リフォーム補助金情報 (497ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

移住定住支援情報(住宅に関する補助金)

熊本県 玉東町

玉東町に町外から転入する人が、住宅の購入やリフォームにかかる費用の一部を補助(補助上限最大30万円)します。

対象者
  • 町外から転入した人
  • 同居する親族に高校生(18歳)以下がいる方
対象条件
(A)住宅新築、新築建売住宅購入
  • 住宅新築
  • 新築建売住宅購入
(B)中古住宅購入
  • 中古住宅購入
(C)リフォーム
  • 空き家バンクに登録された物件のリフォーム
対象工事
(A)住宅新築、新築建売住宅購入
  • 住宅新築
  • 新築建売住宅購入
(B)中古住宅購入
  • 中古住宅購入
(C)リフォーム
  • リフォーム
補助額
最大30万円(費用の1/2、補助上限額は新築25万円/中古15万円/リフォーム15万円。条件により+5万円)
問い合わせ
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2年10月1日 東京交通会館8F
移住定住相談窓口:認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
電話番号
03-6273-4401

玉東町空き家利活用促進補助金

熊本県 玉東町

玉東町の空き家バンクに登録した空き家の入居契約成立後、不要な家財道具等の処分などの費用を補助(上限20万円、補助率1/2)します。

対象者
  • 登録空き家等の所有者で、その登録空き家等を3親等以内でない者に売買、賃貸しようとする方
  • 市区町村税を滞納していない方
  • 暴力団又は暴力団員に該当しない方
対象条件
  • 所有者と移住者との間で売買契約又は賃貸借契約が成立し、かつ補助対象登録空き家等であること
  • 当該年度内に移住者が居住の用に供する補助対象登録空き家等であること
対象工事
  • ごみの処理に係る収集、運搬及び処分に要する費用
  • 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要する費用
  • 敷地内の樹木伐採、草刈等に要する費用
  • 遺品整理に要する費用
  • その他町長が必要と認める費用
補助額
最大20万円(補助対象経費の1/2)

相良村移住定住促進事業補助金

熊本県 相良村

相良村への移住・定住に伴う住宅取得やリフォーム等を、上限300万円で補助します。

対象者
  • 令和6年4月1日以降に住宅取得並びにリフォームを予定している移住者及び定住者
  • 本補助金を活用した住宅に5年居住する方
  • 補助対象者及び同一世帯の同居者が、市区町村税の滞納がない方
  • 過去に当該補助金の交付を受けていない方
  • 補助対象者及び同一世帯の同居者が、相良村暴力団排除条例(平成23年相良村条例第10号)第2条第2号の定める暴力団員でない方
  • 補助対象者が空き家及び住宅を購入する場合、空き家及び住宅の所有者等の三親等以内の親族でない方
  • 住宅が公共事業等において移転補償、損害賠償等の補填を受けて取得したものではない方
対象条件
  • 移住者:令和6年4月1日以降に転入した者で、転入の日前3年において村内に住所を有していなかった者
  • 定住者:本村に住所を有し、現に村内の住宅に住んでいる者
  • 新築住宅:自己が居住する目的で新たに建設する住宅で、専用の台所、浴室、トイレ及び玄関を有し、総床面積66㎡以上(20坪)の利用上の独立性を有するものかつ固定資産税の課税対象となる建物
  • 住宅取得:住宅を新築又は空き家及び住宅を購入(相続及び贈与による取得は除く。)し、登記簿に登録すること
  • 既存住宅:既に居住用に供されている建物
  • 木造住宅:住宅の建設構造部材として3.3㎡(1坪)当たり、日本国産材を0.5m³以上使用した新築住宅
  • 空き家:相良村内に個人が居住を目的として建築又は購入したが、現に居住等をしていない一戸建て専用住宅及び一戸建て併用住宅(近く居住等をしなくなる予定のものを含む。)であり、相良村空き家情報提供システム及び相良村が確認できる住宅
対象工事
  • 住宅の新築又は空き家及び住宅購入(住宅取得)
  • リフォーム(施工業者の請負により施工する修繕、模様替え、増築、補修及び取替え等の工事)
  • 家財処分(空き家の居住部分に係る家財処分)
  • 解体除却及び新築工事(空き家を解体除却し新築するために要する費用)
  • 仏壇撤去のみ
  • ハウスクリーニングのみ
補助額
最大300万円(解体及び新築は全額、空き家リフォームは1/2等)
受付期間
2024年4月1日以降(要綱内の受付終了日は記載なし)

甲佐町「合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要項(告示)」

熊本県 甲佐町

甲佐町内の住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、5~10人槽で最大548,000円を上限に補助します。

対象者
  • 主に自らの居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設した住宅を含む。ただし、補助対象は住宅面積相当部分の人槽分に限る。)に合併処理浄化槽を設置する者
  • 浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者でない者
  • 熊本県浄化槽取扱要項及び町長が別に定める合併処理浄化槽設置工事施工基準に適合しない方法により合併処理浄化槽を設置する者でない者
  • 補助金交付請求時において事業を実施した住宅に住民登録がない者でない者
  • 住宅を販売、転売又は賃貸する目的で合併処理浄化槽を設置する者でない者
  • 過去に町の補助を受けて浄化槽を設置した住宅に新たに合併処理浄化槽を設置する者でない者(ただし、災害により被害を受けた場合等、相当の理由があると町長が認めた者を除く)
  • 町税等の滞納がある者及び同一世帯員に町税等の滞納がある者でない者
  • 住宅を借りている者で貸主の承諾が得られない者でない者
対象条件
  • 主に自らの居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設した住宅を含む。ただし、補助対象は住宅面積相当部分の人槽分に限る。)
対象工事
  • 合併処理浄化槽設置整備事業
  • 宅内配管工事
  • 既存の単独処理浄化槽又は既存の汲取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う撤去(既存の単独処理浄化槽を撤去する場合)
  • 放流ポンプの設置
  • 既存の単独処理浄化槽又は既存の汲取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事
補助額
最大548,000円(人槽区分別)※加算(放流ポンプ設置・転換時の加算等)は別途

水俣市市産材利用促進事業補助金

熊本県 水俣市

水俣市の市産材を使って住宅・店舗を新築/改築/増築またはリフォームする費用の一部を、延床面積1坪あたり2万円(上限200万円)で補助します。

対象者
  • 市内に自ら居住するための住宅または自ら小売業等を行うための店舗を建築する者(小売業等は日本標準産業分類に掲げる小売業、宿泊業(下宿業、その他の宿泊業を除く)、飲食サービス業、生活関連サービス業(理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業に限る。))
  • 建築後市内に定住する者又は店舗において営業を行う者
  • 市税等を滞納していない者
  • 水俣市暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者ではなく、これら反社会的勢力から出資等資金提供を受けていない者
対象条件
  • 増築またはリフォームの場合、延床面積が10平方メートル以上に限る
対象工事
  • 市産材を構造材として8割以上使用する住宅又は店舗の新築・改築・増築(増築・リフォームは延床面積が10平方メートル以上に限る。)
  • 新たに設置する床材の8割以上に市産材を使用する住宅又は店舗のリフォーム
補助額
最大200万円(延床面積1坪あたり2万円)
問い合わせ
〒867-8555 水俣市陣内1丁目1番1号 水俣市役所農林水産課林務水産土木室
水俣市役所農林水産課林務水産土木室

高千穂町移住・定住住宅改修事業

宮崎県 高千穂町

町内の住まいの改修工事費を、対象経費の50%(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 町外より転入して1年以内で、本町に住民登録があり、かつ居住している者
  • 今後、3年を超え、町内に居住予定である者
  • 本人及び同一世帯に属する者が、公共料金、各種税金等を滞納していない者
対象条件
  • 対象者が自己の居住の用に供している町内に存する住宅
  • 建築後1年以上経過した住宅
  • 集合住宅は対象者の専有部分のみが補助対象であること
  • 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅(併用住宅)は住居部分のみが補助対象であること
対象工事
  • 修繕及び補修のための改修工事
  • その他町長が特に認める工事
補助額
最大20万円(補助対象工事費の50%)

移住支援(天城町の移住定住支援)

鹿児島県 天城町

天城町へのUターンのために、実家等を改修する費用を上限100万円(対象経費の2分の1以内)で補助します。

対象者
  • 天城町へのUターン者
対象工事
  • 実家等の改修
補助額
最大100万円(対象経費の2分の1以内)

標茶町マイホーム応援事業

北海道 標茶町

標茶町の住宅新築・リフォーム等に対し、助成(最大30万円)を行います。

対象者
  • 工事着手前である方
  • 標茶町に住所を有している方または住所を有する予定である方
  • 満20歳以上の方
  • 町内住宅の所有者(同居親族を含む)で対象住宅に居住している方または居住する予定である方
  • 住宅所有者と同居親族全員が町税や各所使用料などを完納している方
  • 暴力団員、暴力団の構成員でない方
  • 町内の建設業者と請負契約を締結した方
  • 交付申請を出した当該年度内(3月31日)に工事が完了できる方
  • 賃貸住宅でない方
  • 過去に本事業による助成を受けたことがない方
対象条件
  • 専用住宅であること
  • 併用住宅(住宅部分のみ)であること
対象工事
  • 住宅の新築工事
  • 新築建売住宅の購入(床面積50平方メートル以上)
  • 増築または改築工事
  • 間取りの変更等模様替えを行う工事
  • 外壁、屋根、内壁、天井等の修繕工事
  • 断熱、気密改修工事または遮音工事
  • 給排水、衛生、換気、暖房、避難、防火、電気等の設備工事
  • 基礎、土台、柱、筋交い等の補強工事
  • 台所、浴室、便所の改良または水洗化改造工事
  • 水洗化改造工事(単独工事の場合)
補助額
最大30万円(住宅リフォームは10万円以上200万円未満は10%、200万円以上は一律20万円)

厚岸町 既存住宅耐震改修および解体工事補助事業

北海道 厚岸町

昭和56年5月31日以前に着工された住宅を耐震改修(補助対象経費に応じて最大30万円)または解体するときの費用を補助します。

対象者
  • 町税などの滞納がないこと
  • 暴力団員などでないこと
  • 申請者が居住している住宅
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 専門機関の耐震診断によって耐震基準を満たさないとされた住宅
  • 建築基準法その他関係法令に違反がない住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 解体工事
補助額
最大30万円(耐震改修工事)。解体工事は上限20万円。
問い合わせ
建設課 建築係

下川町「空き家対策総合支援事業」公式案内

北海道 下川町

下川町内の空き家の活用(取得・改修)や解体にかかる費用を、取得・改修は最大500万円、解体は最大80万円まで補助します。

対象者
  • 町内に定住を希望されている方
  • 町に転入されてから10年以内の方
  • 町内に居住し、満18歳以下の子どもを扶養している方
  • 町内に居住し、妊娠中の母子を扶養している方
  • 町内に空き家を所有している方
  • 「活用」では、空き家を取得し、かつ100万円以上の改修を行う方
対象条件
  • 空き家が常態化(6ヶ月以上)していること
  • 「解体」では、事前に特定空き家の認定を受けること
  • 町内の空き家
対象工事
  • 空き家の取得・改修(「活用」)
  • 空き家の解体(「解体」)
補助額
取得・改修は最大500万円(費用の2/3以内)、解体は最大80万円(費用の4/5以内)
受付期間
2025年4月1日~予算額に達するまで(受付終了)/交付決定後~2026年3月13日
問い合わせ
下川町 町民生活課(補助金に関すること)

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