最終更新: 2026年4月

山口県下関市のリフォーム補助金情報

山口県下関市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山口県下関市で利用できるリフォーム補助金

下関市スマートハウス普及促進補助金

実施中

山口県下関市

下関市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する費用を、上限20万円で補助します。

対象者: 市民又は市民となる予定である者
自らが居住又は居住予定の住宅に対象システムを設置するもの
対象システムは、補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること
市税の滞納がないこと
対象システムの設置工事着手前であること
前期申請を行うものにあっては、2026年9月30日までに事業を完了し、完了報告書を提出できる者
後期申請を行うものにあっては、2027年2月26日までに事業を完了し、完了報告書を提出できる者
既存設備の置換又は増設でないこと
対象条件: 自らが居住又は居住予定の住宅
対象工事: 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置（新品）
太陽光発電システムと連系し、又は連系することを予定していること
既存設備の置換又は増設でないこと
補助額: 上限20万円（補助対象経費の1/5 もしくは蓄電容量1kWhあたり2万円のうち少ない額）
受付期間: 前期：2026年4月1日～2026年4月30日（必着）／後期：2026年9月1日～2026年9月30日（必着）
問い合わせ: 〒751-0847 山口県下関市古屋町一丁目18-1
下関市環境部環境政策課
電話番号: 083-252-7115
URL: https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/53/87039.html
情報公開日: 2026年3月27日

下関市住宅等浸水対策助成金

実施中

山口県下関市

下関市内の住宅等の浸水対策に必要な止水板・止水壁の設置や止水袋の購入費を、最大50万円まで助成します。

対象者: 市内の住宅を所有し、居住する方
市内の空き家住宅を取得し、居住しようとする方（事業完了時に空き家住宅に居住していることが条件）
市内の小規模建築物（1階部分の床面積が100平方メートル未満の建築物）を所有し、利用する方
市税の滞納がない方
同居する方を含め暴力団関係者でない方
対象条件: 下関市内住宅等（長屋住宅、共同住宅及び店舗等の用途を兼ねるものを含む）
対象工事: （1）止水板設置事業
住宅等への雨水等の浸水を防止し、又は軽減するための止水板の購入又は工事による住宅等又は住宅等の敷地の出入口への設置
（2）止水壁設置工事
住宅等への雨水等の浸水を防止し、又は軽減するための住宅等の敷地の出入口等への止水壁の設置工事
（3）止水袋購入事業
住宅等への雨水等の浸水を防止し、又は軽減するための申請年度における止水袋の購入
補助額: 最大50万円（対象事業費の1/2、1,000円未満切り捨て）
受付期間: 止水板設置事業・止水壁設置工事：2026年4月1日～2027年1月29日、止水袋購入事業：2026年4月1日～2027年3月19日
問い合わせ: 下関市建設部住宅政策課
電話番号: 083-231-1941
URL: https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2605.html
情報公開日: 2026年4月1日

下関市住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震改修補助）

山口県下関市

下関市内の木造住宅について、耐震診断で上部構造評点1.0未満となった住宅を1.0以上にする耐震改修工事費用を最大115万円まで補助します。

対象者: 下関市内に所在する木造住宅の所有者であって、現に居住しているものまたは年度内に居住を開始する方（ただし、所有者が実施できない場合で、下関市が認めた場合は所有者以外も可）
下関市の市税の滞納がない方
暴力団員でない方または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の住宅である
昭和56年6月1日以降に増築していない
昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていない
在来軸組工法（柱や梁の構造）、枠組壁工法（ツーバイフォー等）または伝統工法である
店舗等を兼ねる場合は店舗等部分が延べ床面積の2分の1未満である
下関市内に住宅がある
対象工事: 一般診断法または精密診断法に基づく耐震診断（※）により上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を上部構造評点が1.0以上となるようにする耐震改修工事
補助額: 最大115万円（改修費用×4/5、千円未満切り捨て）
受付期間: 2025年6月2日～2025年11月28日
問い合わせ: 都市整備部建築指導課
電話番号: 083-231-1380
URL: https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/77/2585.html
情報公開日: 2025年5月1日

下関市建築物耐震化促進事業（マンション）

山口県下関市

下関市内の要件を満たすマンションの耐震診断費用を、最大100万円まで補助します。

対象者: 対象建築物の所有者で市税を滞納していない方
緊急輸送道路沿道建築物に該当しない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（2以上の区分所有者が存するもの）
マンションが耐火建築物又は準耐火建築物であること
居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の3分の2以上であること
階数が3以上であること
床面積が1,000平方メートル以上であること
対象工事: 建築士事務所に所属する建築士により実施される耐震診断
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づく耐震診断
補助額: 最大100万円まで（耐震診断費用の3分の2以内）
受付期間: 2025年4月1日～2025年9月30日
問い合わせ: 都市整備部建築指導課
電話番号: 083-231-1380
URL: https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/77/2584.html
情報公開日: 2024年4月1日

下関市土砂災害特別警戒区域等内における住宅等の移転等補助金

山口県下関市

下関市内の土砂災害特別警戒区域等にある危険な住宅の移転・除却、居室の土砂災害対策改修にかかる費用を最大約421万円まで補助します。

対象者: 危険住宅又は居室を有する建築物（住宅等）の所有者
危険住宅又は居室を有する建築物（住宅等）の居住者
補助対象事業を他の制度に基づく補助金等の交付を受けて実施しない方
下関市の市税を滞納していない方
暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方
貸家でない方
法人所有の住宅でない方
対象条件: 土砂災害特別警戒区域内に存する居室を有する建築物
土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築されたもの
又は土砂災害特別警戒区域の指定日において現に建築等の工事中であったもの（当該工事が完了したものに限る）
下関市内の土砂災害特別警戒区域内に存する危険住宅
危険住宅が、建築基準法第40条に基づく擁壁を設けなければならない区域であること
危険住宅が、土砂災害防止法第4条第1項に規定する基礎調査を完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域であること
危険住宅が、危険住宅としての補助対象事業に着手した時点で、過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域に存する住宅であること
避難指示については当該指示が公示された日から6月を経過している住宅であること
対象工事: 危険住宅の移転及び除却を行う事業
危険住宅の除却を行う事業（解体業者に依頼して行う除却工事）
危険住宅に代わる住宅の建設、購入又は改修をするために要する資金の借入に係る借入金利子に相当する費用
土砂災害対策改修を行う事業
補助額: 最大約421万円（移転：借入金利子相当。改修は工事費×23%で上限77万2千円）
問い合わせ: 下関市建設部住宅政策課
電話番号: 083-231-1941
URL: https://www.city.shimonoseki.lg.jp/uploaded/attachment/88157.pdf

申請の流れ

1
補助金を確認
2
業者を探す
3
見積もり取得
4
申請書提出
5
工事実施
6
補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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