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東京都中央区のオフィスの移転・引っ越し業者
実際の依頼例
中央区におけるオフィスの移転・引っ越し業者の依頼例
オフィスの移転・引越し業者の値段が変動するポイント
荷物の量
荷物の量が増えれば、引っ越し費用も高くなります。業者の見積もりを実施する前に、什器や備品の中で新オフィスで使用するもの、しないものを明確にし、不用品を新オフィスに運ぶことのないように準備をします。
移動距離
移動距離が長くなれば、おのずと車輌や作業員の拘束時間も長くなり燃料費もかさんで引っ越し費用は高額になります。
引っ越し料金は、国土交通省の定める基準運賃に加え、車輌チャーター費用、荷役・荷造り作業員費用、資材料、有料道路使用料、附帯サービス料の合計から算出されます。
日程
土日祝日などの休日の方が依頼が多いため、料金も高くなります。また、引っ越しの繁忙期である3～4月上旬まで、5月のゴールデンウイーク後半、7月下旬～8月、9～10月、12月下旬は料金が高く、閑散期の1月上旬～2月中旬、11～12月上旬では料金が比較的安くなる傾向にあります。
東京都中央区のオフィスの移転・引越し業者の料金相場
いずれも表示の料金の他に、梱包資材、運搬用資機材貸出、養生資材、不用品処分、時間外作業、有料道路使用料、附帯サービス料など、それぞれに別途費用がかかります。
荷物の量が少なく、距離も短い
荷物が少なく積載量2トン程度のトラック1台を利用し、100km圏内の近距離のオフィス移転にかかる引っ越し基本料金の平均は25,000円、価格帯は22,000～28,000円です。
この他に、作業員一人あたり平均18,250円、価格帯にすると15,000～24,000円がかかります。
荷物の量が多いが、距離が短い
荷物の量が多く積載量4トン超の大型トラック1台を利用し、100km圏内の近距離のオフィス移転にかかる引っ越し基本料金の平均は41,000円、価格帯は37,000～45,000円です。
この他に、作業員一人あたり平均18,250円、価格帯にすると15,000～24,000円がかかります。
荷物の量は少ないが、距離は長い
荷物が少なく積載量2トン程度のトラック1台を利用し、200km程度の遠距離のオフィス移転にかかる引っ越し基本料金の平均は36,250円、価格帯は31,500～41,000円です。
この他に、作業員一人あたり平均18,250円、価格帯にすると15,000～24,000円がかかります。
荷物の量が多く、距離も長い
荷物の量が多く積載量4トン超の大型トラック1台を利用し、200km程度の遠距離のオフィス移転にかかる引っ越し基本料金の平均は54,000円、価格帯は37,000～71,000円です。
この他に、作業員一人あたり平均18,250円、価格帯にすると15,000～24,000円がかかります。
チェックリスト
引っ越し業者の手配、準備
相見積もりを行った上で、引っ越し業者がしてくれること、してくれないこと、廃棄物の引き取りを依頼するか否かなどを考慮して、3ヶ月前までに引っ越し業者を選定し、費用とスケジュールの確定をします。
依頼した引っ越し業者にデータのバックアップサービスがなければ、自社で行うか専門業者に依頼します。梱包材が送られてきたら、使用頻度の低いものから梱包を始めます。
個別で使用しているデスク周りの備品や書類、ロッカーの内容物などは、各自が責任を持って梱包しラベリングをします。割れ物は緩衝材で包み、ダンボール箱には割れ物であるとの注意書きやシールで表示をします。
それ以外のデスク本体、椅子、電子機器、什器などは新オフィスでのレイアウトをあらかじめ伝えた上で、引っ越し業者に梱包から運搬までを任せましょう。
引っ越し当日には様々な人の出入りがあるため、金庫やその他の貴重品については、責任者をあらかじめ決めておくなどして、適切な管理を徹底します。
社内でのスケジュール共有など
移転が決定したら早急に社内告知を行い、引っ越し業者に依頼することと自社で行うことを明確に洗い出し、スケジューリングと役割分担、マニュアルの作成、配布をします。
移転後の各インフラが正常に動作するまでの期間を把握し、引っ越し実施日前後の営業日時やスタッフの勤務場所、業務内容を調整します。
インフラを止める手配（旧オフィス）
引っ越し実施日の2～３週間前までには、各インフラの管理会社に連絡し、使用停止または移転手続きをします。
インフラ契約、開設（新オフィス）
引っ越し実施日の2～3週間前には各インフラの管理会社に連絡し、使用開始または新規契約の手続きをします。インターネットなどの開通工事が必要な場合は、余裕を持って早めの手続きをします。
旧オフィスの手続き
移転が決定したら東京都中央区の郵便局に連絡し、転居届を提出します。また、旧オフィス退去の申告期限に注意し、必要な手続きの実施と新旧オフィスの賃料の重複期間を確認しておきます。
その他
移転後は、速やかに東京都中央区の法務局、税務局、都道府県税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、消防署、警察署に連絡し、必要書類の提出をします。