消防用設備・用品・保守点検業者のプロが89人います

Q：点検、検査、工事の流れについて教えてください。 A1：点検のご依頼の流れは下記の通りとなっております。 お問い合わせフォーム・お電話から問合せ 　　　　 ↓ 現地調査または書類確認にてお見積書の提出（お見積は無料） 　　　　　 ↓ ご契約及び点検・工事日時のお打合せ ↓ 技術員（有資格者）による点検・検査の実施 　　　　　 ↓ 点検結果報告書作成・消防署または建築指導課等への提出 　　　　　↓ 設備維持管理のご提案 A2：新設工事のご依頼の流れは下記の通りとなっております。 お問い合わせフォーム・お電話から問合せ 　　　　 ↓ 現地調査または書類確認にてお見積書の提出（お見積は無料） ↓ ご契約及び点検・工事日時のお打合せ ↓ 着工届作成・消防署へ提出（消防署から指摘があれば工事内容変更・再見積り） 　　　　　↓ 消防用設備工事・の開始、作動テスト 　　　　　 ↓ 設置完了届作成・消防署へ提出

丁寧なご提案を心がけています。 現場でのお打合わせには特に丁寧にクライアント様がわかりやすいご説明を心がけております。 お急ぎの場合は概算でのお見積書も作成しております。

点検はもちろんですが、技術を必要とする修理や修理や取替えのご提案も可能です。 消火器などの消防用の販売も行っております。 様々な建物に対応しておりますので、何でもご相談ください。

突然の「査察」、当然の「指導」、放置して「処罰」 ある管理会社様から「消防署から通知が来たんだよー！」とお話がありました。 　　「消防署による立入検査（査察）」とは、 建物に消防署員が立ち入り、建物の構造や設備・防火管理の状況を検査することをいいます。 たいていの場合は、消防署から事前に防火管理者へ通知があり、日程調整のうえで立ち入りますが、抜き打ちもあるようです。 立入検査の当日は、消防署員が２名ほどで訪れ、共用部分や時にはテナントの室内へ立ち入りチェックが入ります。 オーナーや管理会社からすると、消防署からの急な連絡、 しかも消防署員からの専門用語の多い質問や指摘などのやりとりで、緊張感があり、なかなか大変な対応となります。 立入検査の頻度は特に決まっていないようですが、 「火災リスクの高い建物を優先的に査察する」ということがわかってきています。 　　　　　　　　検査のポイント 消防関係の書類に未提出や不備がないか 避難通路や避難口に障害物がなく、経路が確保されているか 感知器や消火器が適切に設置されているか 警報器や誘導灯などが機能しているか 消火・避難訓練を実施しているか 消防用設備等及び特殊消防用設備等が、 いざというときその機能を充分に発揮するために、 半年に一度、点検をすることが義務化されており、３年毎に消防長または消防署長に報告をしなければなりません。 消防署員による立入検査（査察）後、［立入検査結果通知書］を渡されます。 ここに指摘事項が書かれます。 なお、立入検査により火災予防において重大な違反が判明した場合、 　　　　建物オーナーや防火管理者に対し、 「改修計画書（※下記画像参照）の提出」や「警告」などの行政指導をしたり、 措置命令等を発動し、建物オーナーに違反事項を速やかに是正させることができます。 　　　　　これを［違反処理］と言います。 さらに重大な消防法違反等により命令を発動した際には、その内容を［公示］される可能性があります。　 　　　　法令違反の建物は公表されます。 市区町村のホームページ（消防関係）に、建物名が記載される「違反対象物の公表制度」により、現在ではインターネットで建物が公開されてしまいます。 もちろん、消防署の立入検査は定期的に実施され、また、自治体によってルールが異なるため、消防設備点検の実施の有無とはあまり関係ないと言われています(消防設備点検を実施しているから、消防署の立入査察が免れることはありません)。 突然やってくる査察で受けた指導や、 改善命令に速やかに対応することよりも、 そもそも 指導や改善命令がだされないように 日頃から適切な防火管理を継続しておくことが大切です。 大切なことなので・・もう一度言わせてください。 消防用設備等及び特殊消防用設備等が、 いざというときその機能を充分に発揮するために、 半年に一度、点検をすることが義務化されており、３年毎に消防長または消防署長に報告をしなければなりません。

不備を指摘されたら、なるべく早く通知書の指示に従って対応しましょう 。 消防署の検査にもう困らない！ 定期の消防点検・施工は　消防設備メンテ企画 消防署の立ち入り検査は抜き打ちで行われることもあり、常に消防設備の確認や避難経路の確保を行っておく必要があります。 気が緩んでいる時に抜き打ち検査が入ってしまうと是正勧告を受け、今後も目をつけられてしまう可能性が高いです。 そのようなことがないように、日ごろからこまめに消防設備や避難経路を確認し、不備がないように努めましょう。 そういった心がけが、火災の予防にもつながります。 しかし自分だけでは知識が乏しく、どのように点検をしたらよいのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。 そのような方はぜひ一度消防設備メンテ企画までご相談ください。 飲食店やマンションなど、さまざまな建物の消防点検や設備の取り付けを請け負っております。 最大限リーズナブルな価格をご提示しておりますので、気になる方はぜひ一度お問い合わせください。

　点検・施工から報告書の提出まで代行致します。 消防法では、定期的な消防設備点検の実施と、その後の報告が義務付けられており、これを怠ると行政処分の対象となってしまいます。消防設備点検自体は、お客様にとってさほど手間のかかるものではありませんが、その後の何十種類にも上る報告書作成と消防署への提出は、非常に手間のかかる作業です。この手間を敬遠して、点検の実施から逃げている方も少なくありません。 弊社では、丁寧かつ迅速な消防設備点検の実施はもちろんのこと、報告書の作成と消防署への提出までも責任を持って行っておりますので、お客様には極力お手間をとらせません。お客様には、印鑑の捺印と氏名等の記名のみを行っていただき、それ以外の手続きは、すべて弊社が代行いたします。

◎消防査察が入り改善報告書を提出するように言われたけどどうすればいい？ ◎消火器を廃棄したいけど、どこに頼めばいいのかな？ ◎消防点検後にでた不具合で電気はやれるけど水関係は他社に頼んでといわれてしまったが・・・ ◎消防訓練で実際に消火栓を使用してみたい！など・・・ そんな時は弊社にすべてお任せください！ 上記以外でも、一度ご相談いただければどのようにすればいいか、どのような事ができるのか一緒に考えさせてください。

◎点検も工事も、やり方ひとつではありません。お客様の要望にあった提案ができるよう心がけています。 ◎やり方ひとつで金額も変わってくると思います。ただ安ければいい…ただやれればいい…ではありません。低　価格かつ高品質でお客様の安心安全をお守りします。 ◎現在、某防災メーカー・消火ガスメーカー・電機屋さんより委託された建物を点検しております。業務拡大につき自社案件を増やす目的でゼヒトモの利用を始めました。メーカー様と同品質の提供ができる事が弊社の強みだと思っています。

◎現在メインで行っている業務がメンテナンスになります。 メンテナンスに関しては、全設備対応しております。水関係（屋内消火栓・屋外消火栓・スプリンクラー・泡消火など）、ガス関係（不活性ガス消火設備、ハロゲン化物など）も消防設備士の資格をもった作業員がメンテナンス致します。 ◎作業員は全員自社社員になります。社内教育をし、品質に偏りがないようにする為、メンテナンスは全て自社にて行っています。 ◎工事に関しては配管修理、電気修理になります。 配管修理等では、アラーム弁の取替、バルブ・チャッキ類の取替、配管盛替え工事、泡消火設備の原液入替な　　　　ど様々です。 電気修理では、火災受信機の取替、感知器の増設・移設等を行っています。

お仕事を頂くクライアント様から、 よくご相談いただく内容がいくつかございます。 ここでは代表的な2つをご紹介いたします。 1. 行政提出がとにかく煩雑で時間がかかる 「自分で消防報告をしようとしたけど、時間がかかりすぎて本業に支障が出た」というお声をよく頂きます。 例えば、 消火器や避難器具だけでも報告書の様式は多数あり、 • どのフォームを使えばよいのか？ • 提出のタイミングはいつか？ • 提出先はどこか？ といった基本的なことですら、 初めての方には非常に分かりにくいものです。 さらに、消防設備に加えて建築基準法第12条に基づく法定点検（いわゆる「12条点検」）なども必要になってくると、1つの建物に対して必要な報告が一気に膨らみます。 クライアント様も日々の業務を抱える中でこれらの対応に時間を取られるのは非常にもったいない―― そんな時に「よろしければ私どもで管理しましょうか」とお声がけすると、多くの方に喜んでいただいております。 2. 消防報告に関する建物の区分や取り扱いが複雑 消防報告で扱う建物の「使用区分」は 消防法別表1に基づきますが、 実際には「令8区画」などといった 特殊なケースも存在します。 竣工時期や過去の増改築の履歴などが絡み、 実は同じように見える建物でも 報告義務が全く異なるということも珍しくありません。 そのため、私たちは必要に応じて • 管轄消防署に事前相談 • 建物履歴や資料の確認 • お客様へのヒアリング • 消防署への同行 などを行い、スムーズに点検・報告が進むよう コンサルティング業務も行っております。 特に、相続などで取得された建物などは履歴が分からず、誤った内容で消防署に相談してしまうと、不要な指摘や立ち入り調査を招いてしまうケースもあります。 お客様と消防署、双方の大切な時間を守るためにも、 専門的な知識と経験をもとにした事前対応を大切にしています。 「建物の定期報告は専門家に任せて、本業に専念できる安心を。」 私たちはそんなパートナーでありたいと考えています。

建築・防災のプロとして、 お客様のお悩みに最善の解決策を 建物を所有・管理していると、 消防設備点検や建築基準法に基づく定期報告など、 様々な法令対応が必要になります。 これらはすべて「安全・安心な建物を維持する」ために 欠かせないものですが、 実際には 「何を、いつまでに、どこへ提出すれば良いのか分からない」といったお悩みをお持ちの方が非常に多くいらっしゃいます。 私たちは、建築・防災に精通したプロフェッショナルとして、そうしたお客様の課題を的確に把握し、最適な解決策をご提案・実行しています。 「よくあるお悩み」： 点検や報告が難しくて負担が大きい 例えば、消防設備点検一つをとっても、 「消火器・火災報知器・避難器具・誘導灯」など 設備の種類ごとに報告様式や基準が異なり、 点検後の報告書作成や行政への提出には専門的な知識が求められます。 また、建築基準法第12条に基づく定期報告（通称：12条点検）は、建物の構造・外壁・排煙設備などに関するチェックが必要となり、報告対象の建物かどうかの判断すら難しい場合もあります。 さらに、建物の築年数や過去の改修履歴によっては、 使用区分の取り扱いが複雑になり、消防署との事前相談や書類確認が必要となることも多々あります。 「私たちができること」 こうした状況に対し、 私たちは以下のようなサポートを提供しています • 点検スケジュールの管理とリマインド • 消防・建築に関する報告様式の作成支援 • 管轄行政機関との事前相談や提出代行 • 現地調査・ヒアリングを通じた 　　　　 状況把握とアドバイス • 相続・用途変更・増改築など 複雑なケースのコンサルティング 必要に応じて消防署や行政機関への同行や対応も行い、 お客様の不安を最小限にしながら、 スムーズな点検・報告業務を進めてまいります。 「安全と安心を守るパートナーとして」 私たちは、これまで数多くの建物管理者様・オーナー様からのご相談に応じてきました。どの案件も状況はそれぞれ異なりますが、すべてに共通しているのは「専門知識がない中での対応はとにかく不安で手間がかかる」ということです。 そんな時こそ、私たちのような「建築・防災のプロ」にお任せいただきたいと考えています。 点検・報告といった法令遵守はもちろんのこと、「安心して本業に専念できる環境」をご提供することが私たちの役割です。 知識と経験で、お客様のお役に立てることが私たちの喜びです 建物の状態や管理体制、関係する法令は年々変化しています。だからこそ、常に最新の情報をキャッチし、実務に落とし込むことができる専門家が必要です。 お客様の建物と資産を守り、将来的なトラブルを未然に防ぐ―― それが、私たちの使命です。 「何から手をつければよいか分からない」 「どこに相談すればいいのか不安」 そんな時は、ぜひ一度ご相談ください。

当社は、消防設備の中でも特に自動火災報知設備の対応を得意としており、さまざまなタイプの受信機に精通しています。旧式のものからPC制御型、副受信機と連動した高度なシステムまで、新旧・メーカー問わず柔軟に対応可能です。その技術力と経験値から、同業他社様からも厚い信頼を頂いております。 また、非常用発電機の保守点検や負荷試験においても、当社ならではのノウハウと技術を有しております。確実な運転確認と緊急時対応力の強化に貢献できると自負しております。

Q：民泊開業に伴う消防の一式をお願いしたいんですが A：弊社では自社及び多数の協力会社がおりますので迅速に対応することが可能です。 　 消防への申請も全てお任せください。 　 Q：支払い方法について教えてください A：基本的には末締め翌月末支払いでお願いしております。 　 新規のお客様につきましては、半金をいただいた後に 　 着工・申請の準備を進めて参ります。 Q：対応設備は何になりますでしょうか？ A：弊社スタッフ及び多数の協力会社が全ての消防設備に対応しております。 Q：点検もお願いできますか？ A：消防設備点検、防火対象物点検、防火設備定期検査など対応しておりますので 　

業界的に法定点検で年間スケジュールが埋っている会社様が多い中で 弊社は工事に特化した営業及び工事チームを擁しているため 他社に比べて対応スピードが速いと評価をいただいております。

創業当時からの民泊、グループホームのブームの流れに乗り、 中小規模の一般住宅やアパート、雑居ビルの物件の民泊ホテル・グループホームへの 用途変更に伴う工事を得意としております。

☑消防設備の整備ってどうすればいい？ ☑消防署から改善勧告が来たけどどうしよう？ ☑「防火管理者・消防計画」ってなに？ ☑この建物に設置されている設備は大丈夫だろうか？ ☑消防点検・工事費用が高い気がする・・・コストを見直したい。 ☑消防設備定期点検の結果、不具合や指摘箇所が発見された。 ☑内装工事をしたけど、感知器を追加設置する必要がある？ ☑設置されている消防設備が、消防法により型式失効になった。 上記のようなお困りごとは、ございませんか？ ひとつでも当てはまったら、ぜひお問い合わせください！ 消火器・自動火災報知設備から屋内消火栓・スプリンクラーまで豊富な経験と知識を備えたスタッフがお伺いいたします！

☑消防設備点検をやってもらっている業者だけど、改修工事などの対応はできない。 ☑自動火災報知設備の工事などは対応してくれているが屋内消火栓や連結送水管は、他の会社にお願いしてくれと言われてしまった。 ☑点検完了後に報告書が送られてきたけど、どうしたらいいの？ などのお悩みを抱えている建物オーナー様、管理会社様をよく耳にします。 弊社では、点検作業から改修工事までワンストップで対応可能！ また、自動火災報知設備から消火設備まで幅広い工事に対応しております。 点検完了後やそれ以外のサポートも万全ですので安心してご依頼ください。

工事実績 ・浦和郵便局 自動火災報知設備 更新工事 ・東京ディズニーランド 駐車場棟 自動火災報知設備 新築工事 ・足立区Ｎマンション 避難ハッチ 更新工事 ・港区Ｋビル 屋内消火栓ポンプ 更新工事 メーカー問わず様々な工事に対応しております。 まずはお問い合わせください！

※消防設備点検 消防点検を長年行っておらず、消防署から要報告の通知がきた。 消防点検業者がいなくなった。 建物を所有したので消防点検を実施したい。 消防設備、消防点検、書類提出などに関する疑問などございましたらご相談ください。 ※戸建等の民泊・旅館業の特例許可申請・消防書類～消防設備工事～点検までも行っておりますのでご相談ください。（詳細は工事の概要をご参照ください）

消防点検を実施し、点検報告書を作成、消防署に提出まで行います。 不備箇所の原因・改修見積など

消防点検で不備箇所や不具合があった場合でも弊社で改修工事まで対応可能です。（別途見積） 自動火災報知設備工事 避難ハッチ交換工事 避難はしご販売 誘導灯工事 非常灯工事

設計から施工・点検・報告に至るまで一貫して対応可能なのが強みです。

保守・点検 給排水管・各種水槽調査 定期的な保守・点検作業は、トラブルを未然に防ぎ、清掃や補修の必要性の早期発見につながります。給排水管は抜管、切断し、管の内部は内視鏡カメラを使って、汚れや劣化、破損箇所などを検査します。貯水槽の内外壁は目視によって、錆などの腐食やキズなどを点検します。 給水ユニット・ポンプの保守・点検 貯水槽や各戸へ水を送り出す給水ユニット・ポンプは、居住者にとってはライフラインであり、事故を未然に防ぐためのメンテナンスは欠かせません。異常、故障の微候を早期に発見するために、厳しいプロの目とメガー(絶縁抵抗計)やテスターによる点検を行います。

・誤報処理 ・消防訓練の実施 ・不具合箇所の改修

保守点検を実施させていただく以上は出来る限りの対応させていただきますし、消防訓練もご相談いただければ 対応も可能です。不具合箇所の改修は、不具合が多数ある場合などは　最重要箇所を上げさせていただき、少しずつ改修を進めるご提案をさせていただいています。

消防設備保守点検に関しましては、全般に対応させていただいていますが、特に自動火災報知設備 消火器具・屋内消火栓は得意な分野ではあります。又、工事に関しましても業者間の繋がりもありますので ご対応させていただける部分も多々ありますので、お気軽にご相談下さい。

弊社GLIは大手病院施設様からも直接ご相談を頂く事もございます。その際、法令改正から負荷試験を実施するまでの流れの説明など分かりやすく対応させて頂いておりますので、施設担当者様はお気軽にお問い合わせ下さい。

非常用発電機の負荷試験 内部観察点検（分解整備点検） 保全策点検

非常用発電機の点検は費用が高いとの声を多々お聞きします。 弊社では、発電機の負荷試験点検及び、改修整備をメインに、低価格にて実施させていただいております。 上記以外にも、非常用発電機の消防点検、更新工事、保全策点検、内部観察点検に関しても承っております。 弊社スタッフが真摯に対応させていただきます。 お気軽にご相談ください。

非常用発電機　負荷試験点検 非常用発電機　改修整備 非常用発電機　消防点検

＜こんなお悩みはございませんか？＞ 　消防署の査察で、消防設備点検をするように言われた。 　現在の点検の金額が、妥当なのかわからない。 　書類の作成や届出の方法がわからない。 　建築物の維持管理に悩んでいる。 　どの業者に依頼したらよいかわからない。・・・など

Q.一度も消防設備点検をしたことがないのですが、依頼できますか？ もちろん可能です。火災はいつ発生するかわかりません。万が一の際に日々の機器の点検を怠っていたとされた場合、事業者様の社会的責任が問われてしまいます。 ​判明した段階、なるべく早い段階で点検をする必要がございます。

報告書や届出書の作成、提出、法定保守点検の費用や期間など

報告書の作成等は、弊社が責任を持って作らさせていただき、消防署に提出してからお客様にお届け致します。消防署に提出する分とお客様に提出する分の、２部作成致します。 費用についてはなるべくお客様の負担がないようなお見積りをさせていただきます。 法定保守点検は消防法で半年に１回と定められていますので、お客様と末永くお付き合いさせていただけるような金額を提示致します。

得意なメーカーに関しましては、消火器はモリタ宮田さんのMEA10Z(ABC蓄圧式)をおすすめしております。

消防署から立ち入り調査入って、是正勧告の書類来たんですけど、どうしたら良いですか？ A ご依頼者様と相談の上、消防法に則った形で解決致します。

消防設備には勿論、全てに意味があって設置されております。どういう理由で設置義務が発生しているかを説明し、ご納得いただいて一緒に問題解決に向かっていけたらと考えております。

消防設備点検。 消防設備工事は甲種1類4類ありますので、自動火災報知設備やスプリンクラー、屋内消火栓等の配管関係の施行も行っております。

Q マンション、ビルの点検は義務ですか？ A 消防法第17条3の3に規定され、消防設備等を設置した建物には年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回 　（特定防火対象物）、又は3年に1回（非特定防火対象物）の点検結果の報告が義務付けられています。 Q　消防署から指摘を受けたのですが、どうしたらいいですか？ A　指摘を受けた場合は、点検や改修が義務付けられています。 　 お困りの際はご相談下さい。 Q　消防設備点検報告を実施しない場合、罰則はありますか？ A　消防設備点検結果が報告されない場合には建物の関係者に対し職員による立入検査等で指導が入ります。 　 それでも報告がされない場合には、消防法第44条第11号により30万円以下の罰金又は拘留となる可能性が 　 があります。

消防設備点検を継続的に実施して頂く為にも適正価格による 金額の見直し、相談を承っております。

弊社はマンション等、共同住宅の消防設備点検の実績が多く オーナー様、管理会社様、居住者様へ安心した点検を提供できるよう心がけています。 もちろんテナントビル、他建物等の点検もご相談下さい。