長野県のリフォーム補助金情報　(22ページ目)

松川村の既存木造住宅について、耐震診断・耐震改修工事（条件により除却/部分補強・耐震シェルター等設置も）を支援します。

対象者

• 住宅の耐震改修について市町村による補助の交付決定を受けた方
• 対象住宅における耐震改修後の総合評点が1.0以上となる方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造在来工法の住宅
• 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 除却工事
• 部分耐震補強工事
• 耐震シェルター等設置工事

補助額

耐震改修工事は最大115万円（対象工事費の8割以内）

問い合わせ

〒399-8501 長野県北安曇郡松川村76番地5

総務課/総務係

電話番号

0261-62-3111

URL

https://www.vill.matsukawa.nagano.jp/life/?content=246

飯山市で親等と同居するための住宅改修費を、対象経費の25％（上限30万円）まで補助します。

対象者

• 市内において親等と同居する者
• 住宅を改修する年度の３月31日までに新たに親等と同居する者
• その居住する住宅を改修する者
• 市内業者が請け負う場合に限ることを満たす方
• 本市の他の制度による補助金、助成金等を受けていない方
• 市町村民税（特別区民税含む）を滞納していない方
• 対象者全員が、暴力団員ではない方

対象工事

• 台所の改修
• 浴室の改修
• トイレの改修
• 洗面所の改修
• 居室の改修
• 改修に伴う内装工事

補助額

最大30万円（対象経費の25％以内）

問い合わせ

飯山市役所 建設水道部 移住定住推進課 移住定住係

電話番号

0269-67-0740（直通） 内線254

URL

https://www.city.iiyama.nagano.jp/soshiki/ijyuteijyusuisinka/ijyuteijyuu/hojokin_juutaku/sanseidair2_kaishu

長野市の勤労者向けに、生活資金などを融資限度額300万円（融資期間10年）で受けられる制度です。

対象者

• 勤労者の方々
• 市町村税等未納がない方
• 保証期間の保証を受けられる方

補助額

最大300万円（融資限度額）

電話番号

0120-1919-48

URL

https://www.nagano-rokin.co.jp/loan/city

原村内の空家を購入またはリフォームして移住・定住する場合、費用の一部を補助します（購入は補助率1/2・上限100万円、リフォームは上限50万円）。

対象者

空家購入費に対する補助

• 空家を購入し、移住・定住する50歳未満の者
• 購入後、空家を自ら所有する者
• 購入物件所在地に住民登録をして5年以上居住する者
• 同一申請者または同一物件に対して、この補助金を利用したことがない者

リフォーム工事費に対する補助

• 空家を賃借し、移住・定住する50歳未満の者
• 入居後、賃借物件所在地に住民登録をし2年以上居住する者
• 移住・定住する50歳未満の者に空家を賃貸する空家の所有者
• 移住・定住する50歳未満の者に空家を賃貸する空家を所有者の意思により管理する者
• 申請時点で入居者が決定しており、2年以上の居住をさまたげない者

対象条件

• 移住や定住に結びつく空家の購入又は空家のリフォームであること
• 原村内に所在する居住用の戸建ての建物
• 所有者または管理者を確認することができる現に空家である物件
• 空家の購入者、賃借者から3親等以内の親族の所有歴がない物件
• 申請時点で、補助対象者の要件を満たす空家使用者が決定している空家
• 登記がされていない空家
• 店舗併用住宅の場合、居住部分に係る経費のみを補助の対象とすることができる空家

対象工事

• 空家の購入
• 空家のリフォーム（機能又は性能を維持し又は向上させるための改修工事）

補助額

最大100万円（補助率1/2）※購入、最大50万円（補助率1/2）※リフォーム

URL

https://www.vill.hara.lg.jp/docs/36119.html

山ノ内町内で温泉熱利用設備を導入する費用を、対象経費の3分の1以内（上限50万円/10万円）で補助します。

対象者

• 町内にある自ら居住している住宅若しくは居住する予定の住宅で使用するために補助金の対象となる設備を設置する個人又は町内にある自らの事業所で使用するために補助対象設備を設置する事業者
• 自らの所有に属さない住宅又は事業所において補助金の対象となる設備を設置する場合にあっては、当該住宅又は事業所の所有者から書面による承諾を得ている者
• 補助金を交付申請した年度内に補助金の対象となる設備の設置を完了できる者
• 町税等を滞納していない者

対象工事

• 温泉利用事業所において、温泉熱を熱源として熱交換を行い、暖房、給湯又は融雪等に利用する設備
• 設計費（必要な機械装置、材料、設備等の設計に要する費用）
• 設備費（必要な機械装置、材料等の購入、製造（改修含む）又は据付等に要する費用）
• 工事費（補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用）

補助額

最大50万円（事業者）/最大10万円（個人）（いずれも対象経費の3分の1以内）

問い合わせ

〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1

未来創造課 地域創造係

電話番号

0269-33-3113

URL

https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/chiikaku/gyomu/kankyo_hozen/energy/878.html

空き家の活用（搬出・清掃）、改修（内装等）や老朽空き家の解体・整地などを費用の一部補助します（上限50万円）。

対象者

空き家活用事業補助金

• 所有者等

空き家改修事業補助金

• 定住者であって、所有者等の3親等以内の親族でない者

老朽空き家対策事業補助金

• 所有者等

• 村税等に滞納がない者
• 木祖村と係争中でない者
• 暴力団員でない者または暴力団員と密接な関係を有しない者
• 遵守すべき関係法令等に違反していない者

対象条件

• 木祖村空き家情報登録制度に登録がある物件
• 5年以上賃貸住宅として使用又は売却が可能な物件

対象工事

空き家活用事業補助金

• 家財道具等の運搬及び処分
• 屋内及び屋外の清掃

空き家改修事業補助金

• 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
• 内装、屋根、外壁等の改修

老朽空き家対策事業補助金

• 解体及び撤去、処分
• その土地の整地及び清掃等

補助額

最大50万円（老朽空き家対策：費用の8/10以内）

問い合わせ

木祖村役場総務課

URL

https://www.vill.kiso.nagano.jp/kurashi_joho/hojokin/hojyoseido_akiya.html

青木村内の既存住宅の増改築や設備工事などを、対象費用の20％（上限20万円）で補助します。

対象者

• 工事着工前に交付申請をしている方
• 住宅の所有者で、申請時点から起算して5年以上前に村内に住所を有する方
• 引き続きリフォーム工事を実施する住宅に定住の意思がある方
• 申請者および同一世帯に属するもの全員に、村税及びその他村使用料等の滞納がない方
• 過去にこの補助金を活用した住宅および申請者に該当しない方
• 他の制度の補助対象となっていない方

対象工事

• 既存の住宅の増築、改築、減築工事
• 給排水衛生設備工事（既存住宅のリフォームに係る撤去、移設、修理、取換、新設。宅外の配管、配線工事を含む）
• 給湯設備工事
• 換気設備工事
• 電気設備工事
• ガス設備工事
• 屋根の葺き替え
• 屋根の塗装工事
• 屋根の防水工事
• 外壁の張り替え
• 外壁の塗装工事
• 部屋の間仕切りの変更工事
• 床材、内壁材、天井材の張り替えなどの内装工事
• 床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事
• 車庫、物置、倉庫等の工事
• 店舗や事務所等のリフォーム工事
• 外構工事（庭、塀、駐車場、植木等）
• 太陽光発電、太陽熱高度利用設備の設置工事
• 雨水タンク設備の設置工事
• 電話、インターネット、テレビアンテナの設備・設置工事
• 暖房器具等の購入や照明器具などの電気器具の購入設置
• 消火器等の消防用品の購入・設置
• ハウスクリーニング、配水管、排水管清掃等
• 公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事

補助額

最大20万円（対象費用の20％）

問い合わせ

〒386－1601 長野県小県郡青木村大字田沢111番地

青木村役場 商工観光移住課

電話番号

0268-49-0111（代表）

URL

http://www.vill.aoki.nagano.jp/teijyu-hojo.html

村内の空き家の解体費を対象経費の1/2（上限100万円）まで補助します。

対象者

• 豊丘村空き家情報活用制度の物件登録者又は豊丘村空き家情報活用制度の利用登録者である者
• 物件登録者又は利用登録者の3親等以内でない者
• 村税等を滞納していない者
• 対象空き家の所有者と対象空き家が存する土地の所有者が異なる場合にあっては、当該対象空き家を解体することについて、当該土地の所有者の同意が得られている者
• その他村長が必要と認める要件に該当する者

対象条件

• 個人が所有する空き家であること
• 戸建て住宅又は併用住宅であること
• 宅地建物取引士による所有権移転（売買）契約を締結していること
• 所有権以外の権利が設定されていないこと
• 公共事業による移転等の補償の対象でないこと
• 不動産販売、不動産貸付又は駐車場経営等を業とするものが当該業のために解体を行うものでないこと
• 当該解体工事について、豊丘村が扱う他の補助金等の交付を受けていないこと

対象工事

• 飯田市及び下伊那郡に本店又は主たる事務所を有する者が施行する工事であること
• 建設業法（昭和24年法律第100号）別表第1に掲げる土木工事業、建築工事若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の規定による許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の規定による登録を受けた者が施行する工事であること
• 対象空き家の全てを解体、撤去し、更地にする工事であること
• 補助金の交付決定を受けた後に着手する工事であること

補助額

最大100万円（対象経費の1/2）

URL

https://www.vill.nagano-toyooka.lg.jp/70reiki/reiki_honbun/e764RG00000851.html

既存木造住宅の部分耐震補強工事または耐震シェルター等の設置工事に要する費用を、最大40万円（補助率1/2以内）で支援します。

対象者

• 補助対象住宅に現に居住する主としてその収入により生計を維持する者で、当該住宅における補助対象事業を行う者
• 耐震改修事業要綱に規定する補助金の交付を受け，又は申請する者でない者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1／2未満のものに限る。)を含む。)
• 木造在来工法の住宅
• 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅

対象工事

• 部分耐震補強工事（耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅について行う部分耐震補強工事であって、工事後の総合評点が工事前の総合評点を超えるもの）
• 耐震シェルター等設置工事（耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であって、既存木造住宅の1階に耐震シェルター等を設置する工事）

補助額

最大40万円（補助率1/2以内）

URL

https://www1.g-reiki.net/vill-matsukawa/reiki_honbun/e797RG00000816.html

小諸市内の危険なブロック塀等の除却を対象経費の2分の1以内（上限5万円）で補助します。

対象者

• 市内に住宅又は事業所を所有し又は使用する者
• 市税の滞納がない者
• 過去に同一敷地内にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 危険なブロック塀等
• 道路に面している危険なブロック塀等
• 道路に面した危険なブロック塀等の全部又は一部（基礎を除く全てに限る）

対象工事

• 道路に面した危険なブロック塀等の除却

補助額

最大5万円（対象経費の1/2以内）

URL

https://www1.g-reiki.net/komoro/reiki_honbun/e709RG00001509.html