埼玉県のリフォーム補助金情報 (13ページ目)

埼玉県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

埼玉県で利用できるリフォーム補助金

日常生活用具(久喜市障がい者等日常生活用具給付等事業)

埼玉県 久喜市

身体・療育・精神・難病等の障がい者等が、日常生活用具を基準額内で利用(自己負担は原則1割)できる制度です。

対象者
  • 身体障害者手帳の交付を受けている人
  • 療育手帳の交付を受けている人
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に規定する、特殊の疾病がある人(難病患者等)
  • 在宅の方(ストマ用装具(蓄便袋・蓄尿袋)及び頭部保護帽を除く)
  • ストマを一時造設した身体障害者手帳未取得の方(一定期間のストマ用装具の支給対象)
対象工事
  • 日常生活用具の給付
  • 日常生活用具の貸与
補助額
自己負担額が原則1割(利用者の所得状況によって利用者負担上限月額が設定)
問い合わせ
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
福祉部 障がい者福祉課 自立支援第1係・第2係
電話番号
0480-22-1111

飯能市木造住宅耐震診断補助金

埼玉県 飯能市

飯能市内の既存木造住宅の耐震診断費用を、補助率2/3(上限5万円)で補助します。

対象者
  • 市内に存する木造住宅の所有者
  • 市内に存する木造住宅の所有者の2親等以内の親族
  • 市税(国民健康保険税を含む。)の納税義務者で、市税を完納していること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された店舗等の併用住宅(当該建築物の延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された長屋住宅(延べ面積が300平方メートル以内のものに限る)
  • 建築基準法の規定に違反していることが明らかでないこと
  • 在来軸組構法、伝統的構法、又は枠組壁工法によって建築されたものであること
  • 地階を除く階数が2以下のものであること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断費用の2/3(上限5万円)
受付期間
各年度の2月末日まで(提出期限)

鶴ヶ島市ちかづく住まい応援金

埼玉県 鶴ヶ島市

鶴ヶ島市内で多世代同居・近居のための住宅取得を行うと、最大100万円(補助対象経費の2分の1、千円未満切り捨て)を補助します。

対象者
  • 補助対象世帯員に市税の滞納がない方
  • 補助対象世帯員が鶴ヶ島市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者ではない方
  • 補助対象世帯員が市の住民基本台帳に記録されている方
  • 本補助金の交付決定を受けたことがない方
対象条件
  • 建築基準法その他の法令に適合している住宅
  • 昭和56年6月1日以後に着工された住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であって、地震に対して安全な構造であると市長が認める住宅
  • 申請日前6月以内に取得した住宅
  • やむを得ないと認められる場合を除き、補助金の交付の決定を受けた日から起算して5年以上継続して居住する住宅
対象工事
  • 住宅の取得
補助額
最大100万円(補助対象経費の1/2、千円未満切り捨て)
問い合わせ
企業立地・定住推進課 定住推進担当
電話番号
049-271-1111

鶴ヶ島市ひろがる住まい応援金(空家再生・住環境向上補助金)

埼玉県 鶴ヶ島市

隣地を統合して自宅の敷地を拡張する際の費用(対象経費の1/2、上限100万円)を補助します。

対象者
  • 市の住民基本台帳に記録されていること
  • 隣地統合後の土地の所有者(所有者が複数の場合にあっては、すべての所有者の同意を得ていること)であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 鶴ヶ島市暴力団排除条例(平成24年条例第25号)第2条第2号に規定する暴力団員または同条例第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと
対象条件
  • 隣地統合後の土地が、鶴ヶ島市立地適正化計画に基づく居住誘導区域内に存すること
  • 相続又は贈与若しくは遺贈により隣地統合をした土地でないこと
  • 隣地統合後の土地の面積が100平方メートル以上であること
  • 申請日前6月以内に隣地統合をした土地であること
  • 隣地統合後1年以内に狭小地等と隣接狭小地等を同一の敷地として利用し、補助金の交付を受けた日から起算して5年を経過する日までこれを継続すること
対象工事
  • 測量費用
  • 登記費用
  • 不動産取得に係る仲介手数料
  • 隣地統合後に同一の敷地として利用するために必要な既存建築物及び門塀等の既存工作物(立木、生垣等を含む)の撤去に係る収集運搬費用及び処分費用
  • その他市長が必要と認める経費
補助額
最大100万円(対象経費の1/2、千円未満切り捨て)
受付期間
隣接狭小地等を購入し、所有権の保存等の登記をした日から起算して6か月以内
問い合わせ
企業立地・定住推進課(提出先)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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