リフォーム補助金情報　(500ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

水洗便所改造奨励金

福井県あわら市

あわら市の下水道処理区域内で、水洗便所改造に必要な排水設備の設置（下水道への接続）を行うと、1戸一律2万円の奨励金が交付されます。

対象者: 下水道事業受益者負担金、水道使用料、下水道使用料、市税並びに国民健康保険税を滞納していない者
上の表の期間内に完了する工事であること
あわら市排水設備指定工事店が行う工事であること
対象条件: 下水道処理区域内に土地や建物を所有すること
水回り、浄化槽を使用している水洗便所は「下水道の供用開始から6カ月以内」に下水道への接続が完了すること
汲み取り便所は「下水道の供用開始から3年以内」に下水道への接続が完了すること
対象工事: 下水道管に流す施設（排水設備）の設置
下水道への接続（この期間内に接続が完了した人に交付）
補助額: 一戸一律2万円
URL: https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/life05/life0502/p013264.html

長野市勤労者生活資金融資制度

長野県長野市

長野市の勤労者向けに、生活資金などを融資限度額300万円（融資期間10年）で受けられる制度です。

対象者: 勤労者の方々
市町村税等未納がない方
保証期間の保証を受けられる方
補助額: 最大300万円（融資限度額）
電話番号: 0120-1919-48
URL: https://www.nagano-rokin.co.jp/loan/city

原村空家有効活用促進補助金交付事業

長野県原村

原村内の空家を購入またはリフォームして移住・定住する場合、費用の一部を補助します（購入は補助率1/2・上限100万円、リフォームは上限50万円）。

対象者: 空家購入費に対する補助
空家を購入し、移住・定住する50歳未満の者
購入後、空家を自ら所有する者
購入物件所在地に住民登録をして5年以上居住する者
同一申請者または同一物件に対して、この補助金を利用したことがない者
リフォーム工事費に対する補助
空家を賃借し、移住・定住する50歳未満の者
入居後、賃借物件所在地に住民登録をし2年以上居住する者
移住・定住する50歳未満の者に空家を賃貸する空家の所有者
移住・定住する50歳未満の者に空家を賃貸する空家を所有者の意思により管理する者
申請時点で入居者が決定しており、2年以上の居住をさまたげない者
対象条件: 移住や定住に結びつく空家の購入又は空家のリフォームであること
原村内に所在する居住用の戸建ての建物
所有者または管理者を確認することができる現に空家である物件
空家の購入者、賃借者から3親等以内の親族の所有歴がない物件
申請時点で、補助対象者の要件を満たす空家使用者が決定している空家
登記がされていない空家
店舗併用住宅の場合、居住部分に係る経費のみを補助の対象とすることができる空家
対象工事: 空家の購入
空家のリフォーム（機能又は性能を維持し又は向上させるための改修工事）
補助額: 最大100万円（補助率1/2）※購入、最大50万円（補助率1/2）※リフォーム
URL: https://www.vill.hara.lg.jp/docs/36119.html

池田町空き家改修定住促進事業費補助金

岐阜県池田町

池田町内の空き家を取得して定住するための改修費を、上限30万円（子育て加算あり）で補助します。

対象者: 町内の空き家を取得して5年以上居住する意思のある者
単身者でない者
世帯全員が、空き家の所有者と2親等以内の親族でない者
対象条件: 町内の空き家（池田町内に個人が居住を目的として建築（建築する予定のものを含む。）し、現に居住していない建物（近く居住しなくなる予定のものを含む。）およびその敷地）
昭和56年6月以降の耐震基準を満たした空き家
補助額: 最大32万円（空き家改修補助金30万円＋18歳以下の子ども1人につき2万円加算）
URL: https://www.town.gifu-ikeda.lg.jp/live/0000001553.html

御殿場市令和4年度新・省エネルギー機器導入支援事業補助金

静岡県御殿場市

御殿場市内の住宅等に太陽光・HEMS・エネファーム・蓄電池・太陽熱高度利用・EV/FCVを導入すると、最大5万円（上限あり）の補助が受けられます。

対象者: 御殿場市に住民登録がある方
過去に同じ補助対象機器で補助金の交付を受けていない方
自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する者で、当該住宅に居住し、市町村税の滞納がないもの
市内の新築の住宅を購入し、当該住宅に居住し、市町村税の滞納がないもの
市内の住宅に家庭用エネルギー管理システム（HEMS）を設置する者で、当該住宅に居住し、市町村税の滞納がないもの
市内の住宅に燃料電池給湯器（エネファーム）を設置する者で、当該住宅に居住し、市町村税の滞納がないもの
市内の住宅にリチウムイオン蓄電池システムを設置する者で、当該住宅に居住し、市町村税の滞納がないもの
市内の住宅の屋根等に太陽熱高度利用システムを設置する者で、当該住宅に居住し、市町村税の滞納がないもの
個人で使用することを目的に、自家用で電気自動車を購入した者で、市町村税の滞納がないもの
個人で使用することを目的に、自家用で燃料電池自動車を購入した者で、市町村税の滞納がないもの
対象条件: 市内の当該住宅の屋根等に太陽光発電システムを設置する住宅
太陽光を利用して発電するシステムのうちモジュール最大出力が１０ｋＷ未満の住宅
増設は対象外の住宅
市内の住宅に家庭用エネルギー管理システム（HEMS）を設置する住宅
市内の住宅に燃料電池給湯器（エネファーム）を設置する住宅
市内の住宅にリチウムイオン蓄電池システムを設置する住宅
住宅の屋根等に太陽熱高度利用システムを設置する住宅
住宅に設置する定置式のリチウムイオン蓄電池システムの住宅
対象工事: 太陽光発電システムの設置
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の設置
燃料電池給湯器（エネファーム）の設置
リチウムイオン蓄電池システムの設置
太陽熱高度利用システムの設置
電気自動車の購入（初度登録のもの）
燃料電池自動車の購入（初度登録のもの）
補助額: 最大5万円（太陽光発電システムは1万円/ｋW、上限5万円）
受付期間: 2022年4月1日～2023年3月31日
問い合わせ: 〒412-8601 静岡県御殿場市萩原４８３番地
御殿場市役所環境部環境課環境政策・保全スタッフ
電話番号: 0550-83-1603
URL: https://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/kanri/assets/uploads/2019/02/6968d91f01717603accc62792e9bb041.pdf

沼津市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金

静岡県沼津市

危険なブロック塀等の耐震診断、除却、建替え（安全な塀等への改修）にかかる費用を補助します。

対象条件: 基礎を除いた高さが60センチメートルを超えるブロック塀等（ブロック4段以上のもの）
基礎が高い、道路との敷地に高低差がある等の理由により、60センチメートル以下でも危険であると認められるブロック塀等
避難路・避難地・通学路・緊急輸送路・津波避難路に面するブロック塀等
避難路・避難地・通学路・緊急輸送路に面するブロック塀等
道路境界に面するブロック塀等
津波避難路に面するブロック塀等
道路境界（建築基準法第42条第2項道路（幅員4メートル未満の道路））に面し、安全な塀を築造する場合は、建築基準法の規定に基づきみなされた道路内には築造しないこと（ただし、津波避難路に面するものに限り例外あり）
対象工事: 耐震診断
倒壊または転倒の恐れのある危険なブロック塀等（注1）の耐震診断
除却
倒壊または転倒の恐れのある危険なブロック塀等を除却する工事
建替え（注2）
危険なブロック塀等を除却した後、安全な塀に建替えを行う工事（注3）
危険なブロック塀等を除却した後、安全な塀に建替えを行う工事（注3）（道路境界に面するもの）
危険なブロック塀等を除却した後、安全な塀又は生垣（注4）に建替えを行う工事
補助額: 最大59万9千円（建替え：2/3、上限あり）
問い合わせ: 〒410-8601　静岡県沼津市御幸町16-1
都市計画部住宅政策課
電話番号: 055-934-4885
URL: https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/jyutakuseisaku/blockbei/

明和町空家対策支援事業補助

三重県明和町

明和町の空家の再生や除却などに要する費用を補助し、空家等再生工事は最大150万円です。

対象者: 跡地活用除却工事及び空家等再生工事
町内に活動拠点、事業所等を有すること
定款、規約、会則等の定めにより活動していること
政治活動、宗教活動及び営利を目的としないこと
構成員等に暴力団員がいないこと
明和町税に滞納がないこと
空家等の所有者等の同意を得ていること
県内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者が施工する工事であること
補助金の申請の日が属する年度の2月末日までに完了する工事であること
補助金の交付決定の日後に着手する工事であること
補助対象工事の実施後、跡地又は改修後の施設等を10年以上活用すること（特定空家等の除却を除く）
他の補助金等の対象となる工事でないこと
特定空家等除却工事
特定空家等の所有者等
空家等の所有者等の同意を得ていること
県内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者が施工する工事であること
補助金の申請の日が属する年度の2月末日までに完了する工事であること
補助金の交付決定の日後に着手する工事であること
他の補助金等の対象となる工事でないこと
対象条件: 町内の空家等を除却する工事の対象となる跡地活用除却工事
町内の特定空家等を除却（一部除却は除く。）する工事
町内の空家等を、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の地域活性化のための施設、移住・定住のための住宅、地域活性化拠点施設等の用に供するために行う空家等再生工事
空家等再生工事の対象となる空家等は、耐震基準を満たすもの（当該事業により耐震基準を満たす場合を含む）でなければならない
対象工事: 跡地活用除却工事
町内の空家等を除却する工事
特定空家等除却工事
町内の特定空家等を除却（一部除却は除く。）する工事
空家等再生工事
町内の空家等を、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の地域活性化のための施設、移住・定住のための住宅、地域活性化拠点施設等の用に供するために行う空家等を取得し、移転、増築、改修等を行う工事
補助額: 最大150万円（空家等再生工事：補助対象経費の2/3、上限150万円）
問い合わせ: 〒515-0332 三重県明和町大字馬之上945番地
生活環境課住宅政策係
電話番号: 0596-52-7117
URL: https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/seikatu/jyutaku/3854.html

木曽岬町木造空き家住宅除却事業

三重県木曽岬町

木曽岬町内の特定空家等又は不良住宅の除却工事に、工事費の2/3（上限30万円）を補助します。

対象者: 補助対象建築物等の所有者として登記事項証明書（未登記の場合は評価証明書等）に登録されている者
補助対象建築物等の所有者として登記事項証明書（未登記の場合は評価証明書等）に登録されている者の相続人
補助対象建築物等の所有者として登記事項証明書（未登記の場合は評価証明書等）に登録されている者又はその相続人から補助対象建築物等の除却についての同意を得た者
その他町長が特に認める者
木曽岬町の町税を滞納していない者
補助対象建築物等が複数の者の共有に係るものである場合に、共有者全員から補助対象住宅の除却についての同意を得られている者
対象条件: 町内に存する特定空家等又は不良住宅であること
この要綱に基づく補助金以外に除却に係る他の助成金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
同一敷地内において、この要綱に基づく補助金の交付を受けての除却を行っていないこと
個人が所有するものであること
同一敷地内に他の居住の用に供している建築物がないこと
所有権以外の権利が設定されていない特定空家等又は不良住宅であること（ただし、所有権以外の権利者が当該建築物等の除却について同意しているときを除く）
対象工事: 補助対象者が発注する補助対象建築物等の除却工事であって、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項に規定する登録を受けた者に請け負わせるもの
補助額: 最大30万円（対象工事費の2/3、1,000円未満切り捨て）
問い合わせ: 木曽岬町役場建設課
電話番号: 0567-68-6106
URL: https://www.town.kisosaki.lg.jp/0000002550.html

東近江市在宅重度障害者住宅改造費助成事業

滋賀県東近江市

東近江市内の在宅重度障害者の住宅改造に、最大93万2,000円（改造工事費等から控除後の1/2以内）を助成します。

対象者: 市内に住所を有する方
身体障害者手帳の交付を受けた方で、障害が肢体不自由又は視覚障害であり、障害の程度が1級又は2級の方
療育手帳の交付を受けた方で、重度と判定された方
重度障害者が共同住居等に居住している場合における当該共同住居等の設置者
前年（1月から6月までの間に助成の申請を行う場合は前々年）の所得税課税所得額が、改造を行う年の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第2条第2項又は第7条の規定により算定した額を超えない方
対象条件: 既存住宅（新築、増築及び改築を除く）
対象工事: 既存住宅の風呂、便所等を障害者向けに改造するために必要な経費
補助額: 最大93万2,000円（改造工事費等から控除後の1/2以内）
URL: https://www2.city.higashiomi.shiga.jp/reiki_int/reiki_honbun/r151RG00001979.html

三郷町住宅グリーン化事業補助金

奈良県三郷町

三郷町内のZEH等にするための新築・購入・改修に最大10万円を補助します。

対象者: 前条の補助対象事業を行った者
町税（国民健康保険税を含む。）を滞納していない者
対象条件: 申請者が居住する住宅
町内の戸建住宅
ZEHであることを証明できる住宅
対象工事: 補助対象住宅を新築する事業
補助対象住宅である新築建売住宅を購入する事業
既存住宅をZEHに改修する事業
補助額: 1戸あたり10万円
URL: https://www1.g-reiki.net/town.sango/reiki_honbun/k416RG00000975.html

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