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実際の依頼例

社会保険労務士をお願いしました

京都府における社会保険労務士の依頼例

社会保険労務士が必要なとき

労務管理の負担

会社では、従業員の採用・退職があると、社会保険や労働保険に関する加入や脱退などの事務手続きが必要となります。また従業員の勤務時間や休暇取得、給与の決定など、労働条件の管理から教育、人事異動など、様々な労務管理を行わなければなりません。通常このような業務は、人事労務管理の部署が担当しています。しかし、こうした手続きや管理に関わる制度は複雑なため、書類の作成や手続きに時間を費やして人手不足に陥るなど、経営者や担当者の方にとって大きな負担となっています。このような状況において、頼れるのが社会保険労務士です。

社会保険労務士とは

社会保険労務士は通称社労士と呼ばれ、職場環境をより良いものにするため、会社と従業員の架け橋となる仕事です。なお社労士は国家資格であり、その専門知識を生かし、適切な労働指導を行うことで、事業の発展と従業員の福祉向上に貢献します。具体的には以下のような業務を依頼することができます。

労働・社会保険の手続き業務

労働・社会保険の制度は大きく5種類に分けられ、健康保険、厚生年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険があります。これらに適切に加入することは、従業員の生活を保障するだけでなく、CSR(企業の社会的責任)への取り組みや、法令遵守の視点からも重要とされています。しかし、これらの制度に必要な手続きは複雑です。そのため手続き業務を社労士に代行してもらうことで、事務手続きの円滑化を図ることができます。業務内容としては、労働社会保険に必要な年度更新・算定基礎届の手続きや、労働者名簿・賃金台帳の調製、両立支援等助成金など各種助成金・補助金の申請、就業規則・36協定の作成や変更などを依頼できます。

年金相談業務

年金制度は、社会の変化に応じて年々複雑化しており、人によって受けられる年金の種類も異なります。社労士は公的年金における唯一の国家資格者であり、年金制度についてどのような方にも分かりやすく説明し、適切に年金を受け取ることができるようサポートします。業務内容として、年金の加入期間や受給資格などの確認や、年金を受給するための裁定請求に関する書類の作成・手続きを依頼できます。

労務・人事コンサルティング

会社は従業員が働きやすいよう、適切に労働環境を整備する必要があります。労働環境といてもその範囲は幅広く、社労士は豊富な知識と経験を生かし、それぞれの職場に適したアドバイスをします。コンサルティングの内容として、各種年金や社会保険の管理、労働時間管理、人事制度、給与計算、安全衛生、福利厚生、社員教育などについてのアドバイスをもらえます。そのほか、職場におけるトラブルを未然に防止するための経営労務監査も依頼できます。

紛争解決の手続き代理

会社において、労働に関するトラブルを巡り、従業員と経営者が争うことがあります。このような争いにおいて裁判に発展することもありますが、裁判は時間がかかる上、お互いの名誉を傷つける結果にもなりかねません。そこで労働トラブルが起きたとき、ADR(裁判外紛争解決手続き)を活用することが勧められています。ADRとは、裁判と比べ簡単かつ迅速にトラブルを解決するための方法です。特定社会保険労務士と呼ばれる、必要な研修と試験をクリアした特定の社労士が、その手続き等を行います。具体的に、あっせん申し立て(調停の申し立て)に関しての相談・手続き業務や、代理人として意見の陳述・和解交渉・和解契約の締結などを依頼することができます。

行政とのトラブルにおける補佐人の業務

労働社会保険は社会の変化に伴い複雑化し、これら保険の適用や給付を巡って、国民と行政のトラブルも増えています。また経営者と従業員の労働トラブルが、労働審判に発展することも少なくありません。こうしたトラブルにおける行政訴訟や民事訴訟などで、社労士は事業主に代わり、弁護士と共に裁判所へ出頭して陳述するよう、依頼ができます。

よくある質問

社会保険労務士の料金はどのくらいかかる?

スポットで業務を依頼した場合、依頼する内容ごとに料金相場は異なります。具体的に、就業規則の作成であれば5万〜15万円程度、就業規則の修正であれば2万〜3万円程度、諸規定の作成であれば3万〜5万円程度、労働トラブルの相談は3万円程度、そのほか社会保険関係の書類手続きであれば5,000円〜15,000円程度が相場の例です。また顧問契約を結んだ場合、会社の従業員数に応じて報酬の月額を定める場合が多いです。請け負う業務内容にもよりますが、相場として、従業員数が5人未満の場合は15,000円〜25,000円程度、10人未満の場合は2万〜35,000円程度、50人未満の場合は6万〜7万円程度が月額費用としてかかり、100人を超えると10万円を超える場合もあります。

社会保険労務士の依頼における注意点は?

社労士を騙る業者の中には、資格を持たないニセ社労士もいます。そのため依頼の前に、社労士の資格を持っているかをしっかり確認するようにしましょう。社会保険労務士法により、労働社会保険に関する申請書等の作成及び届出や、労働社会保険法令に基づく帳簿書類の作成を、無資格者が業務として行うことは違法とされています。社会保険労務士証票には登録番号があるため、少しでも不安を感じたら、社会保険労務士会に番号を照会してみることをおすすめします。

社会保険労務士に依頼する流れ?

まずは事務所に問い合わせをし、大まかな相談内容などをヒアリングしてもらいます。ほとんどの事務所は面談での無料相談を行なっており、後日面談で詳しくヒアリングしてもらい、見積もりを出してもらいます。見積もりに問題がなければ、正式に契約を結びます。契約後は打ち合わせをしながら業務を開始してもらい、業務が完了すると清算、依頼完了となります。

社会保険労務士の選び方は?

社労士を選ぶとき、重要視すべきなのはその人柄です。こちらの課題をしっかり聞く姿勢や、会社の社風について理解しようとする姿勢が見えないと、会社の労務は任せられないでしょう。こちらと積極的にコミュニケーションを取ってもらえる社労士であれば、信頼して依頼できると言えます。また連絡の早さや、専門用語や知識をわかりやすく説明してもらえるかという部分でも、社労士の人柄を伺うことができるでしょう。

その他気を付けるべきポイントは?

社労士が扱う業務も業界も幅広く、例えば助成金ひとつをとっても、業界ごとに必要とされる知識は全く異なります。医療業界を得意とする社労士もいればIT業界を得意とする社労士もいたり、中には就業規則の作成を専門に扱う社労士もいたりと、その個性は強いと言えます。そのため依頼を考える際は何について依頼するかを明確にし、その上で社労士の得意分野を確認してから依頼をするようにしましょう。

こんな時も、社会保険労務士にお任せ

Q1:社会保険の調査が入ると連絡がきたのですが、対応してもらうことはできますか。

A1:はい、スポット依頼で対応している事務所も多くあります。詳しくはお問い合わせでご確認されることをおすすめします。

Q2:法人ではなく個人でやっており、従業員も数名程度ですが依頼は可能でしょうか。

A2:はい、個人事業主の方にも対応しているところがほとんどです。