茨城県税理士のプロが近くにいます

税理士が必要になるとき

独立して会社を設立したいとき

税理士は起業の手続きに詳しい方も多く、心強い相談相手です。必要に応じて融資を受けるための事業計画書の作成や各種申請のサポートまで幅広く対応してもらえ、スムーズに法人化の手続きを進めることができます。
売り上げが1,000万円を超えたとき事業の売り上げが1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。また売り上げが増えることに比例して経理業務の手間も増えてしまいます。
そうなったときに税理士に節税のアドバイスをもらったり税務を依頼することで、本業に専念することができます。

税務調査が入るとき

事業の売り上げが大きくなると、税務調査に入られる確率が高くなります。税務調査の対策を一人で行うことは難しく、税理士に必要な書類を整理してもらったり、質疑応答の対策など練ってもらうことで適切に対応することができます。

青色申告をしたいとき

個人事業主の確定申告では、青色申告を選択すると節税効果が受けられるメリットがあります。ですが青色申告で用いる複式簿記は複雑で、確定申告を税理士に代行してもらい本業に専念するという方も多いです。

税理士に依頼できる内容

税理士は税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つを独占業務としています。これらは税理士にしかできない仕事です。

税務代理

納税者の代わりに税金の申告を行う業務です。

税務書類の作成

確定申告書など、税務代理で必要な書類を作成する業務です。

税務相談

節税のアドバイスや申告が必要か否かといった、税務全般の相談に乗ってもらえます。

そのほかの業務

他にも起業における手続きのサポートや事業継承時の対策もとってもらえたり、銀行からの融資がスムーズに受けられるよう資金調達支援も行ってもらえたりと経営全般において心強い存在です。
また数字のプロであることを生かし税・会計の分野から見た経営アドバイスを売りにする事務所も増えているようです。

これら企業向けの業務のほか、相続税における節税対策を得意とする税理士もいます。相続税は法人税や消費税と節税のノウハウが異なり、依頼の際は相続税に関する実務経験や実績がある税理士がおすすめです。

顧問契約とスポット契約のどちらが良いか

会社の設立直後で金銭的余裕がなかったり、会社の会計業務が自社内で処理できている場合はスポット契約の方がメリットが大きいです。ですがスポット契約では契約している業務以外に対応してもらえないというデメリットがあり、税務に関する困りごとが多い場合はあまり向いていないかもしれません。

会社の規模が大きくなって会計業務が増えたり、税務が複雑になってきたときには、長期的に幅広くサポートをしてもらえる顧問契約を結ぶのがおすすめでしょう。

よくある質問

税理士の料金はどのくらいかかる？

個人事業主の白色申告を依頼する場合、相場は約5万円〜10万円です。対して青色申告を依頼する場合、年間売上と記帳の有無によって値段が変動します。年間売上が高いほど税理士に支払う金額も高くなります。記帳を任せると高くなり、記帳は自分で行う場合は費用を抑えることができます。相場は約5万円〜約30万円です。

法人の場合は顧問契約における月額の相談料・節税対策・申告書の作成・税務調査時の税務署とのやりとりなどの費用が発生します。それぞれの仕事に数万円〜数十万円かかり、合計の金額を支払います。

税理士の依頼における注意点は？

クラウド会計ソフトを活用することで個人・法人共に税理士に依頼したい仕事は自分でも解決できるようになってきました。しかし「相談」「現状に対する今後の対策」など、現場を見てアドバイスをもらったほうがいいことは税理士に相談しましょう。税法と照らし合わせてどうなのか、わかりやすく解説してくれる税理士の知識は頼りになります。

税理士を依頼する流れは？

依頼したい仕事を決めたら、複数の税理士に相談をしましょう。この時に自分が個人事業主なのか法人なのか、頼みたいこと、今後の打ち合わせにかかる相談料金、打ち合わせの方法や日時、契約は継続契約なのか一時的なスポット契約なのかを明確にすることが大切です。条件を決めたら見積もり依頼を出し、複数の税理士からの見積もりを照らし合わせます。

税理士業者の選び方は？

初回の相談料は無料で設定している事務所も多いです。そのためまずは会ってみて、どのような実績があるのか、信頼できそうか、言っていることはわかりやすいか、法改正や世の中に合わせて知識を更新している人かどうかなどを話して探りましょう。特に継続で契約する場合、人柄や相談のしやすさ、連絡の取りやすさは重要になってきます