リフォーム業界で仕事をするにあたって、資格は必要なのでしょうか。
そこで今回は、リフォームの仕事で特に役立つ資格を厳選してご紹介します。これからリフォームの仕事を始める方や、すでに就業していて収入アップを目指している方はぜひ参考にしてみてください。
目次
リフォームの仕事に資格は必要？
結論から言うと、リフォームの仕事に必須の資格はありません。無資格の方でも、リフォーム会社に就職することはもちろん、リフォーム会社の起業も可能です。
ただし、リフォームで発生する工事を行うために、資格が必要になることがあります。小規模のものであれば問題ありませんが、規模が大きい工事を行う場合は許可が必要です。これについては、建設業法第3条で以下のように定められています。
【建設業法第３条】
ア 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業法第３条の規定に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。
イ 「軽微な建設工事」とは、工事１件の請負代金の額が建築一式工事以外の建設工事の場合にあっては、500万円未満、建築一式工事にあっては1,500万円未満又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅の工事をいいます。
引用：建設業法（国土交通省）
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リフォームの仕事に活かせる資格12選
リフォーム業に資格は必須ではないものの、持っていると売上が上がったり、顧客から信頼を得やすくなったりと有利に働くことが多いのも事実です。
ここでは、特におすすめの資格を12種類ご紹介しますので、取得健闘の際の参考にしてみてください。
建築士
建築士は、建物の設計や工事監理などを行う建物のプロフェッショナルとです。一級、二級、三級に分かれており、戸建ての増改築や大幅な間取り変更を伴うリフォームを扱う際に活躍します。大学などで指定科目を修めた方、建築整備士を持っている方は、実務経験がなくても試験の受験が可能です。
■試験内容
学科：建築計画（学科Ⅰ）20問、建築環境・設備（学科Ⅱ）20問、建築法規（学科Ⅲ）30問、建築構造（学科Ⅳ）30問、建築施工（学科Ⅴ）25問
設計製図：与えられた内容及び条件を充たす建築物を計画し、設計する知識及び技能について、設計図書の作成を求めて行う
■試験の実施時期
学科：7月
設計製図：9月
■直近の合格率
学科：16.25％
設計製図：33.2％
マンションリフォームマネジャー
マンションリフォームマネジャーの資格は、マンションのリフォームに関する専門知識を持つ立場から、管理組合や工事業者と連携して、居住者の要望に叶うリフォームの企画提案を行うために必要です。ほかには中古マンションの流通や買取再販などにも活かせる資格となっています。
受験資格は特に設けられていないため、誰でも取得可能です。
■試験内容
学科：計画・マンションリフォームに関する基礎知識（法規・規約・制度、マネジメント、住戸内各部のリフォーム、設備のリフォーム）
設計製図試験：マンションリフォームのプランニング（マンション専有部分に係るリフォームの設計図書の作成）
■試験実施時期
9月
■直近の合格率
29.4％
リフォームスタイリスト
リフォームスタイリストとは、住宅リフォームの相談や助言に携わる営業相談員のことです。リフォームを依頼するお客様が安心して相談ができる人材を育成すための資格となっています。
住宅リフォーム業界では、トラブルの未然防止に役立つ資格として注目を浴びています。資格の活用方法としては、建築士や宅地建物取引士、増改築相談員などの資格とリフォームスタイリストを組み合わせることで、さらに仕事受注の幅を広げることができます。
試験は1級、2級、3級があり、いずれもマークシート方式による選択問題です。
■試験内容
3級：リフォームの接客方法・販売促進、部位別リフォームの概要、 建築の基礎知識、マンションリフォームの概要など。
2級：床・壁・天井・水回りなど中小規模のリフォーム知識、 建築・販促・クレームの知識
1級：中・大規模のシックハウス・耐震・バリアフリー・省エネリフォームの知識、見積作成、契約書作成などの実践的な知識
■試験実施時期
1月、6月、9月
■直近の合格率
1級：68.0％
2級：86.5％
3級：87.2％
マンションリノベーションアドバイザー
マンションリノベーションアドバイザーは、マンションの構造や設備だけでなく、リフォームにまつわる法律や施工で起こる問題についての知識を持つ存在です。この資格を持っていれば、マンションリノベーションにおける顧客の相談役としてのスキルや提案力などが認められます。
一般社団法人日本ライフスタイル協会による資格認定制度で、規定の講座を受講すれば、どなたでも筆記試験を受けることができます。
■試験内容
マンションリノベーション市場・マンション特有のルール・建築基準法など講座内容に沿った内容
■試験実施時期
毎月
参照：ハウジングエージェンシー
リフォーム提案士
リフォーム提案士は、リフォーム営業で求められる幅広い専門知識を身につけ、顧客のニーズに即した提案ができると認定された存在です。住宅会社や工務店経営者、工務担当者など住宅関連の仕事に携わる方で資格を目指したいと思う方であれば、どなたでも指定の講座を受けることできます。
■試験内容
学科試験：リフォーム営業において必須な全項目（リフォームの定義、建物の構造など）
■試験実施時期
Web上で常時受講可能
■直近合格率
80％
参照：住宅情報web
増改築相談員
増改築相談員の資格は、住宅リフォーム工事についての技術的な知識と、顧客とのコミュニケーションに必要な能力を持つことを認定するものです。具体的なリフォーム計画の策定や見積もりなど業務は多岐にわたり、5年ごとに更新研修を設けています。
受験には、住宅の新築工事、またはリフォーム工事に関する実務経験が5年以上あり、規定の研修を受けなくてはなりません。
■試験内容
一般知識編1（相談・工事の進め方など）、一般知識編2（性能向上リフォーム・住宅の点検と補修など）、最新情報編、介護保険における住宅改修・実務解説
■試験実施時期
公式サイトをご確認ください
住宅診断士
住宅診断士はホームインスペクターとも呼ばれ、第三者の立場から住宅の劣化状況や不具合、改修すべき箇所やおおよその費用などを調査します。購入前の住宅や自宅を売り出す前に住宅診断を実施することで、建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことを可能にします。
NPO法人日本ホームインスペクター協会が認定する民間資格で、住宅診断について学びたい方であればどなたでも取得が可能です。
■試験内容
建築分野（住宅を主とした建築関連の法規に関する知識）、建築基準法・建築士法・住宅の品質確保の促進法・住宅瑕疵担保履行法などの関連法規に関する知識ほか
■試験実施時期
年4回（3月・6月・9月・12月）
■直近の合格率
27.3%
インテリアプランナー
インテリアプランナーは、住宅やオフィス、商業施設、公共施設などのインテリアを企画、設計、工事監理をします。単にオシャレな空間をつくるのではなく、快適性や機能性、安全性に配慮することが重視されます。
昭和62年に創設されたこの資格制度は、以前まで国土交通大臣の認定資格でしたが、現在は従来の制度を引き継ぐ形で公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる独自認定の資格となっています。登録有効期限は5年間でその都度、更新が必要です。
■試験内容
学科：4肢択一式（インテリア計画・インテリア装備・インテリア施工・インテリア法規といった建築一般の分野）
設計製図：建築物における空間の使われ方、生活のイメージが判るようなインテリア設計）
■試験実施時期
学科：6月
設計製図：11月
■直近の合格率
学科：70.8％
設計製図：26.5％
住空間収納プランナー
住空間収納プランナーは、快適な住まいと収納のプロフェッショナルとして、片付けられない原因を特定して解決に導きます。新築やリフォーム時の収納設計もこなします。
資格にはBasic、Expert、Masterと3つのレベルがあり、基本ライセンスから順に取得していく仕組みとなっています。公式サイトには、レベルごとに取得後のキャリアイメージも紹介されていますので、気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。
■試験内容
Basic：筆記試験（住まい・モノ・環境に対する考え方、ヒアリングや分析の方法などの基本的なプランニングノウハウ）
Expert：筆記試験、実技課（人間工学や建築学などの住空間・収納の理解を深める周辺分野、ファイリングや収納計画などの高度な専門ノウハウ）
Master：記述試験、模擬講義（教育機関の指導者に求められる知識・ノウハウ）
■試験実施時期
Basic・Expert：常時Webで実施
Master：11月
スマートマスター
スマートマスターとは、”スマートハウスのプロフェッショナル”としてエネルギーに関する知識を持つ存在です。居住者の暮らしに合わせて、省エネハウスをどう作るか、どのようなエネルギー機器を使うかなどのアドバイスを提供します。
資格の有効期間は5年間で、更新制度があります。
■試験内容
学科試験（スマートハウスの基礎、スマートハウスの関連機器・サービスの基礎）
■試験実施時期
毎年3月、9月
■直近の合格率
36.9%
参考：一般財団法人家電製品協会
ライティングコーディネーター
ライティングコーディネーターは、住宅やオフィスなどの建築空間において光の環境をコーディネートするのが仕事です。施主や建築・店舗設計者と一緒に照明に関する課題解決に取り組み、空間づくりから照明器具の選定までを担います。
資格の取得には、一般社団法人日本ライティングコーディネート協会主催の指定講座を受講する必要があります。認定講座は、通信教育講座と短期集中講座があります
■試験内容
筆記試験（光源や照明器具などの電気にまつわる基礎知識全般）
■試験実施時期
年3回（2月・6月・10月に開講）
古民家鑑定士
古民家鑑定士は、築50年を超える古民家を独自の調査項目により目視鑑定します。古民家の鑑定結果は、古民家再生総合調査に使用されます。
一般財団法人職業技能振興会が認定する資格で、20歳以上が受験対象です。試験科目は総論、伝統構法、在来工法の3つに分かれており、総論を含む2つ2科目に合格すると2級、3科目まで合格すると1級を取得できます。
また、一度合格しても3年毎の更新が必要です。
■試験内容
学科試験：総論、伝統構法、在来工法
■試験実施時期
公式サイトをご確認ください
資格取得で他社を一歩リードするリフォーム会社へ
今回は、リフォーム業に役立つ資格を一挙ご紹介しました。
資格がなくともリフォームの仕事はできますが、資格を取ることで幅広い業務が対応可能になり、顧客からの信頼を得ることも容易になります。競合他社と差をつけるためにも、資格の積極的な取得はおすすめです。
これから売上アップを目指すためにも、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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