税理士のプロが370人います

【税理士業務】 税務業務のスタンスについて いうまでもなく、私どもは法治国家の国民ですので、税法に則って計算した金額の税金を納税する義務があります。 ただし、法律の中ですべての起こりうる事案を漏れなく規定することは不可能ですので、税法に規定されていなことは法令解釈に委ねられることになります。また、その法令解釈にも一定の幅があり、裁判により決着をつけなければならないことも少なくありません。さらに、事実認定の局面でも、課税当局と納税者が対立する場面は頻繁にあります。 法律に書かれた通り税金計算をすると、どの税理士が申告書を作成しても同じ税額になるのがあるべき姿なのかもしれませんが、申告する税理士によって税額が変わってくるという厳然とした事実が存在することに異論のある税理士はいないはずです。つまり、税金計算の結果にある程度の幅は存在せざるを得ないのです。 他方で、税金を安くするために、会社をつぶす事態となったり、会社の成長を阻んだりすることもよくあることです。また、税金を安くするために、不要の相続争いを起こしたりすることもあるでしょう。 私どもは、税法の許容する税金計算のうち、最も安い金額が正しい納税額と考えていますが、かといって、会社の安定的な存続や成長を害してしまったり、家族の絆を壊してしまっては元も子もありません。税金の金額を少なくすることよりも重要な価値があるのであれば、それらの価値をしっかりと確保できる範囲で納税額を最も少なくすることがあるべき納税のスタンスであると考えます。

【ご利用の流れ】 http://www.kagami-zeirishi.jp/16556919081813 １．お問合せ、初回面談（無料）の予約 ２．初回面談（無料） ３．契約 ４．資料の収集 ５．相続財産の一覧及び遺産分割協議書案の作成・提案 ６．相続税の申告書及び遺産分割協議書の作成 ７．相続税申告書の提出、納税

【相続が発生したが何をどうすればよいか分からない】 亡くなって１０か月以内に相続税申告 　相続が発生すると、死亡届に始まり、健康保険証などの返納、年金受給の停止の届出、世帯主の変更届、金融機関への届出、公共料金の名義変更、その他さまざまな手続きが必要になります。 　税務署の手続きは所得税の準確定申告(亡くなった年の所得税の申告)が４か月以内、相続税の申告が１０か月以内となっています。 【相続税の申告は私の場合、必要なの？】 基礎控除は「3,000万円+600万円×相続人数」 　平成27年１月以降、相続税の基礎控除は、 　　３,０００万円＋(６００万円×法定相続人数) であり、この金額を亡くなられた方の財産の額が上回る場合に相続税の申告が必要となります。 　財産のうち、土地の評価を行う場合には、路線価方式、倍率方式(固定資産税評価額に決まった倍率をかけて算出)があり、いずれも毎年７月初めに「国税庁のホームページ」や税務署窓口において公開されています。 【相続税の申告は「難しい」、「間違えたら大変」、税理士に依頼したい】 ご依頼は相続税を専門としている税理士に相続税の申告は、 「難しい」、「複雑でよく分からない」、「間違えたら大変」ということをよく耳にします。 そのため、税理士に依頼しようと考える方も多いと思われます。 　相続税の申告は確かに、税理士業務の中で専門性が高く分野であり特殊です。(財産評価、特例適用等) 　相続税の申告を依頼される場合には、相続税申告を専門にしている税理士を選ぶことをお勧めいたします。 【税理士報酬は、高額なイメージがあって不安】 相続税申告の報酬は、時間を要するものであるため、ある程度高額なものとなります。 　相続税の申告についての税理士報酬につきましては、各税理士事務所によって異なります。 　相続税の申告は、毎年の所得税の確定申告書などとは違って、亡くなった方の戸籍関係書類の収集、土地等の財産評価や特例の適用の判断、相続人間の遺産分割協議などに相当の時間を要します。ですので、税理士報酬はある程度高額になります。 　相続税の申告を相続人の方がご自身で作成することも可能です。 国税庁のホームページ等を利用したり、税務署に「個別相談」をするなどの方法はあります。 　ただし、申告書の作成方法や提出する必要書類を理解して申告するには相当の時間と労力を要すると考えていただいた方がよいと思います。 また、亡くなった方のお住まいを管轄する税務署で個別相談を受けることも行ってますが、予約が相当先(署の状況によって異なりますが、数か月先になることもあります)となってしまいます。 相談時間も1時間程度であり、ご自身が理解し作業したもののうち不明な点のみを確認する方法での対応しか税務署ではしてもらえません。

相続税・贈与税、不動産譲渡所得の申告書作成、税務調査の立ち会い、税金対策の相談など

【案件事案】 相続税申告書作成 Ａさん（70代女性） 　主人が亡くなり、これまで主人がやっていた不動産の賃貸に関する申告や相続税申告の手続などわからないままで半年以上が経ってしまい、依頼しました。 　相続人一人一人に対する丁寧な対応と説明で、税金申告はもとより遺産分割協議などの手続も円満に済ませられました。 　税金等の納付資金のやりくりについてもご相談させていただき無事申告を済ませることができました。 相続税申告書作成 Ｂさん（50代男性） 　父が亡くなり、相続税の申告や手続に不安があり、依頼しました。 　相続税の仕組みについて丁寧に説明いただき、特例についてシュミレーションしていただきました。 　相続人のこれからの将来に考慮し、また節税にも繋がった申告ができました。

【専門分野は相続税・贈与税、不動産譲渡所得】 　国税職員として32年間、資産課税(相続税・贈与税、譲渡所得及び財産評価)の勤務経験があり、様々な事例に携わってきました。 　相続税・贈与税等の申告は、特例の適用や財産評価など専門性が高く、また財産価額が高額なこともあり、大きな悩みになっています。 お悩み解決を丁寧にサポートします。 【状況に応じたアドバイス・サポートを行います】 　国税職員時代はもちろん、開業してからも様々な事例に携わってきております。 　そのため、資産課税の専門家としての知識と経験を備えたアドバイスを行うことができます。 【お客さまのニーズを親身に聴き取ります】 　資産課税の税金申告は多岐にわたる特例があります。 　お客さまのニーズにあった特例の模索、状況判断をしながら適正申告のお手伝いをさせていただきます。

Q1　対応エリアはどのあたりですか？ A１　神奈川県と、横浜駅から電車で１時間程度までの東京都になります。（横浜市のお客さまが多いです。） お会いするのはオンライン中心になりますが、会いたいときにいつでも会える距離にいることが、お客さまにとっての安心感につながると思うからです。 Q２　連絡はどのようにとればよいですか？ A２　普段のやりとりは、メールのほか、希望されるお客さまと、チャットワークというビジネス用のラインのようなツールを使用して行っています。 電話をいただいても大丈夫です。 じっくり話したいときは、Zoomなどを使用して、オンラインで打ち合わせをしています。 移動時間がかかりませんので、ちょっとしたことでも気軽に相談できると好評です！ 事務所へ来所していただければ、基本料金内で、直接会って打ち合わせをすることもできますので、ご安心ください。 また、面談回数に制限はありません。ですので、いつでも気軽に相談していただくことができます。 ※出張費をいただくことで、お客さまのところにお伺いすることもできます。 Q３　面談（打ち合わせ）はどのくらいありますか？ A３　◯か月に一度などの決まりを設けず、お客さまが相談したいタイミングや、こちらからお伝えしたいことがあるタイミングで随時打ち合わせをしています。 Zoomなどを使用するオンラインでの打ち合わせが中心になりますので、お客さまに移動時間の負担を強いることはございません。 ただ、はじめのうちは、確認したいことや、お伝えすべきことが多くあります。ですので、最初の一年間は打ち合わせの時間を多めに確保していただけるようにお願いいたします。 Q４　インボイスや電子帳簿保存法の対応をお願いできますか？ A４　はい。お任せください！ お客さまごとに必要な部分を、スライドにまとめてご説明します。 具体的に、何をどうすればいいのか、詳しくお伝えします。 また、freeeはインボイスや電子帳簿保存法にスムーズに対応できます。 対応に必要な作業時間を短縮できますので、ご安心ください。 Q５　節税対策や税務署とのやりとり、税務調査への対応もお願いできますか？ A５　はい。お任せください！ なんでも気軽にご相談ください。私からも、お客さまにとって役立つアドバイスをどんどんしていきます！ お客さまひとりひとりの気持ちや置かれている状況に寄り添って、誠実に対応いたします。 税務調査に関しても経験が豊富にありますので、安心してお任せください。 Q６　現在他の税理士さんにお願いしていますが、税理士変更を考えています。相談できますか？ A６　はい。ぜひご相談ください！ セカンドオピニオンを聞きたいというような気軽な気持ちでも大丈夫ですので、ご連絡ください。

従業員１名～２０名ほどの法人や個人事業主のお客さまが中心になります。 お客さまの売上の規模としては、年商1,000万円前後～年商１億円くらいが多いです。

税理士に初めて仕事を依頼されるお客さまも、税理士変更を考えられているお客さまも、不安な気持ちを抱えていらっしゃいます。 ですので、お客さまとお会いするときは、親しみやすく、相談しやすい雰囲気を出すように心がけています。 仕事をする上で大切にしていることは、お客さまの立場になって考えることと、専門的なことをできるだけ簡単な言葉で説明することです。 お客さまがどんなことを不安に感じていたり、どんなことを求めているのかを想像した上で、お客さまの気持ちに寄り添えるように、丁寧に説明するよう心がけています。

Q：主な事業内容は？ A： １．創業サポート（設立・融資） 　会社設立1期目のお客様など日本政策金融公庫の融資や制度融資の活用、事業計画書の作成、資金繰りといった創業後の全般的なご相談を承ります。 ２．税務会計サポート 　経理業務の効率化を図りたいお客様に経理のアウトソースやクラウド型会計ソフトの活用などをご提案させていただきます。 ３．相続、事業承継、M＆Aサポート 　後継者問題、相続対策、事業譲渡など、会社の将来について不安を抱えている経営者の方は多いと聞いております。一方、事業拡大のために同業種、異業種の会社を譲り受けることを検討されている会社もございます。簡易的な株価の評価でしたら無料で算定させていただきます。事業承継、M＆Aにまつわる全般的なご相談を承ります。 ４．セカンドオピニオン 　税理士の立場から、第三者の意見を聞きたいというニーズがございます。誠実にご対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。 　

Q　:　初回相談料は？ A　:　初回の相談はすべて無料で承ります。 税務顧問や、税務申告のお手続きにいたる場合には、別途ご契約に基づく会計・税務サービスをご提供させていただきます。 お気軽にご相談ください。

Q ：　どんな相談が多いですか？ A ：　開業相談が多いです。事務所をどこに構えたらいいか？会社を設立するにはどんな手続きが必要か？銀行口座はいつ開設できるのか？開業資金はどのくらい必要なのか？これらの疑問に丁寧にご説明いたします。

設立1期目から売上げ1億円を超えたお客様もいらっしゃいます。

お客様に安心感を与え、安全なサービスをご提供できるよう心掛けてまいります

Q.急ぎで仕事をお願いしたいのですが、対応してもらえますか？ 作業の内容によってはお時間をいただきますが、アシスタントも含め、できる限りのバックアップをさせていただきます。 Q.どのような相談までのってもらえますか？ 税務会計はマスト業務です。プラスアルファ経営改善のお手伝い・融資相談・資金繰り・事業承継…お客様のお考えをくみ取り、業務に反映して参ります。 Q.電話で質問・相談もありですか？ 顧問契約をいただいているお客様につきましては、お電話・メールなど問わず、しっかりとスピーディーにご相談内容について、サポートして参ります。 Q.市販の会計ソフトを使っていますが大丈夫ですか？ 大丈夫です。弊社ではいくつかの会計ソフトを使用していますので、ほぼ適応可能ですし、ソフトで経理していこうとするお客様へのご指導も行っております。 Q.税務申告だけでも良いですか？ もちろん申告書作成だけでもお引き受けいたします。弊社には様々な料金プランがございますので、決算だけ、相談だけなど、貴社にとって一番良いお付き合いで対応させていただきます。 Q.何も手続きしていないのですがお願い出来ますか？ お任せください。届出書・申告書には提出期限がありますが、期限を過ぎてしまっても、一つ一つ順番に作業をし、通常のペースに戻るよう担当者がご一緒にサポートさせていただきます。 Q.全て丸投げしたいのですがお願い出来ますか？ 煩雑な経理業務を我々が一括管理。社長様には本業に専念して頂くことが出来ますよう、面倒な作業を処理いたしますので、ご安心ください。 Q.売上が多くないのですが、お願いできますか？ 売上の多い少ないは関係ありません。じっくり貴社を育てることも、我々の大切な仕事です。社長のパートナーとして認めていただけるよう精一杯お手伝いさせていただきます。 Q.今、税理士がいるのですが、相談できますか？ 社長にお気持ちがありましたら、我々はいつでもご相談にのらせていただきます。 弊社は「社長のお気持ちに応える気概があってこそ」の集まりです。 Q.給与計算はやっていますか？ やっております。人数等の作業度合いから、随時お見積りもさせていただいておりますので、お気軽にお尋ねください。 Q.会計事務所ってどこも同じように見えるけど？ 会計事務所は人材が命です。弊社はベテランから若いスタッフまで、魅力あふれた職員を揃えています。 お手伝いさせていただくものはこの中に…是非改めて弊社のホームページをご覧ください。 Q.会社を設立して３年が経ちますが、利益がかなり出ています。何かいい節税方法はあるのでしょうか。 節税については会社の将来ビジョンとも関係してくることなので一言ではいえませんが、会社と経営者の税率の違いや会社の税率の分かれ目の観点、消費税との関係などいくつか考慮しなければいけない点があります。やり方次第でまったく税金の金額が違ってくるものです。是非ご相談ください。 Q.法人申告書の作成をお願いしたいです。日常処理は会計ソフトに入力済みです。 決算申告のみのお手伝いもしております。 Q.日常処理は会計ソフトに入力していますが、処理の内容をメールのやり取りでチェックしてもらえないでしょうか。 メールでの対応も行っております。会計データをメールでやり取りすることで書類の受け渡しの手間が省け、業務の効率化が図れます。 Q.株式公開を考えています。その際に内部統制が必要だと聞いています。内部統制についてのコンサルティングを受けたいのですが。 内部統制を含む株式公開のお手伝いも行っております。監査法人等にご依頼なさる前に、経理の処理から業務手続の整備等、身近なことから始められることがあります。まずご相談いただければと思います。 Q.業績も上がってきたので経理や税務のアドバイスから将来的な事業計画など戦略的なアドバイスを受けたいのですが。 事業計画や業務改善など、将来に向けてのアドバイスも行っております。過去データの確認から将来の目標データを設定して将来像のイメージを持つことがポジティブな経営には必要です。 Q.インターネットを利用した会計を行って出張先でも会社の業績を確認することができるのでしょうか。 インターネットを利用した会計システムを導入しています。会社と会計事務所を同じサーバーを介して同一データを見ながら電話で打合せをすることもできます。修正もその場で行って同時に反映されますので出張先からでもパソコンとインターネットの環境設定がされていれば、いつでも現在のデータを確認することができます。

年齢は20代の方から80代の方まで男女問わずいらっしゃいます。個人の事業所得から医療費控除住宅ローン控除、ストックオプション、投資や不動産売買などの確定申告、法人の顧問、相続対策、事業承継対策、給与計算、経理代行業務などをご依頼されている方など幅広くお役に立てると思います

税務調査で2億5千万円の納税を求められた方のケースで粘り強く対応した結果、1千3百万円で完結することができた。問題点がいくつかあったが上手く税務署担当者と交渉できて追加納税なしで完了できた。五年間無申告だった法人決算申告を税務署と交渉して有利な形で申告納税することができた。銀行融資で4,000万円を実行できた。5,000万円出た利益を上手く節税できた等多くの成功事例があります。

できるだけ柔軟性を持ってお客様のニーズに応えることを心がけています。

Q：料金は？ →当事務所では初めての方にもわかりやすい料金表をご用意しており、会社のステージや事業規模に応じた柔軟な価格設定をしております。 https://taxoffice-mizutani.com/service/tax-advisor/ ただ安いだけではなく、事務所内業務の効率化を徹底することにより、リーズナブルな価格でも高品質なサービスを提供し、高いコストパフォーマンスを実現しています。お客様企業の実情にあわせて適正価格でお見積りさせていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q：税務以外の相談もしたい →企業が抱えている経営課題は画一的ではありません。税務・会計だけでなく売上拡大や資金調達、各種許可申請など多岐に渡る経営課題を一つひとつ確実に解決していくことが大切です。そういった複雑な経営課題を「誰に相談すればいいかわからない」とお悩みの経営者は多いのではないでしょうか。 当事務所では、行政書士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士など多くの士業と提携しており、様々な経営課題をワンストップで対応することが可能です。国内MBAを取得している代表税理士が、事業戦略立案や事業計画書の作成もサポートさせていただきます。 また独自のネットワークにより、中国のクライアント企業からも多く支持されており、中国人スタッフが在籍しているため中国語対応も可能です。経営管理ビザの申請手続きにも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

Q：給与計算等の労務系業務もお願いしたいのですが。 A：社会保険労務士事務所も併設しておりますので対応可能です。お気軽にご相談ください。 Q：資金調達はお願いできますか？ Ａ：顧問先様の資金調達は対応可能です。代表税理士は企業内・CFOとしても資金調達を出資・借入合計で約19億円を実現した経験があります。経営現場での資金調達の数々の実務上の困難を見据えた、リアルなサポートを行いますのでご相談ください。 Q：地方の会社ですが対応可能ですか？直接お会いできますか？ A：オンラインにて全国サポートが可能です。出張サポートをご希望する場合は、都度、東京からの移動交通費が発生いたします。 Q：記帳代行はお願いできますか？ A：はい。クラウド会計システム（freee、マネーフォワード）を導入の企業様は対応いたします。 Ｑ：経営コンサルティングはお願いできますか？ Ａ：はい。税務顧問契約とは別の契約になりますので面談時にご相談ください。 コンサルティング契約のみをご希望の方は親会社「株式会社コンダクト」にてご相談をお受けいたしますので、こちらのHPよりお問い合わせください。https://conduct-corp.com/contact/

Q：税務顧問契約の料金はいくらですか？ A：売上規模に応じた料金設定となります。標準料金は以下の通りです。 ※決算申告を含みますので、下記の×12倍が年間報酬になります。 売上規模～1,000万円　20,000円/月 1,000万円～3,000万円　30,000円/月 3,000万円～5,000万円　40,000円/月 ※記帳代行は別料金です。 ～50仕訳/月　5,000円/月 月間 50 仕訳を超える毎に、追加+5,000 円

オンライン・IT・ベンチャー・クリエイティブ系を中心に、それ以外も様々な業種のお客様支援を実施中です。マネーフォワード/freeeを中心にクラウドツールを最大活用し、オンライン会議やチャット対応などスピード感を持って対応いたします。

創業間もないベンチャー企業に対して、税務申告・相談に加えて、月次の業績分析、必要に応じてスポットでの労務対応といった守りの業務を堅実に実行しつつ、資金調達の助言・資料作成・投資契約レビューを通して会社の攻めの投資資金を確保しました。

税理士・会計士だけではなく、経営コンサルタント・社労士・中小ベンチャー経営経験を元に、会計・税務アドバイスは勿論、管理部門支援や事業計画・人事労務など、お客様のビジネス成長や経営理念の実現を尊重した、他の専門家では提供できない唯一無二のサービス品質をモットーにしています。

Q：個人事業主よりも法人化した方がいいでしょうか。 A：お客様の事業状況を見ながら法人化に適した時期を提案させていただきます。 　また、提携司法書士がおりますので、お安く法人設立をお手伝いさせていただきます。

Q：決算申告だけお願いできますか。 A：もちろんできます。 　ただ、事業規模によっては顧問契約にした方が良い場合もございますので、 　お客様の状況・ご要望を合わせてご相談させていただきます。

創業５０年を超える老舗企業の経営者から新規独立なさる若手の経営者まで幅広い世代のクライアントとグループ全体で約500社お付き合いさせていただいております。 業種についても不動産業、IT企業から飲食店、美容業まで多岐に渡ります。 それぞれの業界に長けた担当者が経理、税務、コンサルティングのパートナーとして社長を全力でサポート致します。

税務調査がきっかけで弊社にご相談にきたお客様に対して、弊社関与のなかった過年度申告についても親身に時間をかけたヒアリングと検討を重ね、調査に対応し感謝していただきました。その結果信頼関係が深まり今では税理士と経営者の枠を超えたお付き合いとなり会社も大きく黒字に推移しております。 また、個人事業主から法人成りした飲食店のお客様には法人設立から融資までサポート致しました。客層のリサーチや原価率を考えたメニューの提案なども二人三脚で一緒に考え、今では店舗展開する規模となりました。

私たちが1番大切にしていることはお客様とのコミュニケーションです。　 お客様の疑問や相談事へのレスポンスの早さは信頼関係の基本とし、職員一同自負しております。 ご面談は随時受け付けており電話やメールに加えLINEでも即時に対応致します。 お客様の立場になって経営を共に考える姿勢を心がけております。

確定申告や税務顧問契約を依頼したいが料金はいくらぐらいなのか？ 〇法人の方 ・法人申告料金は 10万円～ ・税務顧問契約は 1万円～ 売上規模に応じて料金設定を行っております。 〇個人の方 ・個人確定申告は 3万円～ ・税務顧問契約は 1万円～ 売上規模、記帳料応じて料金設定を行っております。

〇相続税申告の料金はいくらぐらいなのか？ 20万円～で対応しております。 安価な料金体系に努めていますが、財産の種類・金額に応じて御見積金額に幅がありますので詳細はお問い合わせください。 https://showatax.jp/souzoku/price/

30代～80代まで、スタートアップから2代目、3代目が活躍する企業まで幅広い対応が可能です。 企業規模も1名～数百人規模まで支援しており各会社規模に応じてご提案が可能です。

・相続税申告期限ぎりぎりでの依頼、こちらで分割協議を調整し期限内申告ができた。 ・相続税対策、財産の組み換えとして都内の収益マンションを購入、また資産所有型法人の設立 ・相続対策、高度利用地区であったため等価交換を実施し、高層マンションを自己負担なしで建築、施工会社の選定から支援し、有利な条件で進めることができた。 ・脱サラして起業、創業資金を補うため、創業融資の支援、小規模事業者持続化補助金の申請を行い、事業をスムーズにスタートさせる支援をおこなった。 ・赤字体質の会社様 資金繰り表の作成と、今後の状況に向けて入念な打ち合わせ、抜本的な改革の実行支援（アイディア出し）、金融機関との調整、返済の再計画を実施、数年かけて黒字化の実現 ・借入金の金利交渉 1年かけて金融機関と交渉、調整 金利３％から１％へ ・急成長中の企業、法人税の圧縮のため、新規の設備投資や出店、それに伴う資金調達の支援、これら設備の即時償却の提案。 ・クラウド等経理合理化の支援、クラウド勤怠、給与、会計、請求書の導入サポート、従来のコストが半分となった。 ・経理代行 経理担当者の退職により弊社で経理代行、振り込み、給料計算等一切の業務を引き継ぎコストが半分となった。

Q. 可能な限り節税をしたいのですが。。。　 A. 事業で一番大切なことは会社にお金を増やすこと、事業を継続・発展させるていくことだと考えております。 もちろん節税を含めた適切なタックスプランニングは必要ですが、節税のためにはキャッシュアウトが必要であり、１０万円支出すれば１０万円の税金が安くなるわけではなく、会社の資金は目減りします。また、事業の発展のためには金融機関さんから資金調達が必要な場合もあり、そのためには財務的にも安定した会社の状態であることが求められます。過度な節税ではなく効果的な節税が必要だと考えております。

Q.消費税のインボイス制度と電子帳簿保存制度の内容が分かりません。何を準備したらよいでしょうか？ A. ２０２３年１０月から消費税のインボイス制度が始まります。また、２０２４年１月から電子でやり取りした請求書等の書類は電子データで保存しなければならない、という制度が開始します。その他の税務に関係する書類の保存方法についても制度の改正が実施されています。 弊所ではお客様での説明会の実施やZoomを使ったウェブセミナーの実施を通じて、制度のご案内と、実際にお客様にて検討が必要な事項や準備が必要なことについてご紹介させていただいております。

クラウド会計の導入も積極的にお手伝いさせていただいております。 クラウド会計ソフトとは、インターネット上のサーバーにデータを保存するクラウドサービスを使った会計ツールのことをいいます。従来の会計ソフトは、利用するためには、パソコンにソフトをインストールする必要があり、パソコンのOSによって制限を受けることもありました。特徴として、外部のデータと連携し、銀行預金やクレジットカードの取引データを自動で取り込む機能があるため、業務の効率化が図れることがあげられます。 弊所では弥生会計は弥生PAP（Professional Advisor Program）メンバー会員として、freeeは認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入を積極的にご支援させていただいております。

さくらパートナーズでは補助金の申請のお手伝いにも注力しております。 補助金とは、国や自治体の目指す姿に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために使った経費の一部を給付するというものです。審査があるため必ずもらえるというわけではありませんが、事業者の発展のための資金調達の手段として補助金の活用は非常に有用だと考えておりますので、弊所では補助金受給のための申請のお手伝いを積極的に実施させていただいております。

分かりずらい税金や会計の話をできるかぎりわかりやすくお伝えする、ということを心がけております。また、経営のパートナーとして税務会計だけにとどまらない価値を提供し、お客様の事業の継続と繁栄のお手伝いをさせていただきます。

【事務所の特徴について】 ①幅広にサポートします。 　法人では、上場会社、上場子会社から中小企業までの会計・税務の経験があり、個人では上場オーナーから個人事業までの所得税、資産税の経験があるため、長期的にお客様ニーズに追わせて幅広にサポートできます。 　例えば、法人顧問だけでなく、オーナーの相続税や所得税の相談も対応可能です。また、企業買収における財務・税務ＤＤ、株価算定も行ってますので、買収して拡大したい時などに、サポートすることも可能です。 　 ②レスポンスよく柔軟であり、相談しやすい事務所です。 　専門家は堅い印象がありますが、代表者は若く、どの年代のお客様から相談しやすく、 レスポンスがいいとご評価いただいております。 ③公認会計士、税理士が対応いたします。 　事務所によっては資格取得者でない方が窓口になったりする場合もありますが、弊所では有資格者が窓口となって対応させていただきます。様々なことをお気軽にご相談いただければと思います。

記帳代行等の単純作業をお願いされるより、アドバイザーとしての業務が多いです。 私としても、お客様と寄り添い歩き続けるパートナー的な存在を目指しております。

【ご参考例】 ・上場子会社 　税務顧問業務。月ごとの会計チェックと面談、適時の相談対応。 　当初、会計・税務知識が弱く間違いが多かったですが、丁寧に指導した結果、 　間違いが激減し、軌道に乗ることができました。監査法人からも好評をいただいたとのことです。 ・中小企業 　連結ベースでの損益管理のために、連結試算表を作れるようにコンサルを実施。 　また、部門管理について助言などにし、税理士変更してよかったと評価いただけました。 ・個人 　遺言書作成のサポート。効果的な資産承継をご提案し、遺言書を作成。 　大幅な相続税減税効果と、相続時の不安を解消し、感謝いただけました。

相談しやすい雰囲気を作ることと、お客様のニーズはどこにあるのかを考え業務を行うことを大切にしております。

〇ご質問内容 会社の財務状況（資産・負債のバランス）と業績（売上・経費に基づく利益）を見たうえで、改善点はないか？ 〇ご回答 ケースバイケースではありますが、基本的に次の３点からアドバイスをさせていただきます。 ①過去の経験や一般則に基づく点 　→よく言われるのが、会社の運転資金の借入額が月の売上高の３～６倍を超えていないか、あるいは人件費率 　　が粗利の６０％を超えていないか、等の指摘です。　 ②過去の会社（自分）と比較をする点 　→会計数値を基に経営者様と打ち合わせをし、必ず自社・経営者様ご自身の問題（内的要因）と、会社を取り 　　巻く環境（外的要因）について見つめなおしていただきます。そのうえで数カ月ないし一年後に現在と過去 　　を比較して数値の増減額を見ていただきます。なぜそうなったかを発見していただきます。 ③同業・同規模他社との比較する点 　→会計事務所でも全国の会社の財務指標を持っている場合があります。黒字企業の他社はどうかなどを見てい 　　ただきながら改善点を探っていきます。　

〇ご質問内容 決算期を迎え、あるいは決算期前のいくら納税をするかという納税予測をさせていただきますが、納税額が高額になる際に『なぜこんなに多い納税額になるのか』というご質問をいただきます。 〇ご回答 納税額が多い場合、そのように思われることは当然だと理解をしております。そのうえで次の２点は心掛けております。 ①納税額がなぜそのようになったかの過程を制度に沿って専門用語をかみ砕いて説明をするようにいたします。　 　この「なぜ」をご説明をすると、理解をしていただけることが多いです。 ②納税の資金の余裕を事前に持っておくことをお勧めしております。おおよそどれくらいの納税になりそうかの 　ご説明をさせていただいたうえで、例えばご贔屓にされている金融機関の定期積金（毎月一定額を積み立てる 　商品）で納税時期に備えて取っておく、というアドバイスをさせていただきます。 　 　資金的に余裕がある場合、納税の負担についても受け入れやすいですが、逆の場合納得のいかない場合ももち 　ろんございます。事業に専念していただくためにも余裕を持てる手段をご提案をさせていただきます。

事業を伸ばしていきたい、という熱意・体力・信念をお持ちの３０代・４０代の男女問わず野心家の経営者に受け入れていただいております。 当然ですが事業の段階に応じて、専門家へ要求するもの（ニーズ）は変わってきます。その中で創業から事業を新たに展開をするような、事業資金の調達や財務のバランスを気にしないといけないといった事態に対して適したプランを用意しております。例えばですが、創業支援をする場合に金融機関とどのように付き合ったら先々の事業の支援が得られるか、という具体的な支援策を持っております。 私の提案内容で、「本物だ！」と思っていただけると思います。

都内の会社様からのご相談で、「利益を沢山出しているのに、預貯金が減少しているが、なぜか？」というご相談をうけました。このような相談を過去に他の税理士から適格な指摘を得られなかったそうですが、財務状況からなぜそうなったか、また現状のままの状態でいった場合に将来予測として４年～５年後に資金ショートを起こすということを事前に確認し、会社様にストーリー（流れ）をご説明をし、対応を事前に図ることができました。 内容についても会社様に納得をしていただいて、大変喜んでいただきました。

会社様にとって「同士」として受け入れていただくことを心掛けています。 そのためには是々非々に時として厳しいことをいうこともあります。申告作業を行うだけのマシーンではなく、信頼できる人として会社様から受け入れていただいている、ということを大切にしています。

質問：節税提案いただけますか？ 回答：もちろんさせていただきます。また、事業を取り巻く環境においては、税金以外の分野についての対策も必要になりますので、総合提案型でさせていただきます。 質問：社会保険について質問できますか？ 回答：可能です。社労士資格を有しています。税金と社会保険の両方のバランスからの提案が可能です。 質問：記帳代行をお願いすることは可能ですか？ 回答：対応させていただきます。小規模事業者であれば経理をアウトソーシングすることの効率化を推進しています。丸投げでの対応も可能です。 質問：クラウド会計に対応していますか？ 回答：freee、マネーフォワード及び弥生会計に対応しています。当方は、クラウド会計を活用した業務効率を推進しています。

質問：税務調査対応は可能ですか。 回答：国税OBですので、税務調査対応については熟知しておりますので、ご安心ください。 質問：個人事業からの法人成を検討していますが、相談できますか？ 回答：個人事業及び法人それぞれのメリット・デメリットを含めたシミレーション対応させていただきます。 質問：相続対策の相談は可能ですか？ 回答：遺言書作成サポートなど相続トラブルの回避方法と相続税の節税相談をまとめてお受けすることが可能です。 質問：相続を見据えた資産組み換えのアドバイスと実行サポートは可能ですか。 回答：不動産等の資産組み換えによる相続対策や他士業との連携による実行サポートを一気通貫で対応することが可能です。 質問：インボイスについてよくわからないのですが、相談できますか？ 回答：もちろん可能です。令和５年10月スタートのインボイス制度への対応策をいっしょにご提案させていただきます。 質問：電子帳簿保存法についてよくわからないのですが、相談できますか？ 回答：もちろん可能です。電子帳簿保存法スタートに合わせて経理業務の負担が増加しないようご提案させていただきます。

個人事業主及び法人経営者の方向けの顧問サービス 相続対策を見据えた資産家向けのサービス また、事業から相続までの一気通貫でのトータルの提案を幅広い層の方向けに提供させていただきます。

税務調査案件では、実施当たって大変不安な納税者の方に安心いただけるよう事前の税務調査対応について説明させていただき安心いただけるとともに、税務署との交渉ではこちらの主張をしっかり認めていただくことで税務署提示金額から大幅な税金の負担の軽減に成功しました。

税金だけにとらわれないよう、広い視野でアドバイスできるよう常に知識のブラッシュアップをしております。

Ｑ１：小さな個人事業主ですが対応可能ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：もちろん可能です。最近は、インボイスや支援金・給付金等により小さな会社も複雑化してきています。当事務所では、規模が小さくてもお一人様でも様々なプランをご用意しています。 Ｑ２：今まできちんとできているか不安ですが大丈夫ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：ご安心ください。これからきちんとして成長や安定を目指せる方であれば当事務所は喜んでサポートさせて頂きます。

Ｑ２：相談料はかかりますか？ Ａ：初回相談は無料ですのでご安心ください。 どのような事業を目指していくのかをしっかりとお聞きした上で、あなたの会社に一番合ったコースをご提案します。

Ｑ３：主要なお客様層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、１０人以下の小規模の会社や個人事業、一人会社、夫婦会社、零細企業等の方々から、経営、融資・資金繰りに関する多くのご相談を受けています。

■事例１：初めて金融機関からの融資で８００万の融資を受けた事例（金融機関紹介と融資サポート） 当事務所に相談に来られた際に何点かポイントをご説明させていただき、融資申請の準備サポートを中心として顧問契約をさせて頂きました。一般的に金融機関で融資申請した場合には、約半年～１年程度は同じ金融機関では申請を通すのが難しくなります。金融機関からすれば状況が大きく変わらない状況で審査結果を覆すことになるからです。その為、同じ金融機関への申請であれば、ある程度時間を空けた次の申請日までにしっかりと準備をすることが重要になってきます。月次試算表を毎月作成して担当者への報告をしたところ、担当者との信頼関係が出来、8か月後に８００万の融資を受けることができました。 ■事例２：１０００万の追加融資をうけた事例（追加融資） 当事務所の顧問先で、事業計画書サポートを利用されて、一度７００万の融資を受けている小売業のお客様の事例です。 必要資金は５００万とのことだったのですが、少し余裕を見て、７００万で融資申請したので。当分の間は大丈夫との認識でした。ところが７００万の融資を受けたにもかかわらず、その3か月後に資金が不足してしまい短期間で早急に追加融資を希望されている状態でした。 まず、前提として３か月という短期間での追加融資は通常同じ金融機関や保証協会融資では非常にハードルが高い案件になります。なぜなら、1回目の融資申請の際に必要な計画を立てて融資金額を決めているにも関わらず、それが間違いで資金がすぐに不足してしまっているというのは、経営者として必要な先読み能力に疑問符がついてしまうからです。つまり、自身の事業についての必要な資金量を把握できていない経営者に、お金を再度貸し付けて本当に返済できるのだろうか、と金融機関は考える傾向にあります。 そこで、当事務所では別の金融機関の担当者の紹介サポートと事業計画サポートを利用して、別の金融機関から前回と同額の融資額である１０００万円の融資を受けることに成功しました。 ■事例３：スムーズな法人設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人事業主の方で、今後法人成りを考えている方からご相談がありました。内容を確認してみると、個人から法人に引きつぐものがいろいろとありかなり複雑な状況でしたが、当事務所では税理士事務所と併設して行政書士事務所もあり、司法書士事務所とも連携しているため、三位一体となり無事法人設立をすることが出来ました。この方は、法人設立後どんどん成長されています。

　鹿田税理士・行政書士事務所は、一般的に、従来の税理士事務所は会計・税務のみの関係で、経営全般について相談しづらいというイメージがあると思いますが、鹿田税理士・行政書士事務所のモットーは「小さな会社の相談役」です。お気軽にご相談ください。中小企業の経営者の方が悩みを気軽に話せる事務所になりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所理念： （１）原理原則にのっとった正しい経営に導く （２）経営数字に強い経営者・幹部を育てる

Q. 節税対策はしてもらえますか？ A. 合法的な節税は積極的にご提案し、営業資産の購入タイミングや、役員報酬をいくらにすればよいのか等、法人・経営者様個人の財産形成に関するご提案をさせていただきます。

Q. 税務調査の対応はしてもらえますか？ A. 顧問先の会計税務処理については、税務調査の対象となりにくいよう事前の対策を実施します。税務調査があった場合にも万全の対応をいたします。調査立ち合いについては、別途日当をいただいております。

30代～40代の若手経営者限定でサービスをご提供しております。

ITソフト開発業、テレビ番組制作業、コンサルティング業、整骨院、歯科医、内科医etc

私は税理士は、小規模企業やフリーランスの一番の相談相手であり理解者であるべきだと考えています。 税務や経理の手続きが不慣れな起業当初の時期にこそ、税理士がサポートをおこなうことで、『起業家は本業に集中して、事業をいち早く軌道に載せてほしい！』 そして、一緒に成長していきたい！　そう強く感じています。

【お客様から選ばれる５つの理由】 １.税理士・行政書士である所長がお客様の事業のビジョンや課題を詳しく伺い、最も適したご提案をいたします。 ２.大手会計事務所で培った豊富な経験を生かし、目先のことだけでなく将来を見据えた中長期的な計画を一緒に考え、事業を力強く永続させることを目指します。 ３.突然の税務調査でも安心！信頼性の高い財務諸表を作成し、国税査察官ＯＢとの連携により、税務署のチェックポイントを熟知した交渉力でお客様をしっかりとお守りします。 ４.社会保険や法律トラブルもまとめてお任せ！弁護士、社会保険労務士、保険代理店、不動産業者と提携しておりますので様々なサービスをワンストップでご提供いたします。 ５.弊所にお越しいただく来訪型のため、リーズナブルな料金設定です。

【経営革新等支援機関に認定されています】 経営革新等支援機関とは、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。 こちらを活用することで、下記のような様々なメリットを得られます。 ・各種補助金の申請 ・優遇金利での資金調達 ・経営改善計画策定支援 ・税制優遇

スタートアップ企業から長年経営されている中小企業まで、幅広い業種・規模の事業者様に、長年の実務経験で培った税務サービスや経営ノウハウをご提供しております。 国際監査法人出身の知識豊富な顧問がおりますため、将来的に株式上場を目指しているお客様もしっかりとサポートいたします。 また、一般的な会計事務所では対応していない公益法人等の特殊な会計もお任せください。

社内の経理業務を一から見直し、大幅な効率化・合理化を実現させたケースが多数ございます。業務改善に関するコンサルティングは、多くのお客様から大変ご好評いただいております。

顧問契約をされているお客様はお電話、メール、ご来所でのご相談が無制限でご利用いただけます。スピーディーで正確な対応を常に心がけております。

Q：料金帯の基準はどうなっているか A：顧問料は月１万円からです。 会計事務所にありがちだった不明確（言い値的）な報酬は一切頂きません。 当事務所では、明確な報酬規定がございます。安心してご依頼ください。 目安はHPのプランをご参照ください。 http://www.yamamoto-office.jp/category/1191342.html

個人の相続から個人事業主・中小企業まで様々なクライアント様のご支援を行っております。

事例はお客様の声として掲載しております。 http://www.yamamoto-office.jp/category/1190946.html

～お客様に対する5つのお約束～ 1.ご相談には親身に対応します！ 2.お客様に必要なことはすべて提案します！ 3.税務調査では会社側に立って戦います！ 4.経理合理化を推進します！ 5.明確な料金を提示します！

Q1.面談はどのように行ってますか？ A1.初回面談はで貴社にご訪問し、お話させていただいております。ただし、遠方のお客様の場合オンラインでのご面談となります。 ※初回面談は無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。 また、実際にご契約となった場合は、お客様のご状況に応じて、オンラインと訪問を織り交ぜて、月次決算を行ってまいります。 ※訪問にせよ、オンラインにせよ、ご面談は必ず毎月行っております。 Q2.他の税理士事務所と比べて、クラウドビーンズ会計事務所に依頼するメリットとしてどのような点がありますか？ A2.税理士事務所の平均年齢は約60才といわれておりますが、等 当事務所では平均年齢が30代後半です。ITにも強く、またお客様への対応もスピーディーに行っております。 インボイス制度、電子帳簿保存法への対応を含め、税制改正等については、毎月、事務所内で勉強会を開いており、お客様をサポートする体制が整っております。 Q3.想定以上の報酬額を請求されるということはないでしょうか？ A3.ございません。当事務所では、必ず見積書を作成したうえで、ご依頼をお受けしております。記帳数や売上、決算初提出までの日数により、お見積の金額は異なりますが、合意された見積書をもとに業務を進めてまいります。 Q4.会社にすでに顧問税理士がいるのですが、相談しても大丈夫でしょうか？ A4.現在、顧問税理士がいらっしゃる場合でも、セカンドオピニオンとしてご相談をお受けすることができます。顧問税理士には質問しにくいこともあると思いますので、ぜひ一度当事務所にご相談ください。 Q5.創業や法人成りのサポートは可能ですか？ A5.もちろん、ご対応いたします。創業時や法人成りの際の各種届出を含め、当事務所にお任せください。 ※創業融資につきましてもご相談ください。 Q6.経営に関するアドバイスなどはありますか？ Q6.当事務所ではお客様に中期経営計画書及び予算の策定をしていただいております。実績と予算との差額分析を通して、経営サポートを行っております。 Q7.税務調査への対応も可能でしょうか。 A7.別途料金(交通費及び日当)になりますが、税務調査への立会も行っております。ご安心下さい。 Q8.年一の決算のみの契約はできますか？ Q8.可能ですが、原則としては月次顧問を前提としてご提案しております。予実管理や資金繰り、節税などは、月次決算を通すことで可能となります。そのため、年一決算でのご契約の場合、必要な対策が取れないことにご留意ください。 Q9.書類整理から手伝ってもらえますか？ Q9.別途料金になりますが、ファイリング等をお手伝いいたします。 ただし、継続的なサポートではなく、書類整理の仕組みができあがれば、基本的にはお客様自身で書類整理を行っていただきます。

一括サポートを掲げております。個人事業主やスタートアップ企業でバックオフィス業務に手が回っていないお客様は大歓迎です。 また、大企業向け（上場会社含む）のスポット経理業務対応や業務改善も行っております。

Q.節税をしたいので節税対策を教えてください。 A.お金を使わないと節税はできません。 また、10万円の物を買っても10万円の節税にはならないため、結果的にお金を残すにはきちんと利益を出したうえで納税することが一番手元に資金が残ります。 本当に必要な物を購入するのであればいいですが、果たしてその節税は本当に必要なものかよく考えてください。

主に30～50代の比較的若いお客様が多いです。 若い経営者の方は勢いで突き進んでしまいがちですが、実際に蓋を開けると思っていたより利益が出ていなかったり、その逆に思っていた以上に利益が出ていたりといったことがよくあります。 そこで弊所ではお客様がイメージした業績通りなのかどうか、業績のすり合わせを行っております。 そうすることで改善点などを経営者の頭の中に落とし込むことができ、やるべきことがクリアになります。 中には会社を立ち上げてわずか数年で年商が数億にもなったお客様もいらっしゃいます。

お客様に税務署の調査が入った際に、結果的に是認（税務署が問題なしと認めた）に導いたこと

お客様目線でお話しすることを心掛けており、難しい専門用語を並べるのではなく、なるべくわかりやすい言葉にしてお伝えしています。 また、「お客様に寄り添う親しみやすい税理士」を目指しており、こちらから一方的にお話しするのではなく、お客様からも話しやすいと思っていただけるような雰囲気を作ることを心掛けています。

Q．起業時にまずやること これからITサービスで起業しようと考えている者です。起業するときに何から始めていいのかわかりません。 なんとくなくやらなけれればいけないことはわかっているのですが、 どういう順番でやればいいのか、抜けてる事はないか心配です。ぜひご教示ください。 ・会社設立 ・銀行口座開設 ・資金調達 ・事業計画 ・オフィス探し ・業務に必要な備品購入 Ａ．はじめまして。税理士の三輪と申します。 このたびはお問い合わせ頂きまして誠にありがとうございました。 さて、起業時にやるべきことですが、おおむね御記載いただいた流れかと思います ただ、事業計画は会社設立前からお金の使い始めにわたり、管理できる資料となりますので、 最初に作られることをお勧めします。 （口座開設時や融資相談時にも必ず必要になってきますので。） その他、経理・書類管理や税務署届け出、役員報酬の決定、社会保険の加入など、 こまごまと手続きは生じてきます。 この辺りは、専門家をパートナーに持って、ご相談または代理依頼をされるのが良いかと思います。 自分の事業に必要な手続きを正確に知りたいなど、 さらに詳しくご相談可能な個別無料相談もございますので 宜しければ是非ご利用くださいませ。 （特に資金調達に関しましては金融機関とのネットワークもございますので、 基本的なことからご相談に応じられるかと思います。） 以上、ご参考になれば幸いです

Ｑ．株式会社設立を予定しております。当初は社員もなく私一人ですのでシェアオフィスを借りる予定です。 　　以下、教えて頂けますでしょうか？ ・事業計画書作成サポートは可能でしょうか？ ・融資や助成金、補助金申請サポートは可能でしょうか？ Ａ．創業融資に向けた事業計画書作成サポートは可能です。 補助金は状況・種類によりサポート可能ですが、現状ですと比較的取り組まれる労力に見合うものは持続化補助金かと思います。 こちらは適宜サポート可能です。 助成金は先に述べたとおり、労務関係になり社労士のサポートで取り組まれるのが間違いないかと思います。 必要であれば社労士はご紹介可能です。 なお、サポートにつきましては、当事務所では顧問契約を前提としたお客様にさせて頂いておりますが、 その前提で、創業融資等は連携している政策公庫や銀行に事前調整しながら進めることが可能です。 （創業融資は一発勝負ですので、そのリスクを避け事前に内諾を取って進める方法が可能です。）

弊社のお客様は30～40代が中心です。 事業計画書の作成や創業融資、銀行口座開設などの起業準備からパートナーとなってご支援させて頂くケースが大変多くなっております。 実際、創業からのお付き合いは約９割を占め、世間でよく言われているような、生き残りの難しい不安定な創業期を安定して乗り切るために、事業目的を共有し、しっかりと相談できることを最もご希望されているケースが多くなっております。 経営者は孤独です。身近な人であっても、お金のことや事業の不安・疑問などはなかなか相談はし難いことが多いと思います。 税理士は会計・税務のプロですが、経営者の最もそばで相談に応えられるパートナーでなくてはなりません。 何でも相談できるパートナーをお求めの経営者様には、ベストマッチなご支援となっています。 安定して乗り切るために、事業目的を共有し、しっかりと相談できることを最もご希望されているケースが多くなっております。

■創業融資の実例１ 業種：サービス業　 資金使途：運転資金　 自己資金：100万　 融資成功額：500万　 調達先：日本政策金融公庫 ★融資獲得のポイント 　自己資金に対する融資希望額が大きく、その部分を事業計画、特に1期目からの売上計画でカバーしました。 この場合の勝ちポイントは計画の”実効可能性”をいかに証明するか、が焦点となります。 売上計画はその積算根拠が必要です。 「顧客数×単価」 この顧客数を、前職迄の顧客分析（統計・実績）から導き、結果”満額融資”となりました。 ■創業融資の実例２ 業種：飲食業　 資金使途：運転・設備資金　 自己資金：250万　 融資成功額：800万　 調達先：日本政策金融公庫 ★融資獲得のポイント 　飲食店経験が1年程であり、また自己資金が必要な資金額の約2割程であったことがネックでした。 そこで、ご相談者の「経歴」で事業にプラス要因となる点を一緒に探しました。 　飲食店経歴からは、前職店舗を買い取りFC加盟した上で運営していくため、販売ノウハウ・オペレーションや同店の過去実績値を計画値の根拠としてアピールできたこと、また、飲食店以外の経歴からはメディア業界にてCM・番組制作を長く携わっており、そのノウハウが店舗販促に活かされることをサンプル例等を用いてアピールし、結果的に評価を得られたことで満額融資を獲得することができました。 ■創業融資の実例３ 業種：サービス業　 資金使途：運転資金　 自己資金：200万　 融資成功額：500万　 調達先：信用組合 ★融資獲得のポイント 借入資金→経費投入→売上受注→返済原資の確保！ このストーリーを素人にもわかりやすい説明で熱く語ること。 起業時点で日本政策公庫からすでに融資があったため、信用組合に追加融資を申し込みました。 既に2期目に入っており、実績（創業期の赤字）に引っ張られる懸念があり、いかに計画値の方へ目線を向けるか・・・ ここがポイントとなりました。 本案件は、結果”満額融資”となりました。 ■創業融資の実例４ 業種：サービス業　 資金使途：運転資金　 自己資金：500万　 融資成功額：2,000万　 調達先：日本政策金融公庫 ★融資獲得のポイント 創業融資以降、特段借入がなかったのですが、事業規模拡大に伴ってまとまった資金が必要となった事例。 決算書は前年赤字計上でしたが、事業計画書の売上根拠、利益改善の根拠を詳細にわかりやすく記載すること で、理解を得られました。資金繰り表と収支表は絶対必要です！これらの資料の中で、どうやったらわかりやすく説明できるか、大きく結果が左右されます。 このようなケースですが、もう1点ポイントがあるとすれば、「日本政策公庫の担当者」や「取引銀行の担当者」 とすぐコンタクトが取れる関係性をもっているかどうかが重要となります。 自社の事業状況を普段から把握してもらっておくことは、このような時に担当者の動き方に大きく差が出てきます。 なぜか？ それはつまり、「融資稟議に関して、色々根回しや自事前準備できることが多いから」 担当者は案件稟議を上司に上げるわけですから、事前準備ができれば結果的に交渉材料をたくさん持たせられますので確率もUPします。 ちなみに、信用保証協会付きの銀行融資を、もし申し込んでいたら結果はどうだったのでしょうか。 銀行の場合、自己資金具合にも結構左右されることが多い傾向にあります。 また、既に銀行借入があって返済ヒストリーが信用になっているかにもよりますので、銀行借入には銀行の対策を行いましょう！ そうすれば道は開かれますよ！

経営者に不安や疑問はつきものです。どれだけ小さなことであっても、気軽にご相談できるパートナーとして、話しやすさ、相談しやすさを大切にしていますので、何でも聞いてくださいね。

【当事務所の3つの特徴】 ●freeeを使⽤ 会計フリー クラウド会計（インターネットバンキングと連携）を⽤いて業務の効率化を⽬指します。 ●ZOOM対応 ZOOM対応 お客様との打ち合わせはZOOM等のツールにも対応しております お客様の会社等にお伺いし、お打ち合わせすることにも柔 軟に対応いたします ●明朗会計 明朗会計 お客様の年商ベースで顧問料を設定しております。 業績が好調の場合または業績が悪化した場合、料⾦表に照らして顧問料の⾒直しを随時させていただきます。 料⾦表にある⾦額以外を請求することはありません。

Q ご相談の料金はいくらですか？ 初回（45分）のみ相談無料です。必要があれば、初回相談時に詳細を伺ったうえで、お見積りをご案内いたします。

Q 費用はいくらですか？ 各種業務により費用が異なりますので、まずはお見積りについてご相談お願いいたします。相続税の申告と家族信託については料金表を用意しておりますので、初回ご相談時に料金表を基にご案内いたします

財産管理に関する助言業務 相続対策に関する助言業務 相続手続き丸ごと代行 相続税・贈与税申告 遺産分割協議のサポート 遺産整理・遺言執行 不動産・相続登記 家族信託・民事信託 節税対策 各種税務相談　など

相続税については1,000万円単位で節税することに何度も成功しています。 特に富裕層の方々がどのような相続対策をしているかに精通しています。

タクミパートナーズは、税理士および司法書士の総合事務所ですので、例えば相続に関する案件については、税金的な視点と法律的な視点から同時にアドバイス可能です。 また相続登記に関しても同時にアドバイスすることができますし、実際に同時にアドバイスしています。

Q:顧問料は料金表通り、売上や従業員の数で決まるのでしょうか？ A:料金表の金額は目安となっております。 　お客様の状況や私共の作業量に応じて 　顧問料を決めさせていただいております。 　初回相談は完全無料とさせていただいておりますので、 　お気軽にご相談ください。

Q:面談はどういう形で行っていますか？ A:お客様の要望に合わせて 　①お客様先への訪問、 　②弊事務所に訪問していただく 　③ビデオ会議ツールを 　活用したオンライン面談 　を行っております。

なんでも気軽に話せる税理士をモットーに 多くの30代、40代の社長様、個人事業主様の顧問を させていただいております。 お客様の今後の事業計画をお聞きした上で その方にあった節税方法を 提案させていただいております。 又、日々のやり取りはお客様の要望に合わせ、 LINEやメール、ビデオ会議ツール等 を活用しています。

Q.内容によっては、追加料金が発生しますか？ A.　最初の相談により内容を把握した上で見積もりいたしますので追加料金は発生いたしません。

Q.土日に相談可能か？ A.　対応しています。 土日も日程調整の上、訪問可能です。

相続税・贈与税・不動産譲渡を専門にしています。元国税職員として税務調査経験を生かした専門性の高い正しい節税サポートを行います。 　国税局・税務署での税務調査経験を十二分に生かしながら、相続税の申告について皆様が安心できるように申告書の作成させていただきます。 相続税等の申告書の作成には、依頼主様との信頼関係が何より重要と考えておりますので、ご依頼していただくにあたっては、できるだけ直接お会いさせていただきお話をお伺いさせていただきます。

相続税の場合、相続財産に不動産がある場合どうしてもその評価が問題となります。 また、遺産分割が複雑になり、相続税申告書の作成・提出にとどまらず、家族の絆を想い円満な相続を目指すため、不動産分割や活用、相続税の支払い方法などもお手伝いさせていただきます。

Q　どこからお金がかかりますか？ A　お客様が必要とされている内容をしっかりヒアリングして、実際に代理で税務申告作業等を進めるときに金額の提示、契約締結となります。お支払いは後払いです。

Q　打ち合わせはどこで行いますか？ A　当事務所はお客様のもとへ訪問するかたちを基本としています。資料の不足等で困らないためです。ご都合が悪い場合は近所のカフェやシェアオフィスを活用することもございます。1度以上対面で打ち合わせをしたお客様とは以後オンラインでのやりとりを基本としています。

個人事業主様（30代～70代、新規開業、確定申告、不動産所得） 法人様（クラウド会計ソフト記帳補助、決算申告書作成、補助金支援、融資支援、業務効率化支援）

インストール型の会計ソフトからクラウド会計ソフトに変更し、社内メンバーがタイムリーな会計数字に接することができるようになり経営課題を共有できるようになった。

基本以上のサービスを心がけています。お客様が本業に専念できるよう、会計税務の面のご心配事を取り除きます。

主に20代～30代のお客様にご依頼いただいております。

弊社のコンサルプランを受けたお客様での成功事例として、下記のようなお客様がいらっしゃいます。 業種：営業代行 開業時：10万円/月 コンサル後1年経過：120万円/月

「何もわからないからなんとかして欲しい」を「なんとかする」をモットーにわかりやすいご説明を心がけております。 「ある程度知ってるけど詳しく知りたい」という方には最小限のプランや、より詳細なコンサルティングがついたプランをおすすめしております。

Q：まだ事業規模が小さく税理士に依頼するかどうか迷っているのですが。 A： 私は創業間もない会社様や個人事業主様のサポートを専門にしております。事業規模が小さくても志のある起業家を支援したいと考えていますので、無料相談からお気軽にお問い合わせください。料金の面でもご納得いただけるようなプランを検討いたします。また、年一回の決算だけの対応も可能です。無理にご契約をお願いすることもいたしませんので、その点もご安心ください。

Q：めんどくさがり屋で、領収書の整理から丸投げしたいのですが。 A：領収書の整理は面倒なものです。好んでやる方はいませんよね（笑） 苦手な方には最低限のルールで仕分けしていただくだけで記帳代行の丸投げもお引き受けいたします。

Q：現在個人事業主ですが、どのくらいの事業規模になったら法人化するとよいですか？ A：売上から経費を引いた所得が700～800万円程度であれば、法人にすることで節税になると考えます。 また、個人事業で消費税の課税事業者になっている場合も設立後２期は、一部の例外を除けば免税事業者になるため、節税になります。 上記のほかにも、会社設立のメリットとデメリットはございますので、相談時にお伝え致します。

Q：顧問先にはどのような業種や規模の方がいますか？ A：お客様の業種は多様で、不動産業、大家さん、建設業、ITサービス業、飲食店、美容院、セミナー講師業、ミュージシャンほかいろいろいらっしゃいます。事業規模は年商数百万円から5億円まで様々です。創業当初からお付き合いしている方も多いですが、5年以上継続してお付き合いしているお客様がほとんどです。

Q：どういう専門家に頼めばよいかわかりません。 A：会社設立手続はもちろん、設立後の各種届出や経理・税務処理もまとめて相談できる専門家に依頼することがよいと考えます。会社設立直後は本業に集中し、各種事務作業は丸投げできる環境を作ることがポイントです。 自分の専門分野以外は対応しないスタンスの専門家や事務所都合でお客様に煩雑な作業を押し付けるような事務所は避けたほうがよいかもしれません。 たとえば、以下のようなポイントをおさえましょう。 ・各種専門家を無料で紹介してもらえる ・気軽に質問でき返信も速い ・出張相談可