行政書士として業務に携わる方が、独立することでさまざまなメリットが得られます。そのため、開業を検討している方も多いでしょう。しかし必要な条件やスキル、具体的な準備や手続きの方法がわからず、実際に実施できる方は少ないのが現状です。ここでは行政書士の開業条件や必要資金、成功の秘訣などについて解説します。

行政書士が開業する際の4つの条件

行政書士として開業するためには、一般的に以下4つの条件を満たすことが必要です。

• 事務所を開設する
• 都道府県行政書士会に登録する
• 事務所調査を受ける
• 開業届を出す

ここでは、それぞれに必要な手続きについて解説します。

事務所を開設する

行政書士として開業するためには、まず事務所の開設が必須です。行政書士は「職務を遂行できる」「守秘義務を保てる」ような環境で働く必要があるため、これらの条件を満たした事務所を開設するケースが一般的といえます。

さらに取り扱う業務内容によっては、オフィス街に事務所を構える必要があるなど、立地面にも留意しなくてはいけません。ただし敷金・礼金、家賃などが高騰し、経営を圧迫するリスクがあるため慎重に検討しましょう。

都道府県行政書士会に登録する

行政書士試験に合格し資格を取得後、都道府県の行政書士会への登録が必要です。また、行政書士会への登録費用は都道府県によって異なりますが、30万円程度が一般的といえるでしょう。

例えば東京都行政書士会の場合、登録申請時に持参する現金は21,000円、事前振り込み費用が225,000円、収入印紙代が30,000円の合計276,000円が必要です。そのため、開業時には費用を準備しておく必要があります。

参考：東京都行政書士会 新規登録申請のご案内

事務所調査を受ける

行政書士として開業する際には、登録内容や申請書類が実際の状況と相違がないかを確認するために、事務所調査を受ける必要があります。行政書士事務所として必要十分な機能が揃っていないと判断された場合には、指導を受ける可能性もあるでしょう。したがって調査を依頼する前に、入念に準備しておかなくてはいけません。

開業届を出す

事務所調査が終了後、税務署に行政書士事務所の「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出します。また、節税などのメリットが得られるため「青色申告承認申請書」もあわせて提出するのがおすすめです。なお、事務所名義の銀行口座を開設する際には両方の書類のコピーが必要になるため、ここで用意しておくのが賢明でしょう。

開業の際に必要な費用はどれくらい？

行政書士事務所を開業するためには、さまざまな費用が必要です。ここでは行政書士事務所を開業するために必要な費用の目安と、資金の内訳について解説します。資金の準備や獲得の参考にしてみてください。

費用の目安

行政書士事務所を開業する際に必要な全体の費用目安は、90～150万円程度でしょう。ただし、事務所の立地や規模などによって変動するため、あくまでも目安である点に注意が必要です。

会社設立後、経営が安定し収入が安定するまでは、コストを抑えるため賃貸物件ではなく、自宅やシェアオフィスなどを活用するのも1つの方法といえます。

資金の内訳

行政書士事務所を開業するときの、一般的な費用の内訳は以下のとおりです。

• 行政書士会の入会時登録費用：30万円程度
• 事務所の費用：40～50万円程度（賃貸物件の場合）
• 机や椅子、金庫などの備品：15万円程度
• パソコンやスマホ、インターネット回線の費用：20万円程度
• セミナー・書籍などの勉強費用：25万円程度

経営状態が安定するまでは、できる限り手持ちの備品なども有効活用しましょう。

行政書士が開業する3つのメリット

行政書士として開業することによって、以下のようなメリットが得られます。

• 自分のペースで仕事ができる
• 定年退職を気にする必要がない
• 開業コストが他の業種より低い

これらのメリットを十分に活用することで、時間を有効に使えるようになるでしょう。また、継続的に仕事ができる点も大きなメリットだといえます。ここでは、それぞれの内容について確認しておきましょう。

自分のペースで仕事ができる

会社に属している場合は、決まった時間・場所で仕事をしなければいけません。しかし個人の場合であれば、自分の好きな時間や場所で働けます。行政書士として開業した場合も同様のメリットが得られるため、時間を有効活用することが可能です。

さらに自宅を事務所として活用すれば、通勤時間がなくなるためワークライフバランスを適切に保ちやすくなるでしょう。専門資格が必要な司法書士事務所の経営を自宅で実施できるのは、独立開業ならではのメリットだといえます。

定年退職を気にする必要がない

行政書士として開業した場合は、定年退職がありません。そのため、自分の好きな年齢まで仕事を継続できる点もメリットです。60歳以降も現役で司法書士の仕事を続けられる可能性は十分にあるため、先の見えない昨今の状況において大きな安心材料といえるでしょう。

開業コストが他の業種より低い

弁護士や税理士を含めた他の士業に比べ開業コストが低い点も、行政書士として独立開業するメリットです。前述した資金があれば会社設立ができるため、仕事が成功すれば早期に回収できる見込みも立ちやすいでしょう。

また、開業に必要な手続きもそれほど多くないため、スムーズに会社を設立できます。

行政書士が開業後に必要な3つのスキルとは？

行政書士が独立し、事務所の開業後に求められるスキルは以下の3つです。

• コミュニケーション能力
• 専門分野の知識
• 事務処理能力

事業を成功させるためには、これらのスキルを取得することが不可欠でしょう。ここでは、それぞれの内容について解説します。

コミュニケーション能力

行政書士として多くの仕事を得るためには、顧客の信頼やニーズをくみ取る傾聴力など、高いコミュニケーション能力が必要不可欠です。また新規顧客を開拓するためには、自ら営業活動を行わなくてはいけません。その際にも、顧客と良好な関係を築けるコミュニケーション能力が必要です。

行政書士としての実務経験だけではカバーしきれない可能性が高いため、コミュニケーションや営業の勉強など、開業前に準備しておく必要があります。

専門分野の知識

行政書士の関わる仕事は、遺産相続や著作権問題などさまざまです。その中で自分の専門分野を決めることにより、他社との差別化につながり開業後に成功する可能性が高くなるでしょう。

そのためには、セミナーに参加したり書籍を購入したりすることで、専門分野の知識を習得する必要があります。開業後に多くの顧客を獲得するための準備費用と割り切り、先行投資することが重要です。

事務処理能力

行政書士の業務は書類作成などの事務作業が多いため、事務処理能力が低いと他の業務に割く時間がねん出できなくなります。独立開業の場合はリソースが少ないため、特に効率を上げて作業することが重要です。

ただし行政書士の実務には、スピードだけでなく正確性も求められます。そのため、最低限のパソコンスキルを習得するための勉強はもちろん、業務効率化ツールなども積極的に導入しましょう。

まとめ

行政書士として開業して成功するためには、開業前に資金や知識などの事前準備をすることが重要です。開業後は、自分の強みや知識を活かしていくことをおすすめします。

事業が軌道に乗り、仕事量を増やしたいというタイミングが来た際には、新規集客の獲得も視野に入れてみるべきでしょう。ゼヒトモは登録料無料です。ぜひお気軽にご登録ください。