リフォーム補助金情報　(496ページ目)

黒潮町内の空き家の改修や荷物整理・処分の費用を、最大70万円まで補助します。

対象者

• 個人が所有する住宅の所有者又は利用者
• 住宅を借り受ける者
• 住宅の改修を行う場合、住宅の所有者に改修工事の同意及び原状回復義務の免除について同意を得ている方
• 住宅を借り受ける者が空き家の荷物の整理、運搬及び処分を行う場合、住宅の所有者の同意を得ている方
• 町内に定住する意思のある利用者
• 賃貸契約等により居住の用に供する住宅の利用者である方
• 申請した日の属する年度の3月10日までに補助事業が完了する方
• 相続関係にある者でない方

対象条件

• 個人が所有する住宅
• 事業完了日から10年間は利用者の居住に供する住宅又は直ちに居住の用に供しない場合及び事情により空き家となった場合に、黒潮町移住者住宅支援協議会の黒潮町空き家バンクに登録する等し、住宅を適正に管理する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（居住のない空き家に限る）
• 左記以外の住宅

対象工事

• 居住用部分に係る住宅の改修に要する経費
• 空き家の荷物の整理、運搬及び処分に要する経費

補助額

最大70万円（10/10以内）

問い合わせ

黒潮町役場 企画調整室 地域振興係

企画調整室 地域振興係

電話番号

(0880)-43-2177

URL

https://www.town.kuroshio.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r256RG00001027.html

小郡市の空き家バンク登録物件の購入・改修（建替）や許可申請手数料の費用の一部を補助します。

対象者

（1）購入補助金の交付対象者

• この補助金を受けた後、購入した物件及びその敷地を10年以上適正に管理することができる者
• 小郡市税の滞納がない者（ただし、当該物件の購入を機に小郡市に移住する者である場合は、申請時点の住所地の市町村税の滞納が無い者）
• 小郡市暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団等でない者及び暴力団等と密接な関係を有しない者
• 購入費補助金の交付を過去に受けていない者
• 売買成約物件の購入に要する費用に係る他の補助制度による交付金、補償金等の交付を受けていない者で、かつ、受ける予定がない者
• 売買成約物件及びその敷地の従前の所有者と3親等以内の親族でない者

（1）改修等工事費補助金の交付対象者

• 申請者が、空き家バンク登録物件を購入した者、賃貸者又は賃貸者に改修工事に係る同意を得て改修工事を行う賃借者であること
• 改修等工事費補助金の交付を受けた後、改修後の物件若しくは賃貸借物件又は新築工事により建築した物件及びそれらの敷地を10年以上適正に管理することができる者（ただし、賃借者である場合は、賃貸借契約が終了するまで適正に管理することができる者）
• 小郡市税の滞納がない者（ただし、当該物件の購入・賃借を機に小郡市に移住する者である場合は、申請時点の住所地の市町村税の滞納が無い者）
• 小郡市暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団等でない者及び暴力団等と密接な関係を有しない者
• 改修等工事費補助金の交付を過去に受けていない者
• 購入者である場合は、売買成約物件及びその敷地の従前の所有者と3親等以内の親族でない者（賃貸者又は賃借者である場合は、賃貸者と賃借者が3親等以内の親族でない者）

（1）改修等工事費補助金の交付対象者

• 空き家バンク登録物件を購入した後、その物件を改修または建替え工事
• 小郡市内に事業所を有する業者が行う工事（ただし、建替え工事である場合は市外業者でも構いません）
• 都市計画法、建築基準法、その他建築工事に関する法令を遵守した工事
• 改修または建替え工事に関する他の補助金を受けた場合または受ける予定がある場合、他の補助金の補助対象工事でない工事

（1）手数料補助金の交付対象者

• 市街化調整区域内の空き家バンク登録物件を購入した後、その物件を建替える者
• 都市計画法第29条第1項、第42条第1項ただし書又は第43条第1項の許可を取得する権利を有する者
• 手数料補助金の交付を受け、新築工事が完了した後、新築物件及び当該物件が存する敷地を10年以上適正に管理することができる者
• 小郡市税の滞納がない者（ただし、当該物件の建替えを機に小郡市に移住する者である場合は、申請時点の住所地の市町村税の滞納が無い者）
• 小郡市暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団等でない者及び暴力団等と密接な関係を有しない者
• 手数料補助金の交付を過去に受けていない者
• 手数料に係る他の補助制度による交付金、補償金等の交付を受けていない者で、かつ、受ける予定がない者

対象条件

• 市街化調整区域内の空き家バンク登録物件

対象工事

• 空き家バンク登録物件のうち、売買物件の購入に要する費用（購入補助金）
• 空き家バンク登録物件を購入後、その物件を改修または建替する際に要する費用（改修等工事費補助金）
• 空き家バンク登録物件を購入後、その物件を建替える際に必要な都市計画法第29条第1項、第42条第1項ただし書又は第43条第1項の許可を取得に要する申請手数料（手数料補助金）

補助額

費用の1/2（購入・改修等は上限20万円、建替えは加算30万円）

URL

https://www.city.ogori.fukuoka.jp/akiya/226

くみ取りトイレを水洗トイレへ改造する、または浄化槽から下水道へ切り替える工事（一定期間内に完成）に対し、工事完成時期に応じて奨励金を交付します。

対象者

• 下水の処理開始の告示日から3年以内に、くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事を完成させた方
• 水洗トイレ改造資金融資あっせん制度を利用せずに工事を行った方
• 国・地方公共団体および法人に該当しない方
• 受益者負担金に滞納がない方
• 市税に滞納がない方

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

最大7万円（工事完成時期により1棟につき7万円/5万円/3万円）

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037140/index.html

大牟田市のくみ取りトイレの水洗化改造や浄化槽から下水道への切替工事に、1棟10万円を補助します。

対象者

• 下水の処理開始の告示日から3年以内にくみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した人
• 世帯全員の所得の合計が2,275,200円以下である方
• 排水設備工事完成時に18才未満の子どもがいる世帯である方
• 受益者負担金に滞納がない方
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 自己の居住の用に供している家屋のみが対象であること

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

1棟10万円

受付期間

水洗化促進キャンペーン期間中（2027年3月まで）

問い合わせ

下水道課

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037139/index.html

自己資金での水洗トイレ化が困難な場合に、工事費（限度額100万円）の融資をあっせんします。

対象者

• 受益者負担金に滞納がない方
• 市税に滞納がない方
• 下水道使用料に滞納がない方
• 連帯保証人を1人立てることができる方

対象工事

• 自己資金でくみ取りトイレを水洗トイレにする工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

限度額100万円（企業局が認めた工事費の範囲内）

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037142/index.html

水洗トイレ改造などの融資で金融機関に支払った利子の100％相当額を補給します。

対象者

• 水洗トイレ改造資金融資あっせん制度を利用した人
• 下水の処理開始の告示日から3年以内に、くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事が完成した人
• 下水の処理開始の告示日から3年以内に、浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した人
• 65歳以上の者のみで構成される世帯の人
• 世帯全員の所得が2,275,200円以下の世帯の人
• 水洗化促進キャンペーン期間中（令和9年3月まで）に18歳未満の子どものいる世帯の人

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

利子の100％相当額

受付期間

下水の処理開始の告示日から3年以内（例外：2027年3月までの水洗化促進キャンペーン期間中は18歳未満の子どものいる世帯も対象）

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037143/index.html

水洗便所改造の下水道接続工事に必要な資金を融資あっせんし、完済後に利子補給（利子額上限52万円）します。

対象者

• 家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者である方
• 市内に住所を有し、市内に住んでいる方
• 独立の生計を営む方
• 工事の費用を一時に負担することが困難な方
• 借受けた資金の償還及び利息の支払能力を十分有する方
• 市税及び下水道受益者負担金を滞納していない方
• 市内に住所を有する身元確実な連帯保証人がある方

対象工事

• 下水道接続工事（排水設備工事／水洗便所改造工事）

補助額

利子額上限52万円（元金52万円）

問い合わせ

〒830-8520 福岡県久留米市城南町15番地3

給排水設備課

電話番号

0942-30-9000

URL

https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2090suidougasu/3190kouji/loan.html

宇土市内の避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事費を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者
• 市税等を滞納していない者

対象条件

• 避難路に面する危険なブロック塀等
• 道路面からの高さが80センチメートル以上のブロック塀等
• ブロック塀等自体の高さが60センチメートル以上
• 補助金の交付を受けようとする者が点検した結果に基づき、市長が安全対策が必要と評価したもの（補強コンクリートブロック塀又は組石造の塀の場合に限る）

対象工事

• 避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事

補助額

最大20万円まで

URL

https://www1.g-reiki.net/uto-city/reiki_honbun/m100RG00001288.html

熊本市内の民間既存建築物で行う、吹付けアスベスト等の含有調査費用を補助します。

対象者

• 民間の既存建築物に施工されている吹付けアスベスト等の含有調査を行う所有者等

対象条件

民間建築物

• 国、地方公共団体その他の公共団体又はこれらの者に準ずる者が所有権等を有するもの以外の建築物

吹付けアスベスト等

• 吹付けアスベスト及び吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築建材の重量の0.1％を超えるもの

対象工事

• JIS A 1481-2：2014に基づく定性分析
• JIS A 1481-3：2014に基づく定量分析

URL

https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1671

美里町内の戸建て木造住宅の耐震改修（設計・工事）または建替えにかかる費用の一部を補助し、上限は157万5,000円です。

対象者

• 補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）

対象条件

耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助

• 美里町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの
• 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づく罹災証明書の写しにより、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 罹災報告書により、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること
• 本要綱又は他の要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けたことがないもの

耐震改修設計費補助

• 美里町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの
• 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 罹災報告書により、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの

耐震改修工事費補助

• 美里町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの
• 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 罹災報告書により、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 建築士による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること

建替え設計費及び建替え工事費の一括補助

• 町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工したもの
• 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写しにより、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 罹災報告書により、平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
• 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
• 建築士による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、町長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること

対象工事

耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

耐震改修設計費補助

• 耐震改修設計

耐震改修工事費補助

• 耐震改修工事

建替え設計費及び建替え工事費の一括補助

• 建替え設計
• 建替え工事

補助額

最大157万5,000円（耐震改修工事費の補助率は区分により異なります）

URL

https://www.town.kumamoto-misato.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r164RG00000783.html