最終更新: 2026年4月

大阪府東大阪市のリフォーム補助金情報

大阪府東大阪市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

大阪府東大阪市で利用できるリフォーム補助金

東大阪市 耐震診断の補助金

実施中
大阪府 東大阪市

昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅や特定既存耐震不適格建築物等に対して耐震診断費用の一部を補助します。

対象条件
住宅
  • 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅
  • 戸建住宅、店舗等併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)、長屋住宅、共同住宅
  • 現に居住しているもの又はこれから居住しようとしているもの
特定既存耐震不適格建築物等
  • 学校、体育館、病院、劇場、観覧物、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム、その他多数の者が利用する建築物で政令に定めるものであって政令で定める規模以上のもの
  • 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵庫または処理場の用途に供する建築物
  • 地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れがあるものであって、その敷地が東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画に記載された道路に接するもの
対象工事
  • 耐震診断
補助額
1戸当たり上限5万円(木造住宅)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月上旬まで
問い合わせ
〒577-8521東大阪市荒本北一丁目1番1号
東大阪市建築部建築指導室 建築安全課
電話番号
06-4309-3245
情報公開日
2026年4月1日

東大阪市既存民間建築物吹付アスベスト等分析調査補助事業

大阪府 東大阪市

東大阪市内の民間建築物の吹付アスベスト等について、分析調査費用を上限25万円で助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者
  • 区分所有の場合は、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体
対象条件
  • 延床面積合計300平方メートル以上の飛散性の高い吹付アスベスト等が施工されているおそれのある東大阪市内の民間建築物
対象工事
  • 建築物の壁、柱、天井等に吹付けられた建材に含有しているアスベストの有無及び含有量の調査
補助額
最大25万円(調査費用)
受付期間
2026年12月下旬(最終開庁日)まで
問い合わせ
〒577-8521東大阪市荒本北一丁目1番1号
東大阪市建築部建築指導室 建築安全課
電話番号
06-4309-3245
情報公開日
2026年3月10日

東大阪市木造住宅耐震診断員派遣制度

大阪府 東大阪市

一定要件を満たす木造住宅に耐震診断員を派遣し、耐震診断を支援します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅)
  • 地上3階建以下のもの
対象工事
  • 耐震診断員の派遣
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
面積・住宅種別によって異なる(所有者負担5,000円)
問い合わせ
〒577-8521 東大阪市荒本北一丁目1番1号
建築部建築指導室 建築安全課
電話番号
06-4309-3245
情報公開日
2025年4月3日

東大阪市除却工事補助事業

大阪府 東大阪市

耐震性不足の木造住宅の除却工事費を補助し、最大100万円まで支援します。

対象者
  • 低所得者であること(世帯の月額所得が21万4,000円以下の方)
  • 資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下であること
  • 固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅
  • 地上3階以下のもの
  • 一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅
  • 個人所有の住宅(共有または区分所有者等も含む)
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断されたもの、または誰でもできるわが家の耐震診断の結果、7点以下と診断されたもの
対象工事
  • 除却工事
補助額
戸建て住宅:最大50万円、長屋・共同住宅:最大100万円
受付期間
2026年4月1日~2026年12月上旬まで
問い合わせ
〒577-8521東大阪市荒本北一丁目1番1号
東大阪市建築部建築指導室 建築安全課
電話番号
06-4309-3245
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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