茨城県のリフォーム補助金情報 (14ページ目)

茨城県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

茨城県で利用できるリフォーム補助金

桜川市重度障害者等日常生活用具費支給等事業(うち住宅改修費)

茨城県 桜川市

要綱に基づき、重度障害者等の日常生活用具に係る費用の支給(うち住宅改修費)を行います。

対象者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上で、18歳以上の者
  • 寝たきりの状態にある難病患者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上又は療育手帳A以上の者で、原則として3歳以上の者
  • 自力で体位変換が出来ない者で原則として3歳以上の者
  • 下肢又は体幹機能障害等により、寝たきりの状態にある者のうち、自力で体位変換が出来ない者で原則として3歳以上の者
  • 下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)で、原則として学齢児以上の者
  • 自力で排尿できない難病患者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に介護を要する者に限る。)で、原則として3歳以上の者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上(下着交換等に当たって家族等他人の介助を要する者に限る。)で、原則として学齢児以上の者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の児童で、原則として3歳以上の者
  • 下肢又は体幹機能に障害のある難病患者
  • 下肢又は体幹機能障害(入浴に介助を要する者に限る。)で、原則として3歳以上の者
  • 入浴に介助を要する難病患者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上で、原則として学齢児以上の者
  • 常時介護を要する難病患者
  • スポンジ、革を主材料に製作したもの/平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する者
  • 知的障害又は精神障害を有し、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者
  • 自傷のおそれがある者

桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金

茨城県 桜川市

桜川市内の住宅に蓄電システムを導入する費用を、上限5万円で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了後に住民登録する場合を含む)
  • 市税及び市国民健康保険税を滞納していないこと
  • 自ら居住し、若しくは移住を予定としている市内の住宅に補助対象設備を設置すること、また住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること
  • 本人または同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金交付を受けていないこと
  • 補助事業を実施する者が住宅の所有者でないとき、または共有者がいるときにあっては、全ての所有者または共有者の間で同意が得られていること
  • 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること
対象条件
  • 市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む)
対象工事
  • 蓄電システム
補助額
上限5万円
受付期間
2025年5月23日~2025年7月4日まで
問い合わせ
生活環境課(岩瀬庁舎2階)

八千代町重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業

茨城県 八千代町

重度障害者(児)などの自立生活のため、住宅の移動や各室の利用をしやすくするリフォーム費用を最大55万円まで(費用の3/4)助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳1級又は2級をお持ちの人で、下肢・体幹機能障害の人
  • 療育手帳をお持ちの人
  • 町税を滞納していない方
  • 所得に一定の制限がある条件を満たす方
対象工事
  • 住宅内外における移動を以前と比べて簡単にできるようにする設備等の整備や工事
  • 階段、廊下、居室、浴室、便所、洗面所、台所などの使用を以前に比べて簡単にできるようにする整備や工事
補助額
最大55万円(費用の3/4まで)
問い合わせ
福祉介護課

笠間市生ごみ処理容器購入費補助金

茨城県 笠間市

笠間市内で生ごみ処理容器等(電動・コンポスト等)を購入またはレンタルした費用を、1世帯あたり上限20,000円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所があり、対象年度内に生ごみ処理容器等を住所地に設置した方
  • 市税に未納がない方
対象工事
  • 生ごみ減量化機器(電動)の購入又はレンタルに係る費用
  • 生ごみ処理容器(コンポスト・EMぼかし容器)の購入又はレンタルに係る費用
補助額
最大20,000円(生ごみ減量化機器(電動)は購入費等の1/2以内、上限20,000円/生ごみ処理容器(コンポスト・EMぼかし容器)は上限3,000円)

稲敷市ブロック塀等撤去補助金

茨城県 稲敷市

稲敷市内の危険ブロック塀等の撤去工事費を、上限20万円で補助します。

対象者
  • 危険ブロック塀等の所有者
  • 危険ブロック塀等の共有者
  • 危険ブロック塀等の管理者
対象条件
  • 稲敷市の区域内に存すること
  • 道路面からの高さが80センチメートルを超えること
  • 宅地分譲の販売等を目的とする土地に存しないこと
  • 建築基準法第9条1項(違反命令)又は7項(使用禁止又は使用制限)の規定による命令の対象になっていないこと
  • 既に補助金の交付対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存しないこと
対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大20万円(補助対象経費の3分の2 等)
受付期間
2025年6月2日〜2025年9月30日
問い合わせ
産業振興課

北茨城市危険ブロック塀等撤去費用補助事業

茨城県 北茨城市

北茨城市内の危険なブロック塀等を撤去する費用を、補助対象経費等の2/3(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 危険ブロック塀等の所有者(共有者を含む)
  • 市内に事務所又は事業所を有する事業者との契約に基づいて施工する方
  • 危険ブロック塀等が共有物であるときは、他の共有者の同意を得る方
対象条件
  • 市内に存する危険ブロック塀等
  • 道路面からの高さが80センチメートルを超える危険ブロック塀等
  • 既に補助金の交付の対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存しない危険ブロック塀等
  • 建築基準法第9条第1項又は第7項の規定による命令の対象となっていない危険ブロック塀等
対象工事
  • 危険ブロック塀等の対象危険部分について、全部を撤去すること
  • 危険ブロック塀等の対象危険部分について、一部を撤去し、及び残る部分の倒壊を防止する対策を講ずること
補助額
最大100,000円(補助対象経費等の2/3、上限あり)

八千代町住宅用蓄電システム導入促進事業

茨城県 八千代町

八千代町内の住宅に、未使用の蓄電システム(上限10kW未満の太陽光発電設備と接続)を導入する費用を、上限10万円で補助します。

対象者
  • 町内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了までに住民登録をする場合を含む)
  • 本人及び本人と同一世帯の者が町税等を滞納していないこと
  • 自ら居住し、若しくは居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること
  • 令和8年3月15日までに補助対象設備の設置が完了し、又は補助対象設備付き住宅を取得し、かつ、提出期限内に実績報告書を提出できること
  • 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること
  • 補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に町から同様の補助金の交付を受けていないこと
  • 設置者自ら又は設置者と同一住所地において居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること
対象条件
  • 自ら居住し、若しくは居住を予定している町内の住宅
対象工事
  • 蓄電システム(10kW未満の太陽光発電設備と接続されたものに限る)の設置
補助額
最大10万円(1世帯あたり1基まで)
受付期間
2025年5月12日~(先着順・予算の範囲を超えた時点で終了)
問い合わせ
八千代町役場2階 環境対策課

空き家バンクリフォーム支援補助事業

茨城県 八千代町

空き家バンク登録物件を購入して自己居住目的でリフォームする費用を、補助対象経費の1/3(上限30万円)で支援します。

対象者
  • 購入者及び購入者と同一の世帯に属する方が町税等の滞納がないこと
  • 過去に当該補助金の交付を受けていないこと
  • 国県等の同様の補助制度による補助を受けていないこと
  • 空き家登録者と購入者が3親等内の親族でないこと
  • 補助金の実績報告時点で登録空き家に住民登録があり、当該空き家に引き続き10年以上居住する意思のあること
  • 購入者及び購入者と同一の世帯に属する方が、町内に別の空き家を保有していないこと
  • 八千代町暴力団排除条例(平成23年条例第13号)第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員等でないこと
対象条件
  • 購入者が自己の居住の用に供するために購入したものであること
  • 過去に当該補助金の交付の対象となっていないこと
  • 売買契約締結の日から起算して1年を経過していないこと
対象工事
  • 購入者が行う登録空き家のリフォーム工事であること
  • 登録空き家について、居住の用に供する部分の耐久性、機能、性能等を維持し、又は向上させるため、町内建築業者に委託して施工されるリフォーム工事で、経費が50万円以上であること
  • 補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに完了する工事であること
補助額
最大30万円(補助対象経費の1/3、千円未満切り捨て)
問い合わせ
都市建設課

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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