消防用設備・用品・保守点検業者のプロが94人います

Q：点検、検査、工事の流れについて教えてください。 A1：点検のご依頼の流れは下記の通りとなっております。 お問い合わせフォーム・お電話から問合せ 　　　　 ↓ 現地調査または書類確認にてお見積書の提出（お見積は無料） 　　　　　 ↓ ご契約及び点検・工事日時のお打合せ ↓ 技術員（有資格者）による点検・検査の実施 　　　　　 ↓ 点検結果報告書作成・消防署または建築指導課等への提出 　　　　　↓ 設備維持管理のご提案 A2：新設工事のご依頼の流れは下記の通りとなっております。 お問い合わせフォーム・お電話から問合せ 　　　　 ↓ 現地調査または書類確認にてお見積書の提出（お見積は無料） ↓ ご契約及び点検・工事日時のお打合せ ↓ 着工届作成・消防署へ提出（消防署から指摘があれば工事内容変更・再見積り） 　　　　　↓ 消防用設備工事・の開始、作動テスト 　　　　　 ↓ 設置完了届作成・消防署へ提出

丁寧なご提案を心がけています。 現場でのお打合わせには特に丁寧にクライアント様がわかりやすいご説明を心がけております。 お急ぎの場合は概算でのお見積書も作成しております。

点検はもちろんですが、技術を必要とする修理や修理や取替えのご提案も可能です。 消火器などの消防用の販売も行っております。 様々な建物に対応しておりますので、何でもご相談ください。

突然の「査察」、当然の「指導」、放置して「処罰」 ある管理会社様から「消防署から通知が来たんだよー！」とお話がありました。 　　「消防署による立入検査（査察）」とは、 建物に消防署員が立ち入り、建物の構造や設備・防火管理の状況を検査することをいいます。 たいていの場合は、消防署から事前に防火管理者へ通知があり、日程調整のうえで立ち入りますが、抜き打ちもあるようです。 立入検査の当日は、消防署員が２名ほどで訪れ、共用部分や時にはテナントの室内へ立ち入りチェックが入ります。 オーナーや管理会社からすると、消防署からの急な連絡、 しかも消防署員からの専門用語の多い質問や指摘などのやりとりで、緊張感があり、なかなか大変な対応となります。 立入検査の頻度は特に決まっていないようですが、 「火災リスクの高い建物を優先的に査察する」ということがわかってきています。 　　　　　　　　検査のポイント 消防関係の書類に未提出や不備がないか 避難通路や避難口に障害物がなく、経路が確保されているか 感知器や消火器が適切に設置されているか 警報器や誘導灯などが機能しているか 消火・避難訓練を実施しているか 消防用設備等及び特殊消防用設備等が、 いざというときその機能を充分に発揮するために、 半年に一度、点検をすることが義務化されており、３年毎に消防長または消防署長に報告をしなければなりません。 消防署員による立入検査（査察）後、［立入検査結果通知書］を渡されます。 ここに指摘事項が書かれます。 なお、立入検査により火災予防において重大な違反が判明した場合、 　　　　建物オーナーや防火管理者に対し、 「改修計画書（※下記画像参照）の提出」や「警告」などの行政指導をしたり、 措置命令等を発動し、建物オーナーに違反事項を速やかに是正させることができます。 　　　　　これを［違反処理］と言います。 さらに重大な消防法違反等により命令を発動した際には、その内容を［公示］される可能性があります。　 　　　　法令違反の建物は公表されます。 市区町村のホームページ（消防関係）に、建物名が記載される「違反対象物の公表制度」により、現在ではインターネットで建物が公開されてしまいます。 もちろん、消防署の立入検査は定期的に実施され、また、自治体によってルールが異なるため、消防設備点検の実施の有無とはあまり関係ないと言われています(消防設備点検を実施しているから、消防署の立入査察が免れることはありません)。 突然やってくる査察で受けた指導や、 改善命令に速やかに対応することよりも、 そもそも 指導や改善命令がだされないように 日頃から適切な防火管理を継続しておくことが大切です。 大切なことなので・・もう一度言わせてください。 消防用設備等及び特殊消防用設備等が、 いざというときその機能を充分に発揮するために、 半年に一度、点検をすることが義務化されており、３年毎に消防長または消防署長に報告をしなければなりません。

不備を指摘されたら、なるべく早く通知書の指示に従って対応しましょう 。 消防署の検査にもう困らない！ 定期の消防点検・施工は　消防設備メンテ企画 消防署の立ち入り検査は抜き打ちで行われることもあり、常に消防設備の確認や避難経路の確保を行っておく必要があります。 気が緩んでいる時に抜き打ち検査が入ってしまうと是正勧告を受け、今後も目をつけられてしまう可能性が高いです。 そのようなことがないように、日ごろからこまめに消防設備や避難経路を確認し、不備がないように努めましょう。 そういった心がけが、火災の予防にもつながります。 しかし自分だけでは知識が乏しく、どのように点検をしたらよいのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。 そのような方はぜひ一度消防設備メンテ企画までご相談ください。 飲食店やマンションなど、さまざまな建物の消防点検や設備の取り付けを請け負っております。 最大限リーズナブルな価格をご提示しておりますので、気になる方はぜひ一度お問い合わせください。

　点検・施工から報告書の提出まで代行致します。 消防法では、定期的な消防設備点検の実施と、その後の報告が義務付けられており、これを怠ると行政処分の対象となってしまいます。消防設備点検自体は、お客様にとってさほど手間のかかるものではありませんが、その後の何十種類にも上る報告書作成と消防署への提出は、非常に手間のかかる作業です。この手間を敬遠して、点検の実施から逃げている方も少なくありません。 弊社では、丁寧かつ迅速な消防設備点検の実施はもちろんのこと、報告書の作成と消防署への提出までも責任を持って行っておりますので、お客様には極力お手間をとらせません。お客様には、印鑑の捺印と氏名等の記名のみを行っていただき、それ以外の手続きは、すべて弊社が代行いたします。

◎消防査察が入り改善報告書を提出するように言われたけどどうすればいい？ ◎消火器を廃棄したいけど、どこに頼めばいいのかな？ ◎消防点検後にでた不具合で電気はやれるけど水関係は他社に頼んでといわれてしまったが・・・ ◎消防訓練で実際に消火栓を使用してみたい！など・・・ そんな時は弊社にすべてお任せください！ 上記以外でも、一度ご相談いただければどのようにすればいいか、どのような事ができるのか一緒に考えさせてください。

◎点検も工事も、やり方ひとつではありません。お客様の要望にあった提案ができるよう心がけています。 ◎やり方ひとつで金額も変わってくると思います。ただ安ければいい…ただやれればいい…ではありません。低　価格かつ高品質でお客様の安心安全をお守りします。 ◎現在、某防災メーカー・消火ガスメーカー・電機屋さんより委託された建物を点検しております。業務拡大につき自社案件を増やす目的でゼヒトモの利用を始めました。メーカー様と同品質の提供ができる事が弊社の強みだと思っています。

◎現在メインで行っている業務がメンテナンスになります。 メンテナンスに関しては、全設備対応しております。水関係（屋内消火栓・屋外消火栓・スプリンクラー・泡消火など）、ガス関係（不活性ガス消火設備、ハロゲン化物など）も消防設備士の資格をもった作業員がメンテナンス致します。 ◎作業員は全員自社社員になります。社内教育をし、品質に偏りがないようにする為、メンテナンスは全て自社にて行っています。 ◎工事に関しては配管修理、電気修理になります。 配管修理等では、アラーム弁の取替、バルブ・チャッキ類の取替、配管盛替え工事、泡消火設備の原液入替な　　　　ど様々です。 電気修理では、火災受信機の取替、感知器の増設・移設等を行っています。

お仕事を頂くクライアント様から、 よくご相談いただく内容がいくつかございます。 ここでは代表的な2つをご紹介いたします。 1. 行政提出がとにかく煩雑で時間がかかる 「自分で消防報告をしようとしたけど、時間がかかりすぎて本業に支障が出た」というお声をよく頂きます。 例えば、 消火器や避難器具だけでも報告書の様式は多数あり、 • どのフォームを使えばよいのか？ • 提出のタイミングはいつか？ • 提出先はどこか？ といった基本的なことですら、 初めての方には非常に分かりにくいものです。 さらに、消防設備に加えて建築基準法第12条に基づく法定点検（いわゆる「12条点検」）なども必要になってくると、1つの建物に対して必要な報告が一気に膨らみます。 クライアント様も日々の業務を抱える中でこれらの対応に時間を取られるのは非常にもったいない―― そんな時に「よろしければ私どもで管理しましょうか」とお声がけすると、多くの方に喜んでいただいております。 2. 消防報告に関する建物の区分や取り扱いが複雑 消防報告で扱う建物の「使用区分」は 消防法別表1に基づきますが、 実際には「令8区画」などといった 特殊なケースも存在します。 竣工時期や過去の増改築の履歴などが絡み、 実は同じように見える建物でも 報告義務が全く異なるということも珍しくありません。 そのため、私たちは必要に応じて • 管轄消防署に事前相談 • 建物履歴や資料の確認 • お客様へのヒアリング • 消防署への同行 などを行い、スムーズに点検・報告が進むよう コンサルティング業務も行っております。 特に、相続などで取得された建物などは履歴が分からず、誤った内容で消防署に相談してしまうと、不要な指摘や立ち入り調査を招いてしまうケースもあります。 お客様と消防署、双方の大切な時間を守るためにも、 専門的な知識と経験をもとにした事前対応を大切にしています。 「建物の定期報告は専門家に任せて、本業に専念できる安心を。」 私たちはそんなパートナーでありたいと考えています。

建築・防災のプロとして、 お客様のお悩みに最善の解決策を 建物を所有・管理していると、 消防設備点検や建築基準法に基づく定期報告など、 様々な法令対応が必要になります。 これらはすべて「安全・安心な建物を維持する」ために 欠かせないものですが、 実際には 「何を、いつまでに、どこへ提出すれば良いのか分からない」といったお悩みをお持ちの方が非常に多くいらっしゃいます。 私たちは、建築・防災に精通したプロフェッショナルとして、そうしたお客様の課題を的確に把握し、最適な解決策をご提案・実行しています。 「よくあるお悩み」： 点検や報告が難しくて負担が大きい 例えば、消防設備点検一つをとっても、 「消火器・火災報知器・避難器具・誘導灯」など 設備の種類ごとに報告様式や基準が異なり、 点検後の報告書作成や行政への提出には専門的な知識が求められます。 また、建築基準法第12条に基づく定期報告（通称：12条点検）は、建物の構造・外壁・排煙設備などに関するチェックが必要となり、報告対象の建物かどうかの判断すら難しい場合もあります。 さらに、建物の築年数や過去の改修履歴によっては、 使用区分の取り扱いが複雑になり、消防署との事前相談や書類確認が必要となることも多々あります。 「私たちができること」 こうした状況に対し、 私たちは以下のようなサポートを提供しています • 点検スケジュールの管理とリマインド • 消防・建築に関する報告様式の作成支援 • 管轄行政機関との事前相談や提出代行 • 現地調査・ヒアリングを通じた 　　　　 状況把握とアドバイス • 相続・用途変更・増改築など 複雑なケースのコンサルティング 必要に応じて消防署や行政機関への同行や対応も行い、 お客様の不安を最小限にしながら、 スムーズな点検・報告業務を進めてまいります。 「安全と安心を守るパートナーとして」 私たちは、これまで数多くの建物管理者様・オーナー様からのご相談に応じてきました。どの案件も状況はそれぞれ異なりますが、すべてに共通しているのは「専門知識がない中での対応はとにかく不安で手間がかかる」ということです。 そんな時こそ、私たちのような「建築・防災のプロ」にお任せいただきたいと考えています。 点検・報告といった法令遵守はもちろんのこと、「安心して本業に専念できる環境」をご提供することが私たちの役割です。 知識と経験で、お客様のお役に立てることが私たちの喜びです 建物の状態や管理体制、関係する法令は年々変化しています。だからこそ、常に最新の情報をキャッチし、実務に落とし込むことができる専門家が必要です。 お客様の建物と資産を守り、将来的なトラブルを未然に防ぐ―― それが、私たちの使命です。 「何から手をつければよいか分からない」 「どこに相談すればいいのか不安」 そんな時は、ぜひ一度ご相談ください。

当社は、消防設備の中でも特に自動火災報知設備の対応を得意としており、さまざまなタイプの受信機に精通しています。旧式のものからPC制御型、副受信機と連動した高度なシステムまで、新旧・メーカー問わず柔軟に対応可能です。その技術力と経験値から、同業他社様からも厚い信頼を頂いております。 また、非常用発電機の保守点検や負荷試験においても、当社ならではのノウハウと技術を有しております。確実な運転確認と緊急時対応力の強化に貢献できると自負しております。

Q：民泊開業に伴う消防の一式をお願いしたいんですが A：弊社では自社及び多数の協力会社がおりますので迅速に対応することが可能です。 　 消防への申請も全てお任せください。 　 Q：支払い方法について教えてください A：基本的には末締め翌月末支払いでお願いしております。 　 新規のお客様につきましては、半金をいただいた後に 　 着工・申請の準備を進めて参ります。 Q：対応設備は何になりますでしょうか？ A：弊社スタッフ及び多数の協力会社が全ての消防設備に対応しております。 Q：点検もお願いできますか？ A：消防設備点検、防火対象物点検、防火設備定期検査など対応しておりますので 　

業界的に法定点検で年間スケジュールが埋っている会社様が多い中で 弊社は工事に特化した営業及び工事チームを擁しているため 他社に比べて対応スピードが速いと評価をいただいております。

創業当時からの民泊、グループホームのブームの流れに乗り、 中小規模の一般住宅やアパート、雑居ビルの物件の民泊ホテル・グループホームへの 用途変更に伴う工事を得意としております。