千葉県のリフォーム補助金情報 (22ページ目)

千葉県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

千葉県で利用できるリフォーム補助金

市原市耐震シェルター等設置補助事業

千葉県 市原市

市原市内の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を、対象経費の1/2(上限25万円)で補助します。

対象者
  • 市内に存する木造住宅の所有者(法人でない者)
  • 耐震シェルター等の設置後当該木造住宅に居住する予定である者
  • 市原市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱第4条に規定する補助対象事業として補助金の交付を受けていない者
  • この要綱に基づく補助金の交付を受けていない者
対象条件
  • 診断結果の数値が1.0未満である木造住宅
対象工事
  • 耐震シェルター等の設置事業
  • 耐震シェルター(1階に設置するものに限る)
  • 防災ベッド(1階に設置するものに限る)
補助額
最大25万円(補助対象経費の1/2以内)

酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金交付要綱(公式)

千葉県 酒々井町

酒々井町の木造住宅に耐震シェルターや防災ベッド等を整備する費用を、対象経費の1/2(上限25万円)で補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅を所有する者(所有者の承諾を得られる者も含む)
  • 高齢者又は障害者が居住している世帯であること
  • 本町にかかる税金を滞納していない者
  • 暴力団員に該当しない者
対象条件
  • 酒々井町にある自己所有の木造住宅(在来工法)であること
  • 一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上であるもの)であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  • 階数は2階建て以下であること
  • この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルター等の整備がされていないこと
  • 建築基準法、都市計画法及び関係法令等に違反していないこと
対象工事
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド等
  • 床の補強工事
  • 家具の転倒防止工事
  • 運搬及び整備
補助額
耐震シェルターは最大25万円(対象経費の1/2、1,000円未満切捨て)/防災ベッドは最大10万円(同)

東庄町三世代ファミリー定住支援補助金

千葉県 東庄町

東庄町内で三世代同居のための住宅増改築等を行う費用を、20万円(定額)補助します。

対象者
  • 申請日において、三世代世帯が同居をし、又はしようとしている者
  • 三世代世帯の構成員のいずれも町税の滞納がない者
  • 補助金交付の日から3年以上三世代世帯が同居を継続する見込みのある者
  • 子又は親世帯のいずれかが住宅の増改築等に係る工事の契約者である者
  • 住宅の増改築等に係る工事について、本町で実施している他の制度による補助金等の交付を受けていない者
  • 親世帯及び子世帯全員が、この告示に基づく補助金の交付を受けていない者
  • 第8条に規定する交付決定年月日に係る年度内に工事を完了し、実績報告書を提出できる者
対象条件
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること
対象工事
  • 居住するための部分の増築又は改築等
  • 屋根、雨樋、柱、外壁の修繕又は塗装等の外装工事
  • 床、内壁、天井等の内装替え及び畳の取替え等の内装工事
  • 雨戸、戸、サッシ及びふすま等の取替え等の建具工事
  • 電気又はガス等の設備工事
  • トイレ、風呂及びキッチン等の水周り改修等の給排水工事
  • その他町長が三世代世帯での同居にあたり必要と認めるもの
補助額
20万円(定額)

市原市水洗便所改造資金利子補給金及び補助金交付制度

千葉県 市原市

市原市の処理区域内で水洗便所改造(くみ取便所→水洗便所等)を行う費用に、利子補給または補助金を交付します。

対象者
  • 処理区域内において工事を実施しようとする住宅の所有者又は工事を行うことについて住宅所有者の同意を得た居住者
  • 自己の費用で工事費を一時に負担することが困難であると市長が認める者
  • 法第9条第2項で準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に工事を完了した者
対象条件
  • 処理区域内
対象工事
  • くみ取便所を水洗便所に改造する工事
  • 当該工事と併せて行う汚水に係る排水設備を設置するための工事
  • 既存のし尿浄化槽を廃止して水洗便所に改造する工事
  • 当該工事と併せて行う汚水に係る排水設備を設置するための工事
補助額
利子補給(年利11.7%の範囲内)または工事費の限度額(1便槽45万円/し尿浄化槽1基35万円)

合併処理浄化槽設置費補助事業

千葉県 九十九里町

九十九里町の合併処理浄化槽の設置・撤去および宅内配管を支援します(最大105.8万円)。

対象者
  • 補助対象地域において合併処理浄化槽を設置する方
  • 法人に該当しない方
  • 設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けずに合併処理浄化槽を設置しない方
  • 販売を目的とした専用住宅に合併処理浄化槽を設置する事業主に該当しない方
  • 賃貸を目的とした専用住宅に合併処理浄化槽を設置する者に該当しない方
  • 専用住宅等を借りている者で、合併処理浄化槽の設置について賃貸人の承諾が得られないものに該当しない方
  • 合併処理浄化槽設置事業が年度内に完了できない者に該当しない方
  • 町税を滞納していない方
  • 新築及び建物の建替えに伴い転換する者に該当しない方
対象条件
  • 農業集落排水事業区域を除く町内全域に所在すること
  • 居住用の建物であること
  • 又は延べ床面積の2分の1以上が居住用である建物であること
  • 10人槽以下の合併処理浄化槽であること
対象工事
  • 設置費(5人槽)
  • 設置費(6~7人槽)
  • 設置費(8~10人槽)
  • 撤去費(単独浄化槽)
  • 撤去費(汲み取り便槽)
  • 宅内配管費
補助額
最大105.8万円(例:設置費8~10人槽548,000円+撤去費単独浄化槽180,000円+宅内配管費330,000円の合計上限)
問い合わせ
町まちづくり課環境係

一宮町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 一宮町

町内の住宅に対象設備(エネファーム、蓄電池、窓の断熱改修、電気自動車・PHV、V2H充放電設備等)を設置する費用の一部を補助します(上限25万円)。

対象者
  • 町内に住所を有する方(設置完了時に住民登録する場合を含む)
  • 本人および同一世帯に属するものが町に納付すべき税を滞納していないこと
  • 令和8年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方
  • 一宮町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
  • 設備の設置費等を負担し、設備を所有すること(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車にあっては、所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む)
  • 対象設備の購入をリースで行う場合に、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとすること
  • 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、本要綱に基づく補助を受けていない方
  • 設備を設置する住宅において、第三者が所有する場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方
対象条件
蓄電池を設置する住宅
  • 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること(接続する住宅用太陽光発電設備は新設・既設を問わない)
窓の断熱改修を行う住宅
  • 窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること
  • 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅であること
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅であること
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を購入するものが居住する住宅
  • 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること(接続する住宅用太陽光発電設備は新設・既設を問わない)
  • 補助事業を実施するもの自らが所有し居住する町内に所在する住宅であること
  • 補助事象を実施するもの自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅であること
  • 第三者が所有し、補助事象を実施するもの自らが居住する町内に所在する住宅であること
V2H充放電設備を設置する住宅
  • 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること(接続する住宅用太陽光発電設備は新設・既設を問わない)
家庭用燃料電池システムを設置する住宅
  • 申請者が所有し居住する町内に所在する住宅であること
  • 申請者が居住の用に供するために町内に新築する住宅であること
  • 申請者が居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅であること
  • 第三者が所有し、申請者が居住する町内に所在する住宅であること
対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 窓の断熱改修
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備を併設する場合)
  • V2H充放電設備
補助額
最大25万円(窓の断熱改修は補助対象経費の1/4で上限8万円、V2H充放電設備は補助対象経費の1/10で上限25万円)。
受付期間
2025年4月1日〜(先着順・予算到達で終了)

一宮町障害者等住宅改修費給付事業

千葉県 一宮町

一宮町内に居住する障害者等が、段差解消などの住宅改修を行う費用(上限20万円)を給付します。

対象者
  • 町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する障害者等であって障害程度等級3級以上の者
  • 特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者
  • 介護保険法により住宅改修費の支給を受けられる者でない者
対象条件
  • 障害者等が現に居住する住宅
  • 借家の場合は家主の承諾を得ている住宅
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器への便器の取替え
  • その他(前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修)
補助額
住宅改修費の総額は20万円を限度

市原市危険ブロック塀等の安全対策事業 補助金のご案内

千葉県 市原市

市原市の危険ブロック塀等の撤去や撤去に付随するフェンス設置を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • 市内に存する危険ブロック塀等の所有者等
  • 補助金の交付決定前に工事契約及び工事着手を行っていない方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に要する経費の全部又は一部について、同様の補助金、助成金を受けていない方
  • 土地または建物の販売を目的としていない方
  • 自己が所有しているものを自ら工事しようとしていない方
  • 暴力団員及び暴力団密接関係者が関与していない方
  • その他市長が不適当と認めていない方
対象条件
  • 指定通学路に面して設置されたブロック塀等であること
  • 高さ1mを超えるコンクリートブロック造、石造、レンガ造、これらに類する構造の塀門柱及びこれらの基礎であること
  • コンクリートや間知石等からなる擁壁であること
  • 職員が現地調査を行い、「倒壊等の危険がある」と評価されたものであること
対象工事
  • 危険ブロック塀等の全部又は一部の撤去
  • 危険ブロック塀等の全部又は一部の撤去に付随して新たなフェンスの設置
補助額
最大30万円(撤去・フェンス設置の区分により上限あり)
問い合わせ
〒290-8501 市原市国分寺台中央1-1-1
市原市役所 都市部 建築指導課

南房総市ブロック塀等撤去支援事業補助金

千葉県 南房総市

南房総市内の危険なコンクリートブロック塀等の撤去費用を、最大10万円まで(対象費用の1/2)助成します。

対象者
  • 市内に住所を有する個人であること
  • ブロック塀の所有者または管理者であること
  • 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していないこと
  • 過去に当該補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他組積造の塀
  • 道路に面していること
  • 道路から塀の上端部までの高さが1.2mを超えていること
  • 全国建築コンクリートブロック工業会が作成した「ブロック塀の診断カルテ」に基づく市職員による事前調査で総合評点が55点未満であること
対象工事
  • ブロック塀等の撤去
補助額
最大10万円(対象費用の1/2、上限10万円)
問い合わせ
〒299-2492 千葉県南房総市富浦町青木28番地 南房総市役所 別館2(2階)
南房総市 建設環境部 建設課 住宅係
電話番号
0470-33-1101

住宅リフォーム補助金(000)

千葉県 神崎町

神崎町内の一戸建て住宅のリフォーム工事費を、工事費の10分の1(上限30万円)で補助します。

対象者
  • 当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とする方
  • 当該対象住宅を所有している方
  • 自己およびその属する世帯の世帯員のいずれにも町税、介護保険料、保育料、水道料の滞納がない方
  • 住宅リフォーム補助金の補助を受けたことがない方
対象条件
  • 神崎町の区域内に所在する一戸建ての住宅
対象工事
  • 増築、改築、修繕若しくは模様替えまたは住宅の機能を向上させるために行う補修、改造若しくは設備改善に係る工事
  • 町内業者が行う工事
  • その請負の対価の額が20万円以上の工事
  • 他の制度による補助の対象とならない工事
  • その完了予定時期が当該年度の3月20日以前である工事
補助額
上限30万円(費用の10分の1、千円未満切り捨て)
問い合わせ
まちづくり課建設係

申請の流れ

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    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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