2025年最新|建設業界向けのおすすめ会計ソフト7選!活用メリットや選び方のポイントも解説

2025年最新|建設業界向けのおすすめ会計ソフト7選!活用メリットや選び方のポイントも解説

建設業の会計業務は独自の複雑さがあり、一般的な会計ソフトでは十分に対応できないことがあります。工事ごとの収支管理や長期プロジェクトの進行状況を把握するには、業界専用の会計ソフトが不可欠でしょう。

本記事では、以下のようなポイントを解説しています。

  • 2025年最新の建設業向け会計ソフト7選
  • 会計ソフトを活用するメリット
  • ソフトの選び方

それぞれの特長・機能・料金プランを比較して、自社に最適なソフトを見つけるヒントとしてお役立てください。

建設業者が業界に特化した会計ソフトを活用すべき理由

建設業者が業界に特化した会計ソフトを活用すべき理由

建設業界の会計処理は一般の会計とは大きく異なるため、SaaS系サービスとして業界に特化した会計ソフトの導入が不可欠です。建設業では、特有の勘定科目を扱ううえ、複数の工事を同時に管理する必要があるからです。

特にプロジェクトは長期にわたることが多く、収益認識の方法も複雑になります。専用ソフトを活用すれば、工事名や施工場所、請負金額などの情報を一元管理でき、業務の効率化が図れます。

建設業特有の勘定科目

以下は、建設業特有の勘定科目の一例です

  • 完成工事高
  • 完成工事原価
  • 完成工事未収入金
  • 未成工事支出金
  • 完成工事総利益
  • 未成工事受入金
  • 工事未払金

建設業向けのおすすめ会計ソフト7選

ここでは、業界特化型の会計ソフトを7つ紹介します。

  • 建設大臣NX
  • 勘定奉行クラウド(建設業編)
  • PCAクラウド 建設業会計
  • DAIC2クラウド
  • スイート建設会計
  • MJSLINK DX 財務大将
  • FX4クラウド

自社のニーズや課題に合ったソフトを見極め、それぞれの特長を比較したうえで最適なものを選びましょう。

1. 建設大臣NX

建設大臣NX

引用:建設大臣NX

建設大臣NXは、建設業特有の複雑な会計処理を効率化する会計システムです。振替伝票を入力するだけで、工事台帳や工事一覧表などの工事関連帳票に加え、元帳や試算表といった経理帳票も自動で生成されるのが特長です。

さらに、出面管理や共通費の自動配賦、経営事項審査への対応など、建設業に必要な機能が豊富に揃っています。実務に即した操作画面で初心者にも扱いやすく、JIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法にも対応しています。

主な機能 ・工事台帳や工事一覧表などの自動作成
・工事別原価管理
・予算管理
初期費用 要問い合わせ
月額費用 要問い合わせ
無料トライアル あり
公式サイト 建設大臣NX

2. 勘定奉行クラウド(建設業編)

画像引用:勘定奉行クラウド(建設業編)

引用:勘定奉行クラウド(建設業編)

勘定奉行クラウド(建設業編)は、累計80万社以上の導入実績を誇る、建設業向けのクラウド会計システムです。建設業特有の仕訳や原価計算を自動化し、工事別の原価をリアルタイムで管理できます。さらに、間接費や労務費の配賦作業も自動で処理できるため、手間をかけずに正確な原価管理が可能です。

改正電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、AIによるアシスト機能によって業務の精度と生産性の向上も期待できます。

クラウド型のため初期費用を抑えられ、導入しやすい料金プランは中小企業にも適しています。

主な機能 ・工事別仕訳の自動化
・原価管理
・法改正対応
・帳票リアルタイム作成
初期費用 50,000円
月額費用 27,500円~(年間契約)
無料トライアル 30日間の無料トライアルあり
公式サイト 勘定奉行クラウド(建設業編)

3. PCAクラウド 建設業会計

PCAクラウド 建設業会計

引用:PCAクラウド 建設業会計

PCAクラウド 建設業会計は、工事別管理に特化した建設業向けのクラウド会計ソフトです。工事情報や工種マスターを効率的に管理でき、原価台帳や収支管理表など、工事を軸にした豊富な帳票機能を備えています。

収益認識基準の選択が可能で、未成工事と完成工事の振替処理や共通費の配賦も自動化されるため、手間のかかる建設業特有の会計処理を大幅に効率化できます。

さらに、APIを活用した他製品との連携や、FinTechサービスによる口座取引の自動仕訳にも対応。電子帳簿保存法に準拠したJIIMA認証も取得済みです。

主な機能 ・工事情報の登録
・工事別帳票作成
・収益認識基準の選択
・API連携による他システムとの連携
・自動仕訳機能
・法改正対応
初期費用 無料
月額費用 17,160円~
無料トライアル 2か月間の無料トライアルあり
公式サイト PCAクラウド 建設業会計

4. DAIC2クラウド

DAIC2クラウド

引用:DAIC2クラウド

DAIC2クラウドは、TKC社が提供する建設業に特化したクラウド会計システムです。会計伝票の入力時に工事情報を追加するだけで、現場別工事台帳が自動で作成される点が特長といえます。

工事ごとの進捗状況や粗利益を比較・分析できる機能も充実しており、「予算消化額が実行予算額を超えている工事」など、問題のある案件をリアルタイムで検出できます。

インボイス制度や改正電子帳簿保存法にも完全対応しており、TKC会員税理士による確定申告のサポートを受けることも可能です。

さらに、請求書の電子保存やオンラインでの銀行データ取得にも対応しており、中小企業から上場企業まで、幅広い規模の建設会社に導入されています。

主な機能 ・財務会計
・原価計算連携
・工事台帳作成
・業績分析
・法改正対応
初期費用 要問い合わせ
月額費用 要問い合わせ
無料トライアル 要問い合わせ
公式サイト DAIC2クラウド

5. スイート建設会計

スイート建設会計

引用:スイート建設会計

スイート建設会計は、建設業特有の勘定科目に完全対応し、工事コードを入力するだけで原価を工事別に計上できるのが特長です。工事台帳の作成や原価集計、各種財務諸表の出力まで一連の作業をスムーズに行え、工事完成基準・工事進行基準のいずれにも適用できます。

また、「スイート給与計算-出面管理-」と連携することで、日報機能を活用した人件費の直接管理が可能。スマートフォンからの入力にも対応しています。

さらに、完成振替や間接費配賦の自動仕訳機能を備えており、法人申告書の自動作成ツール「決算ロボット」との連携も可能です。

主な機能 ・原価計上
・工事台帳作成
・工事収益計上
・間接費配賦
・自動仕訳機能
初期費用 275,000円
※サブスクリプションやレンタルライセンスもあり
月額費用 要問い合わせ
無料トライアル 体験セミナーあり
公式サイト スイート建設会計

6. MJSLINK DX 財務大将

MJSLINK DX 財務大将

引用:MJSLINK DX 財務大将

MJSLINK DX 財務大将は、経営判断を迅速に支援する高機能な財務会計システムです。あらゆる業種に対応しており、管理会計と制度会計の両立を前提とした柔軟な帳票設計を実現します。特に建設業向けには、工事別の原価管理機能を備え、多角的な分析にも役立ちます。

また、「AI仕訳」機能により、外部システムから取り込んだデータをもとに仕訳を自動生成。手入力の負担を大幅に軽減します。

さらに、Excelとの連携を活かすことで、会社独自の管理表の作成もスムーズに。セグメント別の収支やプロジェクト単位の分析など、さまざまな角度から経営状態を分析できる点も魅力です

主な機能 ・原価計上
・工事台帳作成
・工事収益計上
・間接費配賦
・自動仕訳機能
初期費用 275,000円
※サブスクリプションやレンタルライセンスもあり
月額費用 要問い合わせ
無料トライアル 体験セミナーあり
公式サイト MJSLINK DX 財務大将

7. FX4クラウド

FX4クラウド

引用:FX4クラウド

FX4クラウドは、中堅企業向けに開発されたクラウド型会計システムで、21,000社を超える企業に導入されています。会計処理にとどまらず、経営判断に欠かせない資金繰り計画や業績管理に特化している点が強みです。

電子帳簿保存法に対応した「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号を取得しており、インターネットバンキングとのデータ連携により業務効率も向上します。

また、税務・会計に精通したTKC会員事務所による支援体制も整っています。

主な機能 ・工事別管理会計
・AI仕訳
・プロジェクト管理
・経営分析
・法改正対応
初期費用 要問い合わせ
月額費用 要問い合わせ
無料トライアル 要問い合わせ
公式サイト FX4クラウド

建設業向けの会計ソフトを活用するメリット

建設業向けの会計ソフトを利用するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

  1. 工事の案件ごとに会計処理できる
  2. 複雑な処理に対応できる
  3. 業務効率化を図れる

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

メリット1:工事の案件ごとに会計処理できる

各プロジェクトの収支を個別に管理することで、工事の収益性を正確に把握可能です。工事台帳機能や現場登録機能が標準で備わっており、請負金額や工事名などの情報を一元的に管理できます。

例えば、複数現場で使用した材料費や労務費を区別して記録し、各現場の原価を自動計算します。これにより、どの工事が利益を生み出しているのかを即座に見極められます。

メリット2:複雑な処理に対応できる

建設業特有の複雑な会計処理も、専用ソフトを使えばスムーズに対応可能です。「完成工事高」や「未成工事支出金」といった特殊な勘定科目にも対応しており、入力の手間やミスを軽減できます。

さらに、工事進行基準に基づく収益認識や原価の振り替え処理といった、一般的な会計ソフトでは対応が難しい作業も自動化されています。入力ミス時のリカバリー機能や、安心のサポート体制が整っているのも大きな魅力です。

メリット3:業務効率化を図れる

建設業向け会計ソフトを導入すれば、経理業務にかかる時間と労力を大幅に削減できます。毎日の入力作業から決算書類の作成まで、多くの工程が自動化されるためです。

例えば、工事原価の自動集計機能により、手作業では数時間かかる作業もわずか数分で完了できます。さらに、工事経歴書などの法定書類も自動で作成されるため、担当者の負担を大きく減らせます。

建設業界向け会計ソフトの選び方

会計ソフトを選ぶ際は、以下の6つのポイントを押さえておきましょう。

  1. 業界特有の勘定科目に対応しているか
  2. 建設業向けのテンプレートが豊富か
  3. 自社の既存システムと連携できるか
  4. 簡単に操作できるか
  5. クラウド型かオンプレミス型か
  6. 無料トライアルはあるか

それぞれ詳しく解説します。

1. 業界特有の勘定科目に対応しているか

建設業向け会計ソフトを選ぶ際に最も重視すべきなのは、業界特有の勘定科目に対する柔軟性です。一般的な会計ソフトでは扱えない項目が存在するため、それらに対応できるかどうかが選定のポイントになります。

例えば、工事進行基準で収益を計上する場合には、進捗度に応じた売上計上や原価振替の処理が必要です。これらに非対応のソフトでは、正確な会計処理が困難になります。製品名や説明に「建設業」と明記されているか、あるいは勘定科目のカスタマイズが可能かを事前に確認しておくと安心です。

適切な勘定科目設定ができないと、決算時に修正作業が発生するなど余計な手間がかかる可能性があります。

2. 建設業向けのテンプレートが豊富か

豊富な帳票テンプレートの有無は、業務効率化を左右する重要なポイントです。建設業特有の書類をスムーズに作成できる仕組みがあれば、多くの時間と労力を節約できます。

検討している会計ソフトに、工事台帳や出面管理表などの法定書類のテンプレートが標準で搭載されているかを事前に確認しましょう。あらかじめ用意されたフォーマットを活用すれば、日々の入力データから必要な書類を自動生成できるため、作成にかかる手間を大きく削減できます。

導入前には、どのようなテンプレートが含まれているか、またカスタマイズに対応しているかを確認しておくと、実際の運用イメージがつかみやすくなります。

3. 自社の既存システムと連携できるか

会計ソフトが自社の既存システムとスムーズに連携するかどうかは、データ入力の重複を避け、業務効率を高めるうえで極めて重要です。連携が不十分な場合、同じデーやを何度も手入力しなければならず、大きな手間が発生します。特に、給与管理システムや工事管理システムとの連携は効率化の鍵となります。

例えば、工事管理側で入力した原価データが会計ソフトに自動で取り込まれれば、二重入力だけでなく、入力ミスのリスクも防止できます。

すでに運用中のシステムとの互換性については、製品サイトで仕様を確認するか、メーカーへ直接問い合わせて確かめておくと安心です。

4. 簡単に操作できるか

会計ソフトの操作性は、導入後の定着率や業務効率に直結します。いくら機能が充実していても、操作が複雑で扱いにくければ、かえって業務負担を増やす原因になってしまいます。重要なのは、経理の専門知識がなくても直感的に使えるソフトであるかどうかです。

例えば、振替伝票と同じ形式の画面レイアウトや、入力ミスを自動で検知する機能があれば、初心者でも安心して運用できます。

5. クラウド型かオンプレミス型か

クラウド型とオンプレミス型のどちらを選ぶかも、導入時の重要な検討ポイントです。両者には異なる特性があるため、自社に最適な形態を見極める必要があります。

クラウド型は初期投資を抑えられ、複数の現場から同時にアクセスできるのが強み。多拠点で事業を展開している建設会社にとっては、柔軟性の高い選択肢となるでしょう。

一方、オンプレミス型は自社でのサーバーを管理する必要があるものの、セキュリティ面での安心感を重視する企業に適しています。

6. 無料トライアルはあるか

無料トライアルの有無も、事前に確認しておきたいポイントです。実際に使ってみなければ、操作性や機能の使い勝手を正しく把握することはできません。

トライアル期間中は、実際の業務データを使いながら、日常業務の流れに沿って操作感を確かめてみましょう。

また、メーカーのサポート体制もチェックしておきましょう。問い合わせへの対応スピードや対応の質も、導入判断の材料になります。無料トライアルを活用することで、自社に合ったソフトを見極めやすくなり、導入後のミスマッチ防止にもつながります。

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