最終更新: 2026年3月

静岡県磐田市のリフォーム補助金情報

静岡県磐田市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

静岡県磐田市で利用できるリフォーム補助金

磐田市わが家の専門家診断事業

静岡県 磐田市

木造住宅の専門家による耐震診断を無料で受けられる事業です。

対象者
  • 木造住宅にお住まいの方
対象条件
  • 昭和56年5月31日に建築基準法改正以前に建築工事を着手した木造住宅(併用住宅を含む)
対象工事
  • 専門家による耐震診断
補助額
無料
問い合わせ
建築住宅課 建築グループ
電話番号
0538-37-4899
情報公開日
2025年4月14日

建築物耐震診断事業

静岡県 磐田市

磐田市内の昭和56年5月31日以前に着手した建築物の耐震精密診断費用を、最大100万円(補助率3分の2以内)で助成します。

対象者
  • 所有者
  • 所有者の承諾書がある所有者以外の申請者
対象条件
  • 昭和56年5月31日に建築基準法改正以前に着手した建築工事(着手日が昭和56年5月31日以前)の建築物
対象工事
  • 耐震精密診断
補助額
最大100万円(耐震診断費用の3分の2以内)
問い合わせ
〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎2階(建設部 建築住宅課 建築グループ)
建設部 建築住宅課 建築グループ
電話番号
0538-37-4899
情報公開日
2025年2月25日

木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)の助成制度(磐田市)

静岡県 磐田市

磐田市の木造住宅で、耐震性を高める補強工事(補強計画一体型)に要した費用の80%などを上限95万円まで助成します。

対象者
  • 耐震化促進のPRを行うこと(現場見学会、完成見学会、工事実施の感想等)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した木造住宅(併用住宅を含む)
  • 耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅
  • 総合評点を1.0以上かつ0.3以上向上する耐震補強計画・耐震補強工事
  • 原則として現在居住用で使用している住宅
対象工事
  • すじかいや合板による壁の補強などの耐震性が高くなる工事
  • 耐震補強計画で補強後の総合評点が1.0以上となる工事
  • 総合評点が0.3以上あがる耐震補強工事
補助額
最大95万円(補強工事費の80%と基準額のいずれか少ない額)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2025年4月14日

耐震補強工事(補強計画一体型)の助成制度(磐田市)

静岡県 磐田市

磐田市の木造住宅で、耐震性を高める補強計画と耐震補強工事に最大120万円(補強工事費の80%と基準額のいずれか少ない額)を助成します。

対象者
  • 身体障害程度等級が1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けている者が居住するもの
  • 65歳以上(事業完了までに65歳に達する者も含める)の者のみが居住するもの及び65歳以上の者以外に15歳未満の者又は18歳未満で就学している者のみが居住するもの
  • 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により要介護者又は要支援者に認定されたものが居住するもの
  • 療育手帳又は精神障害者保険福祉手帳の交付を受けているものが居住するもの
  • 身体障害者手帳の交付を受けた下肢障害者、体幹障害者又は視覚障害者で障害者の程度が1級又は2級の者が居住するもの
  • 介護保険法による認定区分が要介護3から5までの者が居住するもの
  • 療育手帳の交付を受け、知的障害者障害程度等級がA1(最重度)又はA2(重度)の者が居住するもの
  • 精神障害者保険福祉手帳の交付を受け、精神障害者障害程度等級が1級又は2級の者が居住するもの
  • 耐震評点が0.5未満の住宅
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した木造住宅(併用住宅を含む)
  • 昭和56年6月1日以後に増築をした木造住宅
  • 耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅
  • 総合評点を1.0以上かつ0.3以上向上する耐震補強計画・耐震補強工事
  • 原則として、現在居住用で使用している住宅
対象工事
  • すじかいや合板による壁の補強などの耐震性が高くなる工事
補助額
最大120万円(補強工事費の80%と基準額のいずれか少ない額)
問い合わせ
〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1 西庁舎2階
建設部 建築住宅課 建築グループ
電話番号
0538-37-4899
情報公開日
2025年4月14日

障害者(児)日常生活用具給付事業

静岡県 磐田市

重度の障がい(児)・難病の方が日常生活を送るための用具を、基準額をもとに給付します(購入時に自己負担あり)。

対象者
  • 重度の身体障がい者が家庭生活を営むうえで、不便を解消し、自力で生活を営むことを容易にするための用具の給付を受けようとする方
  • 知的障がい者が家庭生活を営むうえで、不便を解消し、自力で生活を営むことを容易にするための用具の給付を受けようとする方
  • 難病患者が家庭生活を営むうえで、不便を解消し、自力で生活を営むことを容易にするための用具の給付を受けようとする方
対象工事
  • 特殊寝台
  • 特殊マット
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 訓練椅子
  • 訓練用ベッド
  • カーシート
  • 入浴補助用具
  • 便器
  • 頭部保護帽
  • T字状・棒状のつえ
  • 移動・移乗支援用具
  • 特殊便器
  • 火災警報器
  • 自動消火器
  • 電磁調理器
  • 歩行時間延長信号機用 小型送信機
  • 聴覚障害者用 屋内信号装置
  • 視覚障害者用 音声ICタグレコーダー
  • 地震防災用具 (防災用ベスト)
  • 地震防災用具 (防災用リュック)
  • 地震防災用具 (その他)
  • 携帯用会話補助装置
  • 情報・通信支援用具
  • 点字ディスプレイ
  • 点字器
  • 点字タイプライター
  • 視覚障害者用 ポータブルレコーダー
  • 視覚障害者用 活字文書読上げ装置
  • 視覚障害者用 読書器
  • 暗所視支援眼鏡
問い合わせ
福祉相談課 障がい福祉グループ(各支所は市民生活課 市民生活グループ)

既存住宅取得等事業費補助金

静岡県 磐田市

磐田市の既存住宅の取得やリフォーム(建替え含む)費用の一部を、最大150万円まで補助します。

対象者
  • 市内の既存住宅を取得しリフォーム工事等を行って居住される方
  • 事業完了日から10年間は居住する見込みのある方
  • 入居者全員に市税の滞納がない方
  • 居住する区域の自治会に加入する方
  • 当該既存住宅以外に、市内に自己の居住の用の入居者所有の建物がない方
対象条件
  • 人が住んだことがある戸建ての住宅
  • 現に使用していない又は3カ月以内に使用しなくなるもの
  • 事業後の居住する住宅が昭和56年5月31日以前の建築基準法の基準で建築されている場合に、耐震性能のいずれかを有すること
  • 耐震評点が1.0以上(木造の建物に限る)
  • 構造耐震指標(Is)の値が0.6以上
対象工事
若者世帯、子育て世帯
  • 住宅を購入等により取得し居住する事業
  • 相続した住宅を取得から1年以内に除却し、住宅を新築し居住する事業
  • 取得した住宅を取得から6か月以内にリフォームして居住する事業
  • 建物購入費の1/10
  • リフォーム工事費の1/2
  • 除却費の1/2
  • リフォーム工事費の1/2
若者世帯、子育て世帯 以外
  • 取得した住宅を購入から6か月以内にリフォームして居住する事業
  • リフォーム工事費の1/2
補助額
最大150万円(市外からの転居:150万円、市内転居等:100万円、若者世帯・子育て世帯以外:50万円)
受付期間
年度内(4月1日~3月31日)に事業着手から事業完了まで行うこと
情報公開日
2026年3月31日

耐震シェルター整備の助成制度(木造住宅耐震シェルター整備事業)

静岡県 磐田市

木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を一部助成し、上限は50万円(世帯区分により40万円)です。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 現在居住用として使用している住宅
  • 日常的に居室として利用する部屋に設置する耐震シェルター
  • 知事が認める耐震シェルターであること
対象工事
  • 耐震シェルターの設置
補助額
最大50万円(高齢者世帯等は設置費用の5/6、上限50万円/その他は設置費用の2/3、上限40万円)
情報公開日
2025年7月7日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

磐田市で補助金が使えるプロを探す