司法書士のプロが48人います

Q: どのような業務をメインに扱っていますか？ A: 弊所では相続業務と不動産登記を中心に取り扱っております。 Q: 司法書士杉並第一事務所ではどのようなサービスを提供していますか？ A: 相続業務主なサービスとして、遺言書の作成、葬儀に関する相談、相続登記、預貯金の解約、死後事務委任契約などを行っております。また、住宅ローン完済後の登記手続き、不動産の売買決済の立会、お引越しにともなう住所変更登記を行っております。 Q: 司法書士業務において、何年の経験がありますか？ A: 当事務所の代表司法書士である関良太は、司法書士業界での経験は６年近くになります。年間１万件以上の申請実績がございます。 Q: 相続に関する相談がある場合、どのような流れで対応されますか？ A: 相続に関する相談がある場合、まずは遺言書の作成から始めることが可能です。その後、相続登記や不動産の処分など、一連の手続きをワンストップでご案内させていただきます。

安く、早く、親切なサービスの提供を心掛けております。 安く　　：相見積もりを不要にする価格帯での提供 早く　　：連絡は最短でお返し 親切に　：ご不明点のご質問は何度でもうけたまわります

Q 株式会社を設立したいのですが、 手続きがわからなくて困っています。 A 登記の専門家である司法書士が、 株式会社の設立手続きを代行いたします。 電子定款認証も株式会社設立登記申請も、 司法書士が代理人として行いますので、 お客様にお手間は取らせません。 まずは、ご相談ください。

Q 親族が亡くなり不動産の相続が発生しました。 戸籍の収集が大変なのでそこからすべて 任せたいのですが、できますか？ A はい。お任せください。 当事務所でお客様の代わりに 郵送等で戸籍の収集をいたします。 まずはご相談ください。

司法書士に依頼いただく業務は手続きが多いですが、 当事務所では単なる手続き業務ではなく、 お客様としっかりとコミュニケーションを 取らせていただいた上で手続きを進めております。 安心してお客様に任せていただくために、途中経過も報告し、 完了まで親身になってサポート、そして継続的な コミュニケーションを取ることを心がけております。 お客様にとって、当事務所にご依頼いただくことは 初めてのことばかりですので、手続き完了の報告だけではなく、 途中の経過もお伝えすることで不安解消に繋げております。 特に、相続のご相談をいただくお客様は、ひと段落し、 喪失感を感じられている方が多いと思います。 お客様の気持ちが少しでも和らぐよう、 安心して任せられる存在でありたいと思います。

よくある質問① 　親族がいない（または親族と疎遠である又は親族に迷惑をかけたくないなど）場合、葬儀や死亡後の手続きはどうなるのか。 回答① 　誰かがやってくれることはありません。ご自身で生前に信頼できる方（専門家を含む）に依頼すべきです。また、遺産がある場合は、遺言書等でその帰属先を決めておく必要があります。

よくある質問② 　遺言を書かなければ、いけないのか。 回答② 　遺言を書くことは義務ではありませんが、遺言がないばかりに、遺言者の意思が実現されず、また、残された家族（相続人）の方が、非常に困っているケースを多々、見ております。 　「亡くなってしまえば、後は野となれ山となれ」という考え方もございますが、「飛ぶ鳥跡を濁さず」とも申します。今一度、残された家族のことを考えて頂きたいです。

７０歳～９０歳。５０歳～６０歳の方もいます

・体調を崩されたことをきっかけに、当職と包括的に契約をされたお客様 ①遺言の調査　②老人ホームの見学同行　③入所費用のための不動産の売却　④老人ホームでの金銭管理 ⑤ご逝去後の葬儀を含む死後事務の手続き ①～⑤につき、弊所で担当させて頂きました。 お客様が、自分らしい最後を迎えるため、（微力ではありますが）お手伝いができたと自負しております。 ※後日、お客様が生前に「信頼できる人に頼んだ」とおっしゃっていたことを知りました。

『まごころを込めたリーガルサービス』をモットーに、お客様の信頼を第一に心がけています。 具体的には、連絡をかかさないこと・わかりやすく説明すること・手続きは可能な限り迅速に進めることを意識しています。 おかげさまで、人柄をほめていただくことも多いです。

ご質問:相談料、出張料は無料ですか？ 回答: 初回相談は60分(生前のご相談は30分)まで無料です。ご依頼いただいた場合、相談料は時間を問わず一切かかりません。債務整理のご相談は時間を問わず無料です。 主要駅近くの面談会場への出張費は一切かかりません。遠方のご自宅への出張に限り、交通費・日当を頂戴することがありますが、必ず事前にご説明いたします。

ご質問:面談予約後キャンセルした場合、キャンセル料がかかりますか。 回答: キャンセル料は一切頂戴しませんが、キャンセルされる旨のご連絡だけ一報いただけますと幸いです。

特に年齢、性別を問わず、幅広くご依頼いただいております。

債務整理業務の場合、 保証人として勝手にハンコを押された、いきなり訴状が届いたなど、あらゆるケースに対応した実績がございます。 遺言書作成の場合、 亡くなった後の様々なトラブルを想定し、お客様の希望を最大限実現できる、紛争を未然に防ぐ遺言書を作成し、お客様に大変喜んで頂けたことがございます。 例えば、余命わずかであったことから、夜間に病院に出張したり、土日にも迅速に対応したことで、なんとかギリギリご存命の間に遺言書作成に成功し、お客様に大変喜んで頂いたことがございます 相続業務の場合、 相続人が30名ほどいる極めて複雑なケース、遺言の有効性の判断が非常に困難なケース、疎遠で顔も知らない相続人がいるケースすなど、様々なケースを解決した実績がございます。

【仕事をする上で心がけていること】 一番大切にしていることは、 「お客様目線で仕事をすること（顧客ファースト）」です。 私たち専門家にとっては当たり前と思うことでも、一般の方にとっては当たり前でないことはよくあります。 専門家に相談するのは敷居が高く感じたり、不安に感じる方もいらっしゃると思います。そこで、想像力を働かせて、何もわからない知識がゼロの状態であっても、しっかりと説明をして理解、納得いただくことによって、最後まで安心して手続きをお任せいただけることを目指しています。 「依頼して良かったな」と心底思っていただけるような仕事を心がけております。 【仕事の好きな点】 相続や債務整理業務は、エンドユーザーの個人のお客様としっかりと向き合い、お客様の抱える法的問題に直接かつ具体的に関与できるため、大変やりがいのある仕事です。

初回の相談料はいくらですか？ →初回の１時間までの相談では、相談料は頂戴しておりません。

法人の設立に関する費用はいくらですか？ →株式会社の場合、報酬は定款認証を含め、一律８万円（税、定款認証費用別）です。 　持分会社の場合、報酬は、一律４万円（税、その他費用別）です。

当事務所のお客様は、相続に関するお問い合わせや、法人の設立、役員変更、本店移転等のお問合せを多くいただいております。 また、英語での対応も可能ですので、必要があればお問合せください。

当事務所では丁寧かつ迅速にご対応させて頂いております。 法人の設立あれば、最短１日で登記申請までさせていただけます。

お客様のご要望やご意向に沿い、丁寧かつ最適でスピーディーなサービスをご提供することで、お客様から信頼される司法書士事務所であり続けることを意識しております。

Ｑ：遠方の法人でも対応可能でしょうか？ Ａ：エリアに制限はなく、全国どこでも対応可能です。 　　メールや電話はもちろん、Zoom等のオンライン会議システムやチャット等、コミュニケーションツールを活用して、クライアント様のご負担の少ない形でご提案させていただきます。 　　また、クラウドサイン等の電子署名を活用した登記手続きにも対応しております。

Ｑ：株式会社の設立をする場合は、どれくらいの期間が必要でしょうか。 　　また、設立日になれば新会社の謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書を取得することはできますでしょうか。 Ａ：通常は１週間から２週間ほどの設立準備期間を経て、設立登記を実行することになります。 　　また、新会社の謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が取得できるようになるのは、登記完了後（法務局内での処理完了後）になりますので、設立登記を実行してから１週間ほどが目安になります。 　　つまり、設立のご依頼をいただいてから２～３週間後が謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書を取得することができる目安になります。 　　なお、クライアント様の準備状況次第では、１週間以内で手続きをできる場合もありますので、ご相談いただければと存じます。

個人事業主から法人化する方はもちろん、スタートアップ・ベンチャー企業といった比較的若い企業からの上場企業まで幅広く支援しております。

クライアントの上場支援に携わった経験が複数ございます。 一般的な中小企業と比較して、監査法人による監査、証券会社や東証といった審査機関に耐えうる法務体制を確立する等、高いコンプライアンスが求められる会社についてもご支援させていただきます。

１．目的・背景を深く理解して、ベストを導くこと ２．初めの段階で全体像がわかるよう案内をすること ３．レスポンスの速さはもちろん、サービスを気持ちよく受けていただくためのリズム

Q：登記が完了するのにどれくらいかかりますか？ A：時期によって異なるので、一律〇日以内という基準はありません。 　　法務局のホームページに完了予定日が掲載されています。 　　勿論、この日より早く上がることはございます。 　　（まれに、この日より遅くなる場合もあります。その場合、事前に法務局の 　　から連絡があります。） 　　ご参考　登記完了予定日　　東京法務局、横浜地方法務局 　　 　　完了しましたら、完了後の識別情報（不動産の場合）や還付書類、商業であ 　　れば印鑑カード等が弊所宛てに郵送されてきますので、届き次第お客様にご 　　返却させていただきます。（月末はお時間頂戴する場合がございます。お急 　　ぎの方はお申し出ください。）

【相続】 Q：遺言書がある場合でも、遺産分割協議により遺言書と違った方法で相続すこ 　　とはできますか？ A：相続人全員が協議をし、納得した上でそのように決めたのであれば、その内 　　容が遺言と違っていても大丈夫です。

Q相続登記の相場がわかりません。いくらぐらいでしょうか？ A司法書士会連合会による調査によれば、全国平均で、相続登記の報酬相場は、約６万円です。 　下記から参照いただけます。 　https://www.shiho-shoshi.or.jp//cms/wp-content/uploads/2014/02/7b6902377d481ddc7fe33ced428ce7cd.pdf 　当事務所は、全国最安の事務所ではありません。 　では、なぜ、値段に差が出るのか。 　それは対応力の違いです。 　当事務所は、アルバイトやパートの担当者が事務的な対応をする事務所ではなく、経験豊富な担当者がお客様のお困りな部分をヒアリングしながら進めます。 　相続って、何から始めたらいいのか分からない。 　丁寧に説明してほしい。 　一般的な税金の説明もしてほしい。 　そういった方は、ぜひ、当事務所にご依頼ください。　

Qなるべく費用を安く抑えたいです。必要最低限の手続きだけ依頼できますか？ Aもちろん可能です。 例えば、必要書類はすべてお客様でそろえて、手続きだけご依頼を頂くことや、手続きのやり方の相談だけをご依頼いただき、手続き自体はご自身で行われるということも可能です。 お気軽にお申し付けください。

相続・認知症対策に特化した司法書士事務所です。 相続手続きについては、下記の料金です。 相続登記申請　　　　６万６千円 遺産分割協議書作成　３万３千円 戸籍収集又は確認　　２万２千円 銀行口座解約　　　　３万円 ご生前の相続対策業務にも、対応可能です。 親の相続について、子世代の方から相談いただくことが多いです。 遺言作成、認知症対策、相続対策のご相談のみであれば、無料で対応可能です。

ご両親が認知症の初期症状が出ている男性（60歳）からご相談を頂きました。 不動産を売却したいのだけれども、買主さんが見つかったころに、ご両親の認知症が重症化してしまうのではないかということを危惧されていました。 不動産は、ご両親の共有名義になっていましたが、家族信託という仕組みを利用し、税金を掛けずに息子である男性に名義を変更しました。 男性は、安心して買主さん探しを行い、無事不動産を売却できました。

お客様のお話を何より、お伺いすることです。 どのようなことが不安なのか、すべてをいったん受け入れ、優先順位と解決策を提案することを心掛けています。 また、法律や相続の専門家の事務所にご相談するのが初めての方が多くいらっしゃいますので、何よりお話しやすい事務所づくり、雰囲気づくりも大切にしています。

Q ご相談の料金はいくらですか？ 初回（45分）のみ相談無料です。必要があれば、初回相談時に詳細を伺ったうえで、お見積りをご案内いたします。

Q 費用はいくらですか？ 各種業務により費用が異なりますので、まずはお見積りについてご相談お願いいたします。相続税の申告と家族信託については料金表を用意しておりますので、初回ご相談時に料金表を基にご案内いたします

財産管理に関する助言業務 相続対策に関する助言業務 相続手続き丸ごと代行 相続税・贈与税申告 遺産分割協議のサポート 遺産整理・遺言執行 不動産・相続登記 家族信託・民事信託 節税対策 各種税務相談　など

相続税については1,000万円単位で節税することに何度も成功しています。 特に富裕層の方々がどのような相続対策をしているかに精通しています。

タクミパートナーズは、税理士および司法書士の総合事務所ですので、例えば相続に関する案件については、税金的な視点と法律的な視点から同時にアドバイス可能です。 また相続登記に関しても同時にアドバイスすることができますし、実際に同時にアドバイスしています。

事前見積りに費用はかかりますか？ 初回の見積りは無料です。まずは一度ご連絡ください。　

東京都なので遠いのですが… 距離が問題となる業務はほとんどありません。また、費用の加算もございません。お気軽にご連絡ください。

当事務所HPより、Google口コミ投稿、比較ビズ口コミ投稿をご覧ください。

当事務所と他事務所との違い ・レスポンス、手続きスピードが早い ・士業事務所にも関わらず、こまめな連絡、丁寧な対応 ・司法書士が若く、柔軟に対応可能　 ・案件により、ご自宅で事前見積りで手軽に相談 ・最短で相談日に登記書類送付＆ご請求 ・全案件を司法書士が事務員任せにせず、直接対応

Q. 相談料はかかりますか？ A.ご相談は無料で承っております。

Q. 見積もりはどれくらいかかりますか？ A.ご依頼内容が分かり次第お出しします。

・物件を購入したい20代〜40代の方。 ・物件を売却したり相続する50代〜70代の方を中心に幅広くご相談をお受けします。

相続や売買で関係人が海外にいたり帰化した　ケース、未成年であるケースなどで迅速、的確にご対応をさせていただいております。

お客様のご依頼に素早く丁寧に対応し、最善のサービスをリーズナブルな価格でご提供します。

Q:相続で不動産の名義変更しないと罰金があると聞きましたが本当ですか？ A:2024年4月1日から、相続をしったときから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が科せられることになりました。 Q:既に10年以上前に亡くなった人のも対象ですか？ A:過去にかくなられてる方も遡及して適用されます。 Q:当時の相続人が既に亡くなってる場合はどうすればよいですか？ A:数字相続という言い方をしますが、その亡くなられた方の相続人を含めて2世代で手続きが必要となります。

Q:不動産の名義変更以外もできますか？ A:グループで税理士・行政書士もおりますので、全てを含めての対応が可能です。 Q:登記完了までどれくらいかかりますか？ A:戸籍の収集から始める場合は、戸籍収集と遺産分割協議書作成で１～２か月かかり その後の法務局の手続きで1か月程かかります。 合計すると2か月～2か月半かかるのが一般的です。

相続専門に行っておりますので、相続発生後の皆様からご依頼頂いております。

・３代前の相続登記をお願いしたい。 →戸籍の収集に時間を費やしましたが、30名を超える関係者と連絡をとり登記迄完了いたしました。 ・不仲な相続人がいる。 →遺産分割協議が確定していたので、当事務所から連絡して書類の対応等を行いました。

士業はサービス業の考えで、お客様に解りやすくをモットーにしております。

サービスの流れについて ステップ１．　お電話またはフォームにてお問合せください。 TEL：0466-96-0214 お問合せフォーム：https://www.shonan-front.com/contact ステップ２．初回相談無料！！ 当事務所へご来所もしくは、出張やリモートでのご面談も対応可能です。 （出張・リモートは日程要相談） ステップ３．契約内容・費用のご案内など サービスにお申込みいただいた場合の、手続きの流れや内容のご説明、 手続き費用についてご案内をさせていただきます。 ステップ４．ご契約、「あとは安心してお任せください！！」

料金について。 当事務所では資料収集、各種書類作成込みでお客様にも分かりやすいパック料金制を採用しています。 相続や遺言作成、生前贈与や親族間売買の他、一般的な登記手続きまで、 参考価格を以下URLからご欄いただけます。 https://www.shonan-front.com/16473956558935 もちろん、ご依頼前にお客様のご状況に合わせて適性に御見積をさせていただきます。

相続おまかせライト・スタンダード（不動産・預貯金などの相続手続き）148,000円（税込162,800円）～ 相続おまかせプレミアム（相続手続き＋遺産管理・金銭分配など）248,000円（税込272,800円）～ 不動産名義変更(相続登記、親族間売買)サポート98,000円（税込107,800円）～ 不動産名義変更（生前贈与）サポート78,000円（税込85,800円）～ 相続放棄手続きサポート34,800円（税込38,280円）～ 遺言作成サポート49,800円（税込54780円）～ 戸籍収集・相続人調査サポート58,000円（税込63,800円）～ その他、登記業務一般

随時更新中、各種相続事例及び参考料金を以下URLからご欄いただけます。 https://www.shonan-front.com/16540714321233

当事務所が目指すのは、円満に、且つお客様の手間やコストを最小限に留め、皆様が笑顔になれる問題解決です。 せっかくご依頼いただく以上、お客様には最大限を「楽」をしていただければ幸いです。

Q.不動産贈与契約書作成と贈与登記申請の両方を依頼できますか？ A.弊所では司法書士・行政書士を兼任しておりますので、ワンストップで行うことが可能です。農地転用のご相談も承ります。

相続人のメイン層である50代の方から終活年齢であるシニアの方までを中心にご利用いただいております。

商業登記においてよくあるケースが「役員変更のほったらかし」です。株式会社は役員の任期が最大で１０年ほどですので、ほったらかしにした場合、「退任しているはずの役員がそのまんま」とし、過料（罰金のようなもの）の対象になります。十数万の請求が来たケースも聞いております。登記はマメに見直しましょう。

基本的に「ウチは取り扱っていない」というセリフを言わないようにしております。 中心となる相続関連業務のほか、法人設立、解散、後見、許認可など幅広い分野を守備範囲としておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。

傾聴に力を入れています。 傾聴とは、思いをお聴きし、共感し、相手を理解するコミュニケーション技術です。 遺言や成年後見では、特に傾聴が重要になります。 遺言は、ただ単に相続財産の取り分を指定するものではなく、ご家族に思いを伝える手紙です。 その思いをお聴きし、遺言の作成をサポートしていきます。 成年後見では、認知症や知的障害を持つ方々のサポートをしていますが、認知症や知的障害をお持ちの方は、ご自分の思いを伝えるのが苦手な人たちです。 だからこそ、思いを聴き取る力が大事になります。

Q．不動産取引を来週に控えています。今からでも登記の準備は間に合いますか？ A．ご安心ください。登記簿謄本、売買契約書、固定資産税評価証明書を当事務所にお送りいただければ、最短即日で御見積させていただきます。

Q．相続の手続きはいつまでにしなければなりませんか？ A．相続手続きの中には、期限があるものもあります。お身内がお亡くなりになられて、大変な中、相続のお手続きで悩まれたり、お手続きで追われることは、ご心労の重なることと思います。二七日の法要を終えられた頃に、当事務所にお問い合わせくださいませ。まずは、お手続きの流れや期限のご説明をさせていただきます。

２０代～６０代まで幅広い年齢層のお客様からご依頼いただいています。相続手続きでは、ご高齢のお客様からのご依頼も多く承っておりますので、ご自宅へ無料出張でのご相談、ご説明もさせていただいております。

７０代のお父様が、息子様にご自宅を贈与され、息子様は、ご自宅の贈与を受けた後、銀行でリフォームローンを組み、ご自宅に抵当権の設定登記をしたいという内容のご依頼がありました。 まず、自宅が未登記でしたので、土地家屋調査士事務所をご紹介させていただきした。その後、お父様から息子様へ贈与による所有権移転登記と抵当権設定登記をさせていただきました。 また、贈与税が発生しかねない案件でもあったので、税理士事務所をご紹介させていただき、相続時精算課税制度を利用し、無事、贈与税がかかることなく、全ての手続きを終えることができました。 このように、当事務所では、ワンストップサービスを意識し、お手続きをさせていただいています。

よりよいご提案をさせていただくには、お客様のご要望、ご意思をお伺いすることが必要不可欠だと考えています。当事務所では、法的なお手続きのご説明をさせていただくより前に、まず、お客様がどのようにされたいかをお伺いし、できる限りお客様のご要望に合ったご提案をさせていただいています。

債務整理の場合、いつから返済開始となりますか。 回答 受任から最短で3ヶ月で返済開始となる大手債権者もありますが、通常は、手続き費用や返済資力も踏まえて、返済時期を調整しています。また、債権者によっては、６年分割を認めている債権者もあり、可能な限り調整して和解しています。

過払い金請求の場合、最初に費用は要りますか。 回答 過払い金でご精算していますので、着手金や裁判費用なども回収時のご精算でお受けしています。