【2022年度最新版】キッチンリフォームで利用できる補助金制度とは？

キッチンリフォームには、国や自治体の補助金制度を利用できることがあります。補助金は原則として返還不要のため、費用を抑えてリフォームしたい方はぜひチェックしておきましょう。

この記事では、キッチンリフォームに活用できる補助金制度を探している方に向けて、必要な情報を詳しく紹介しています。2022年度の補助金制度、対象となる住宅や工事内容、申請の際の注意点などについて解説しているので、ぜひ参考にしてください。

キッチンリフォームで補助金が使える工事とは？

キッチンリフォームをするときに、補助金制度を利用できることがあります。例えば、次のような工事は、補助金制度の対象となる可能性があります。

• キッチンの段差をなくしてバリアフリー化する
• ビルトインタイプの食洗器を取り付ける
• 自動調理対応のコンロを導入する
• 空気清浄機能のあるレンジフードを取り付ける

一般的に、バリアフリー化や省エネ化、三世代住宅にするための工事が対象となる傾向にあります。補助金制度によって適用条件は異なるので、申し込む前に確認しておきましょう。

キッチンリフォームで使える補助金制度とは？

キッチンリフォームで利用できる国の補助金制度としては、次のものがあります。

適用される工事内容や補助額、申請方法について解説します。いずれもリフォーム工事前の申請が求められるので、リフォーム業者に依頼する前に確認しておきましょう。

【国の補助金】長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住まいをリフォームする際に費用面の支援を行う国の補助金制度です。登録事業者に該当するリフォーム工事を依頼すると、申請手続きを実施してもらえます。

ただし、年度ごとに予算が決まっているので、登録事業者に利用できるかどうか問い合わせておきましょう。長期優良住宅化リフォーム推進事業の総合トップページでも、予算に達したかどうかの情報が記載されています。

※（）内の金額は、三世代同居対応改修工事か若者・子育て世帯が工事するとき、既存住宅を購入した方が工事を実施するとき、一次エネルギー消費量を省エネ基準比のマイナス20％とする場合に適用されます。

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業【総合トップページ】

「三世代同居対応改修工事」の対象になるリフォーム

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、浴室やトイレ、玄関などのさまざまな場所のリフォーム工事が対象となります。そのうち、キッチンリフォームで利用できるのは主に次の2つです。

• 三世代同居対応改修工事
• 子育て世帯向け改修工事

三世代同居対応改修工事とは、キッチンや浴室、トイレ、玄関の増設に関わる工事のことです。工事完了後、いずれか2つ以上の場所が複数あることが条件となります。例えば、工事完了後、住宅内にトイレとキッチンが2つずつ設置された場合（既存の設備も含む）は、条件を満たしたことになり、補助金制度が適用されます。

なお、補助金額は実際にかかった費用の1/3が上限です。

「子育て世帯向け改修工事」の対象になるリフォーム

子育て世帯向け改修工事とは、住まいを子育てしやすい環境に整備するための工事です。例えば、ビルトインタイプ食洗器の設置やレンジフードの交換、自動調理できるコンロの導入などのキッチンリフォームは、家事の負担を軽減し、子育てが楽になるための工事なので対象となります。

【国の補助金】こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、国の補助金制度です。新築住宅の取得などにも活用できますが、キッチンリフォームの際にも利用できることがあります。

こどもみらい住宅支援事業では、断熱改修やエコ住宅設備の設置工事などの省エネにつながる工事は必須です。ただし、任意で行う子育て改修やバリアフリー改修にも、必須工事と同時に行うときは補助金が支給されることがあります。

補助金額の上限は30万円です。しかし、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯であり、なおかつ自分が居住する住宅に行うリフォーム工事のときは上限額が60万円に引き上げられます。

参考：リフォーム｜こどもみらい住宅支援事業

自治体による補助金

国だけでなく自治体が主体となり、キッチンリフォームに活用できる補助金制度を実施していることもあります。以下の住宅リフォーム支援制度検索サイトで、お住まいの自治体で利用できる制度を実施しているか調べておきましょう。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和4年度版）

【あわせて読みたい！】

家のリフォームにかかる費用とは？DIYや補助金利用情報はこちらから>>

2022年度版・キッチンリフォームで後悔したくない人必見！費用や注意点>>>

キッチンリフォームで補助金を申請する場合の注意点とは

キッチンリフォームで補助金を申請する際に注意したいポイントをまとめました。申請前にぜひ確認しておきましょう。

最新情報を公式HPで確認を

補助金制度は不定期に変更されることがあります。例えば、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金限度額は以前は300万円でしたが、2022年度からは250万円に修正されています。リフォーム費用の負担が変わることもあるので、必ず国や自治体の公式ホームページで最新情報を確認しておきましょう。

着工前に必ず申請をする

補助金制度は、原則として着工前に申請手続きを完了しておかなくてはいけません。リフォーム会社に相談し、申請手続きを進めておきましょう。

予算の上限に達した場合は締め切る可能性もある

補助金制度には予算が決められていることが一般的です。年度ごとの予算上限に達すると、申請期間が前倒しで締め切られ、受付てもらえないこともあります。補助金の支給を受けるためにも、早めにリフォーム会社に相談しておきましょう。

補助金申請と手続きの流れとは

紹介した国の補助金制度はいずれも対象事業者が申請手続きを行います。しかし、他の補助金制度を利用するときは、自分で手続きが必要になることもあります。一般的な流れを紹介するので、参考にしてください。

1. 対象住宅の登録
2. 工事着工
3. 補助金交付申請手続き
4. 工事完成
5. 完了報告書の提出
6. 補助金額の確定・支給

ゼヒトモでキッチンリフォーム業者のプロを探す

キッチンリフォームで利用できる補助金について紹介しました。

使える補助金があればそちらを利用して、キッチンリフォームを検討してみてください。

• キッチンリフォームについて相談したい
• まとめてキッチンリフォーム費用の見積もりをとりたい

そんな方は、ゼヒトモからキッチンリフォーム業者のプロを探してみませんか？業者によっては、補助金に関する相談にも応じてくれるかもしれません。

いつくかの質問に答えるだけで、簡単にあなたにぴったりなプロが見つかりますので、キッチンリフォームでお困りの方は、ゼヒトモお気軽にご利用ください！