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江幡公認会計士税理士事務所

location東京都千代田区

対応可能エリア

埼玉県(72)
東京都(62)
千葉県(59)
神奈川県(58)
茨城県(44)
群馬県(35)
栃木県(25)

認証情報

Government Id verified本人確認
Phone number verified電話番号
Email verifiedメールアドレス

websitehttps://www.ebata-cpa.com/

一言PR

「独立自尊」「至誠一貫」「報恩感謝」

企業情報・自己紹介

【ご挨拶】 所長の 江幡 淳 でございます。江幡公認会計士税理士事務所は、千代田区一番町に所在し、2009年に独立開業してから十余年の実績のある会計事務所でございます。麹町支部、麹町法人会、一番町町会に所属しており、番町・麹町地区にはとても愛着を感じております。 【アピールポイント】 ★「公認会計士と」しての経験をベースとしており、経営管理全般のご相談に応じることが可能です。 ★「MyKomon」と「FRONTIER21」というシステムを活用しお客様との情報のやり取りが効率的です。 ★「起業家支援」サービスはドライですが低価格なのである意味好評です。 【サービス】 弊事務所は、いわゆる一般的な会計事務所との契約内容である「税務会計顧問」サービスと創業間もない会社に対する「起業家支援」サービスを提供しております。経営者の方と十分に協議した上で、経営者の方のご要望に応じた業務を行っております。料金は、お客様が弊事務所に依頼する業務の範囲、売上高や従業員数といった会社の規模、取引と記帳の難易度などによって決まります。標準的な金額としましては、税務会計顧問サービスの場合は税込33,000円/月から、起業家支援サービスの場合は税込154,000円/年からとなっておりますが、お客様のご要望やお客様の状況に応じて臨機応変に対応しております。 【連絡先】 ●お問合せフォーム https://www.ebata-cpa.com/contact/ ●無料面談予約 https://www.ebata-cpa.com/reservation/ 【営業時間】 10:00~17:00 【リンク】 ●ホームページ https://www.ebata-cpa.com/ ●Facebookページ https://www.facebook.com/ebata.cpa.office/ 【最後に】 新規受注、売上拡大、資金繰り、税金対策、経理、会計、従業員問題等、毎日が経営判断の連続です。どうしたら売上が増えるか、資金繰りを改善できないか、会計や税金に関する数字は実態を適切に表しているだろうか、職務分掌や上長のチェック体制など経理の内部統制に問題はないだろうか、従業員を雇ったもののうまく管理できているかなど、悩みはつきないことと思います。弊事務所は、こうした健全な問題意識をお持ちになる経営者に対して、主に会計と税務の観点から、経営者のご要望に応じたサポートを提供いたします。安心して弊事務所にお任せください。

経歴・資格

1999年10月 監査法人トーマツ 監査業務 2003年04月 公認会計士登録 2003年12月 デロイトトーマツFAS株式会社 M&A支援業務 2007年09月 国内大手証券会社子会社に出向 2009年02月 デロイトトーマツFAS株式会社 退職 2009年02月 江幡公認会計士税理士事務所を千代田区麹町で開業 2009年03月 Asia Alliance Partner Vietnam Co., Ltd.と提携 2012年12月 事務所を千代田区一番町に移転 2015年10月 経済産業省認定経営革新等支援機関となる 日本公認会計士協会東京会千代田会所属 日本税理士会連合会東京税理士会麹町支部所属 東京税理士会麹町支部幹事、業務対策部副部長 公益社団法人麹町法人会理事、交流委員会委員

お仕事で心がけていること

<税理士と契約する際の判断基準> 税理士と契約する際の判断基準は明確でしょうか。税理士が提供する業務には無形の部分が多く、税理士により見解が分かれるような特異な案件ではない限り、税金が幾らになるかという結論の部分については、善良な税理士であれば大差はないはずです。そうなると、税理士に支払う報酬の金額が高いか安いかという価格面が判断基準になるということなのでしょうか。 税理士の業務について改めて考えてみましょう。税理士の業務は、一事業年度の決算と税金計算をするという単純なものではありません。一事業年度の決算をするだけでも様々な問題を解決する必要がありますし、税金計算についても様々な検討課題があります。そもそも、一事業年度の毎日の活動の積み重ねが年度の数字ですので、日々経済活動を遂行していく過程で分からない面が生じると、税理士に会計や税金に及ぼす影響を質問することもあるでしょう。 また、税理士の業務は、一事業年度の決算と税金計算だけではなく、給与や報酬に関する源泉徴収、年末調整、法定調書、償却資産税申告、社会保険や労働保険など、会社経営事務全般に及びます。極論すれば、毎日とは言いませんが、少なくとも毎月、継続的に顧客の会計や税金に関与することになります。これが顧問料を頂くそもそもの理由です。 さて、税理士は職業的専門家ですので、顧客から頂く報酬で事務所を運営しております。税理士が提供する業務には無形の部分が多いとはいえ、事務所を運営するためには、人件費、家賃、消耗品、システム使用料などの数々の経費が発生します。税理士も原価計算を行いますので、一時間作業する場合の時間単価を設定しています。事務所を健全に運営するためには、顧客である会社と同様に利益を出さなければなりません。そのため、顧客の規模・難易度・頻度に応じた工数が多ければ多いなりの報酬を、工数が少なければ少ないなりの報酬を頂くことになります。それ以外では、税理士事務所の規模により差が出ます。税理士事務所の規模が大きければその事務所は間接費がより多くかかっているので、その分料金は高めになります。規模が小さい場合はその逆です。 一方で、世の中には価格競争で勝負する事業者がいます。税理士も例外ではございません。しかし、価格競争の実態が問題となります。経営努力の賜物である健全な価格競争であればよろしいかもしれませんが、誰かを犠牲にした価格競争は問題です。価格競争により誰かが犠牲になるのは、少しでも安く購入してやろうという買い手が存在し、かつ、残念ながらその消費者に迎合してしまう売り手が存在するという悲しい状況です。本来は、売り手の方がそのような買い手を突っぱねればよいのですが、万人が突っぱねるとは限りません。少しでも安くして受注しようとする売り手も存在するのです。しかし、安いには安いなりの理由があるということにお気づきになるはずです。 以上を踏まえますと、税理士契約する際の判断基準としましては、税理士に支払う報酬の金額が単に高いか低いかということだけではなく、税理士から受けたいサービスが何であるか、そのサービスを受けるには幾らかかるかということを真剣に考える必要があります。金額は安いが顧客が期待する業務をやってくれなかったということにならないよう、税理士報酬と委任業務範囲とを的確にご理解頂く必要があります。税理士報酬と委任業務範囲について納得したならば、次は「この税理士でよい理由」です。税理士報酬と委任業務範囲は定量的に判断できますが、「この税理士でよい理由」とは定性的なものであり、その税理士の考えに共感できるかどうかということなのではないでしょうか。私は、以下のように考えます。 <弊事務所の考え> 経営者の方のお悩みに起因するご要望に十分にお応えするには、会計や内部統制に関する専門知識を有していること、他社事例を経験していること、前例がなくとも出来ない理由を探さず専門知識と培ってきた経験から解決案を構築できることが必要であり、会計記帳を行い税務申告書を作成することに終始するといった姿勢では、お客様のご要望にお応えすることはできません。 一方で、会計記帳は会社経営の基本のキであります。発生主義に基づかない手抜きの会計記帳を行っている、公私混同が甚だしい、過度の節税を行っている、という状況では、財務諸表の数字に魂が入らず、安定して着実に成長してゆく会社経営は望めません。 また、会社も経営者も、社会に生かされています。「自分だけよければよい」「今だけよければよい」「金だけ儲かればよい」ということも時には在りましょうが、そのような気持ちだけで事業を継続するのは難しいのではないかと思われます。完璧な人間などおらず、誰でも叩けば多少の埃は出ましょう。しかし、多少は人の役に立ち、あまり誰の邪魔にもならず、金は無いがさほど困らないのであれば、会社が上場していなくても、会社が大きくならなくても、会社に社長一人でも、それは幸せなことなのではないでしょうか。会社の大小よりも、どのような考えを以て経営に当たっているかが大事なのではないでしょうか。 弊事務所は、会社の大小にかかわらず、健全な問題意識を持ち、努力して自立しておられる経営者の方をサポートさせて頂きたいと考えております。