離れを増築したい！増築手順や施工事例を紹介
同じ敷地内に離れを増築する場合、スペースや設備などの法律基準を満たしている必要があります。規制の内容は地域によっても異なるため、事前に確認しておきましょう。
本記事では、離れ増築に必要な条件や施工までの手順について解説します。具体的な事例についてもご紹介するので、離れの増築・リフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
離れを増築する際の条件
離れとは、 母屋と同じ敷地内にある建物のことです。「テレワークで作業部屋を作りたい」「趣味を楽しむスペースがほしい」など、近年ではライフスタイルの変化に合わせ、離れを増築したい人が増えています。
ただし、離れを新たに増築するにはさまざまな法律の規制があり、事前の確認が必要です。
ここでは、離れを増築する際に確認しておきたい3つの条件をご紹介します。
住居用の離れではない
まず、増築する離れは、住居用としての機能が欠けていなければなりません。建築基準法では、ひとつの敷地にはひとつの建築物しか建てられないと定められています。そのため、離れとして増築するには「住宅としての機能が不十分で、母屋がなければ生活が成り立たない建物」であることが必要です。
トイレ・洗面・浴室の「水回り3点セット」が揃っている場合は、ひとつの建物として判断されます。住まいに離れを増築する際は、このうちのどれかひとつが欠けた設計にしなければなりません。
建ぺい率と容積率の基準を満たしている
建築物を建てる敷地には、建ぺい率と容積率という制限値が定められています。建ぺい率とは敷地のうち建物が占める割合のことで、容積率は敷地に対して建物がどのくらいの空間を使えるかの比率のことです。
それぞれ、以下の計算式で求めます。
- 建ぺい率＝建築面積÷敷地面積×100
- 容積率＝延床面積÷敷地面積×100
建ぺい率と容積率の上限は、地域の都市計画にもとづいて定められています。離れを増築する際は、母屋と離れの建築面積・延べ床面積を合計し、建ぺい率・容積率が基準値以内かどうかの確認が必要です。
数値が超えている場合は増築できないため、設計や工事の前に必ずチェックしておきましょう。
建物の高さなどの規制をクリアしている
建物の建築には、建物の高さや道路からの距離にも制限が設けられています。以下のような規制があるため、クリアしているかの確認が必要です。
- 道路斜線制限：前面道路の反対側の境界線から一定距離以下にする規制
- 隣地斜線制限：隣の敷地に建つ建物の通風・採光の確保を目的とした規制
- 北側斜線制限：陽当たりの確保を目的に、建造物の高さを制限する規制
建物の高さに関する制限は自治体によって内容が異なるため、住まいのある自治体の都市計画課などに確認しておくようにしましょう。
離れ増築の手順
離れの増築では、手順に沿って進めていくことが大切です。まずは自治体に増築の可否を確認し、合意を得てから具体的な検討を行いましょう。
ここでは、離れを増築する際の5つの手順をご紹介します。
STEP1:増築の可否を自治体に確認する
まず、敷地内に要望通りの離れが施工できるのか、自治体への確認が必要です。前に説明した以下の3点をクリアしているか、確認しておきましょう。
- 住居用の離れではない
- 建ぺい率や容積率が基準の範囲内である
- 高さや道路からの距離について規制の範囲内である
ほかにも自治体によって異なる基準があるため、市区町村の建築計画課などに問い合わせてから工事に着手するようにしてください。
予算や用途、工期などについても考慮しながら、計画を進めましょう。
STEP2:信頼できる業者を探す
増築できることがわかったら、信頼できる業者を探します。施工経験が豊富な優良業者をいくつか絞り込み、無料見積もりを依頼してください。業者により施工内容や金額が異なるため、要望に合う業者を見つけるには複数の業者の見積もりを比較検討することが大切です。
ただ安さばかりに目を向けるのではなく、要望や予算に沿った最適な提案をしてくれる業者を選びましょう。見積もり依頼の際は、丁寧な対応をしてくれるか、質問・疑問への回答がスムーズかといった点もチェックすることが大切です。
STEP3:建築確認申請を提出する
業者が決まったら、建築確認申請を行います。確認申請が必要になるのは、以下に該当する場合です。
- 10㎡以上の増築建造物
- 所在地が防火地域・準防火地域に指定されている
申請には、増築する離れの敷地図などの設計図面が必要になるため、施工業者や建築士に依頼するのが一般的です。建築士であれば法律や手続きに精通しており、申請もスムーズに進められるでしょう。
また、確認申請書の提出先や手数料は自治体によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。提出後は建築基準法に基づく審査が行われ、承認が下りてから工事を開始するという流れです。審査には約1ヶ月程度の時間がかかるため、余裕をもったスケジュールを組みましょう。
STEP4:契約・着工
業者と契約したのち、離れの工事に着工します。施工期間はおよそ1〜2ヶ月で、床面積や建物の構造によって日数は異なります。現場で組み立てるプレハブ造であれば、短めの工期になるでしょう。施工期間以外に、業者との打ち合わせや確認申請の期間なども予定に入れ、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。
増築の計画から完成後の引き渡しまで、合わせて約4〜5ヵ月程度の期間がかかると考えておくとよいでしょう。
STEP5:増築登記をする
施工が完了したら、1ヵ月以内に増築登記を行います。敷地内に離れ増築工事を行うことで登記に記載されている事項に変更がある場合、規模に関わらず表題変更登記の申請が必要です。
登記申請は自分で行うこともできますが、必要書類を揃えるのには手間がかかります。また、法務局に出向かなければならないのも負担になるでしょう。
そのため、増築登記申請は土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。依頼する場合は10万円程度の費用がかかるため、予算に含めておくことをおすすめします。
離れ増築の事例3選
離れ増築は、ワークスペースや趣味のスペース、倉庫などさまざまな用途で使用されます。
ここでは、離れ増築の事例を3つご紹介しましょう。増築を考えている方は、施工する際の参考にしてください。
ワークスペースとしても使える離れ
ワークスペースに使える離れの一例です。テレワークの普及により自宅で仕事をする人も増え、母屋とは別に書斎用の仕事部屋を設置したいという需要が高まっています。
1〜2帖程度のスペースには通信設備も搭載でき、生活から離れて集中できるワークスペースとして人気です。
シンプルな外観はデザイン性が高く、軒先のウッドデッキにテーブルを置いて屋外ランチも楽しめます。休日には家族とアウトドアをするなど、さまざまな使い方ができるのも魅力です。
自然のぬくもりを感じる木造スタイル
木造スタイルが、自然のぬくもりを感じさせる離れです。4.5帖と1.5帖という広いスペースがあり、住宅以外で家族と過ごしたり趣味のスペースにしたりなど、幅広い用途に使えます。リフォームの際は、ドア窓やデッキ延長などのオプション追加も可能です。
室内には福杉の板が美しく並び、特別な内装をしなくてもそのままで気持ちよく過ごせる空間となっています。棚をつけるなど、DIYの工夫ができるのも魅力です。
使い勝手のよいガレージ倉庫
バイクのガレージ倉庫として、離れを増築した事例です。広い空間は趣味のスペースや友人を集めた忘年会など、さまざまな用途に使えます。デスクを設置してワークスペースにしたり、収納棚を設けてコレクションを飾ったりなど、使い勝手がよいガレージ倉庫です。
広い軒下もあり、人が集まるときは一時的なバイク置き場として活躍します。癒される木材の内装も大きな魅力といえるでしょう。自分好みにカスタマイズし、いろいろな楽しみ方ができる離れ事例です。
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今回の記事では、離れを増築する際の条件や手順、施工事例についてご紹介しました。ワークスペースやガレージなど、さまざまな用途で使用できる離れの増築は、近年需要が高まっている施工のひとつです。
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