千葉県のリフォーム補助金情報 (24ページ目)

千葉県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

千葉県で利用できるリフォーム補助金

浸水防止対策事業補助金

千葉県 茂原市

台風や大雨などによる浸水被害を防ぐ工事費の一部を、上限50万円(設備機器のかさ上げは上限10万円)で補助します。

対象者
  • 建物を現に使用する所有者または使用者等
  • 空き家、空き店舗及び売買物件など、現に使用していない建物等に実施しない方
対象条件
  • 住宅
  • 共同住宅
  • 事務所
  • 店舗
  • 工場その他これらに類するもの
  • 浸水に耐える構造であること
  • 建築基準法その他関係法令等に適合していること
  • 高さ要件に該当していること
  • 申請年度内(当該年度の3月15日まで)に完了する見込みがあること
対象工事
  • 止水壁 敷地への浸水を防止または軽減する効果が認められる、浸水に耐える構造の工作物を設置する工事
  • かさ上げ工事 現に使用する建物等の解体または当該敷地外への移転をしないで、建物等の基礎及び床面を既存の高さより高くする工事
  • 盛土工事 現に使用する建物等を解体して、同一の敷地内または対象区域内において、新築または増改築をし、かつ、当該建物等に係る敷地の盛土を行う工事
  • 止水板 建物または敷地への浸水を防止または軽減する効果が認められる、浸水に耐える材質で取り外し、または移動可能な防水板を設置する工事
  • 耐水住宅 現に居住する住宅を解体して、同一の敷地内または対象区域内において、浸水を防止または軽減する効果が認められる住宅を新築または増改築する工事
  • 設備機器かさ上げ工事 給湯器、エアコン、温水器等の設備機器を既存の高さよりも高くする工事(機器本体の交換を除く)
補助額
上限50万円(補助対象事業費の2分の1以内)。設備機器のかさ上げ工事は上限10万円。

木造住宅防災ベッド設置費補助事業

千葉県 南房総市

南房総市の木造住宅に防災ベッドを購入して設置する費用を補助し、上限15万円(補助対象経費の2/3)です。

対象者
  • 住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記録されている方
  • 対象となる木造住宅を所有し、かつ、居住している方
  • 過去に南房総市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けたことがない方
  • 補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に南房総市の市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 南房総市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けて実施した木造住宅耐震診断の結果が総合評点で1.0未満の住宅
  • 市内に在する住宅であること
  • 柱、梁その他の主要構造部が木材であり、在来軸組構法または伝統的構法によって造られている住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に着工された住宅で、一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上のものに限る。)であること
  • 地上階数が2以下である住宅であること
対象工事
  • 防災ベッドの本体費用(購入に要する費用のうち)
補助額
最大15万円(補助対象経費の2/3、1,000円未満切捨て)

市原市瓦屋根耐風改修促進事業

千葉県 市原市

市原市内の瓦屋根を耐風改修する費用を、屋根面積×24,000円又は工事費のいずれか低い額の23%(上限55.2万円)補助します。

対象者
  • 瓦屋根の建築物の所有者又は管理者として市長が認める者
  • 市税を滞納していない方
  • 所有者全員から補助金の交付を受けて改修工事することの同意が得られる方
  • 補助対象事業に対し、他の補助金、助成金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付を受けていない方
  • 建築物の販売を目的としていない方
  • 自己が所有している瓦屋根の建築物を自ら工事しない方
  • 暴力団員及び暴力団密接関係者が関与していない方
対象条件
  • 令和3年12月31日以前に建築された市内に存する建築物
  • 固定資産税の評価を受けている建築物
  • 資格者による調査の結果、告示基準に適合していない瓦屋根を有する建築物
  • 瓦屋根が粘土瓦又はセメント瓦で施工されたもの
対象工事
  • 告示基準に適合する瓦屋根への全面改修
  • スレート屋根又は金属屋根等への全面改修
補助額
最大55.2万円(費用の23%・上限あり)
問い合わせ
市原市役所 都市部 建築指導課
電話番号
0436-23-9091

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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