鹿児島県南さつま市のリフォーム補助金情報

鹿児島県南さつま市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

鹿児島県南さつま市で利用できるリフォーム補助金

南さつま市住宅リフォーム補助金交付案内(性能向上)

実施中
鹿児島県 南さつま市

南さつま市内の住宅リフォーム(工事費合計30万円以上)を、補助率1/10・最大30万円まで補助します。

対象者
  • 自己が所有し、居住する住宅のリフォームを行う方
  • リフォーム完成後に移住する場合、申請の住宅に住所を移す方
  • 自治会に加入している方
  • リフォーム完成後に転居する場合、リフォーム完成後に自治会に加入する方
  • 市町村民税の滞納がない方
  • 市内登録業者が請け負った工事であり、代金が30万円以上の方(ただし環境対策リフォーム補助金は除く)
  • リフォームについて、市の他の補助金、国等の公的補助金を受けていない方
  • 環境対策リフォーム補助金に限り、貸家及び空き家のリフォームを行う場合は所有者である方
対象条件
  • 自己が所有し居住する住宅(ただし空き家バンクに登録されている空き家は対象)
  • 店舗事務所等との併用住宅の場合は居住部分のみ対象
  • 集落排水処理区域及び合併浄化槽推進区域における環境対策リフォーム補助金に限り、貸家及び空き家も対象
対象工事
  • 住宅の機能又は性能を維持又は向上させるための住宅の修繕等の改装、増築
  • 生活排水を処理するための集落排水・公共下水道への接続又は合併浄化槽への切り替え
補助額
最大30万円(工事費合計30万円以上で、補助率は10分の1)
受付期間
2026年4月1日~予算到達時点で受付終了
問い合わせ
建築住宅課 住宅係

南さつま市木造住宅耐震改修工事補助金

鹿児島県 南さつま市

南さつま市内の木造住宅の耐震改修工事を、補助対象経費の23%(上限30万円)で補助します。

対象者
  • 耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者
  • 前号の居住者又は所有者が異なる場合における当該居住者又は所有者で耐震改修工事の実施について同意している者
  • 市税を滞納していない者
  • 市内業者と耐震改修工事に係る請負契約を締結し、当該年度の2月末日までに当該工事を完了できる者
対象工事
  • 耐震改修工事(木造住宅に係る工事であって、耐震診断補助要綱第2条第3号に規定する建築士事務所の設計及び監理に係る工事)
  • 一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く)による上部構造耐力の評点が、耐震診断の結果1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上とし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事(これに伴う実施設計及び工事監理を含む)
補助額
最大30万円(補助対象経費の23%〈1,000円未満切り捨て〉)

南さつま市木造住宅耐震診断補助金

鹿児島県 南さつま市

南さつま市の木造住宅の耐震診断費用を、対象経費の2/3(上限6万円)まで補助します。

対象者
  • 耐震診断を行う木造住宅の居住者又は所有者
  • 前号の居住者又は所有者が異なる場合において、耐震診断を行うことについて同意している居住者又は所有者
  • 市税を滞納していないこと
  • 市内建築士事務所と耐震診断に係る委託契約を締結し、当該年度の2月末日までに耐震診断を完了できること
対象条件
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による建築物(これらの構法又は工法を含む立体的な混構造については、当該構法又は工法の部分に限る。)
  • 一戸建ての専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であること)
  • 地上3階建てまでであること
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、建築工事に着手されたものであること
  • 現に居住の用に供されていること
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
最大6万円(耐震診断費の2/3)
受付期間
当年度4月1日~予算到達時点で受付終了
問い合わせ
南さつま市役所 建築住宅課 住宅係
電話番号
76-1629

南さつま市住宅リフォーム補助金

鹿児島県 南さつま市

南さつま市内の住宅で、生活排水の処理(下水道接続や合併処理浄化槽への切替え等)に行う改造・改修を支援します。

対象者
  • リフォームを行う住宅に住所を定めている方
  • リフォームを行う住宅に住所を定める方
  • リフォームを行う住宅の住所地の自治会に加入している方
  • リフォームを行う住宅の住所地の自治会に加入する方
  • 市税を滞納していない方
  • リフォームについて市の他の補助金・国等の公的補助金を受けない方
  • リフォームについて市内施工業者と工事請負契約を締結した方
対象条件
  • 集落排水処理区域等内の住宅
  • 集落排水処理区域等内の貸家
  • 集落排水処理区域等内の空き家
  • 公共下水道排水区域内の住宅
  • 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅は居住の用に供する部分
対象工事
  • 集落排水処理施設又は公共下水道排水処理施設への接続に係る排水設備の改造又は改修
  • 合併処理浄化槽への切替えに係る排水設備の改造又は改修
補助額
最大124万6,000円

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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