リフォーム補助金情報 (495ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

津和野町空き家改修事業補助金

島根県 津和野町

津和野町の空き家情報バンク登録物件を入居・改修する費用を、改修費の1/2以内(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 空き家情報バンク事業において、空き家所有者(所有者)と空き家入居者(入居者)との契約が成立した場合において、空き家の改修を実施する所有者
  • 空き家情報バンク事業において、空き家所有者(所有者)と空き家入居者(入居者)との契約が成立した場合において、空き家の改修を実施する入居者
  • 入居者(当該空き家に原則として1年以上入居する方)
対象条件
  • 津和野町空き家情報バンク事業に登録した物件
対象工事
  • 空き家の改修
  • 住宅の機能向上のための修繕
  • 住宅の機能向上のための模様替
  • 住宅の機能向上のための設備改善
  • 住宅の機能向上のための敷地内の整備
補助額
最大50万円(改修費の1/2以内)
問い合わせ
つわの暮らし推進課、農林課、環境生活課、建設課、健康福祉課

吉賀町木造住宅耐震化等促進事業

島根県 吉賀町

吉賀町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を、耐震改修は上限80万円まで(耐震診断は上限9万円まで)補助します。

対象者
  • 吉賀町に居住する者
  • 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者である者
  • 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者で、国、地方公共団体又は独立行政法人に該当しない者
  • 共有名義の木造住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 吉賀町内に所在する木造住宅であり、継続して居住すること
  • 昭和56年5月31日以前に建築し、又は建築に着手した木造住宅であること
  • 階数が2階以下であって、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅であること
対象工事
耐震診断事業
  • 耐震診断
耐震改修事業
  • 耐震改修
補助額
耐震改修は上限80万円まで(耐震診断は上限9万円まで)

川本町(島根県邑智郡川本町)住宅購入助成制度

島根県 川本町

定住のために町内の新築または中古住宅を購入・改修する費用の一部を最大200万円まで助成します。

対象者
  • 夫婦いずれかが45歳未満の世帯
  • 同居者に中学生以下の扶養する子どもがいる世帯
対象工事
  • 新築費用(住宅の新築購入)
  • 土地購入費
  • 解体撤去費
  • 購入費用(中古住宅購入)
  • 改修工事費
補助額
最大200万円

大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金

島根県 大田市

大田市内の木造住宅の耐震診断にかかる費用の2/3(上限6万円)を補助します。

対象者
  • 民間木造住宅の所有者
対象条件
  • 大田市内に所在する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅または着工された木造住宅(店舗併用住宅の場合は店舗部分の床面積が述べ面積の2分の1未満)
  • 階数2階以下の戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅、共同住宅
  • 耐震改修は、診断結果の上部構造評点が1.0未満と判定されたものを1.0以上に向上させるもの
対象工事
  • 耐震診断事業(現地調査や構造計算によって、所定の建築士が建物に耐震性があるかを診断する場合)
  • 耐震改修設計事業(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の評点を1.0以上に向上させる改修設計を行う場合)
  • 耐震改修事業(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の評点を1.0以上に向上させる改修工事を行う場合)
  • 解体事業(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅を解体し、更地とする場合)
補助額
最大6万円(費用の3分の2以内)
受付期間
2025年4月1日~2025年10月31日
問い合わせ
〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
建設部 建築営繕課 建築指導係
電話番号
0854‐83‐8105

大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金

島根県 大田市

大田市内の木造住宅の耐震改修設計(耐震診断結果に基づく評点向上)に要する費用を、補助率2/3以内・上限20万円で助成します。

対象者
  • 民間木造住宅の所有者
対象条件
  • 大田市内に所在する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅または着工された木造住宅
  • 階数2階以下の戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅、共同住宅
  • 耐震改修設計は、診断結果の上部構造評点が1.0未満と判定されたものを1.0以上に向上させるもの
対象工事
  • 耐震改修設計
補助額
上限20万円(耐震改修設計は補助率3分の2以内)
受付期間
2025年4月1日~2025年10月31日
問い合わせ
〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111番地
建設部 建築営繕課 建築指導係
電話番号
0854-83-8105

大田市木造住宅等耐震化促進事業補助金交付要綱(耐震改修)

島根県 大田市

大田市内の木造住宅の耐震改修(耐震診断結果に基づくもの)を、補助限度50万円・23/100以内で支援します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者
  • 国、地方公共団体又は独立行政法人に該当しない者
  • 共有名義の住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者
  • 市税等を滞納していない者
対象条件
  • 大田市内に所在する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築し、又は建築に着手された木造住宅(木造以外との混構造のものを除く)
  • 階数が2階以下であって、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅であること
  • 耐震改修を行うものにあっては、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の当該評定を1.0以上に向上させるものであること
対象工事
  • 耐震診断事業
  • 耐震改修設計事業
  • 耐震改修事業(耐震改修に要する経費(耐震改修に伴い必要となる撤去、復旧等に要する経費を含む。))
  • 解体事業(住宅の全てを除却するために要する経費)
補助額
耐震改修事業:補助限度50万円(補助対象経費の23/100以内)

鏡野町障害児(者)日常生活用具給付等事業

岡山県 鏡野町

障害児(者)の日常生活を支援する用具の給付(基準額内)を行います。

対象者
介護・訓練支援用具
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等で寝たきりの状態にある者
  • 下肢又は体幹機能障害1級の者(常時、介護を要する障害児・者に限る)又は難病患者等で寝たきりの状態にある者
  • 下肢又は体幹機能障害1級の者(常時、介護を要する障害児・者に限る)又は難病患者等で自力で排尿できない者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に当たって、家族等他人の介護を要する障害児・者に限る)
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者(下着交換等に当たって、家族等他人の介護を要する障害児・者に限る)又は難病患者等で寝たきりの状態にある者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等で下肢、体幹機能に障害のある者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等で下肢、体幹機能に障害のある者
自立生活支援用具
  • 下肢又は体幹機能障害児・者であって、入浴に介護を必要とする者又は難病患者等で入浴に介助を要する者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等で常時介護を要する者
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児・者
  • 児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され障害の程度が重度又は最重度である者で、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの及び精神障害児・者
  • 下肢又は平衡及び体幹機能障害4級以上の障害児・者
  • 平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有し、家庭内の移動等において介護を必要とする者又は難病患者等で下肢が不自由な者
  • 上肢障害2級以上
  • 児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度である者で、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者又は難病患者等で上肢機能に障害のある者
火災予防・防災関連用具
  • 障害等級2級以上又は児童相談所・知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度である者及び精神障害児・者
  • 障害等級2級以上又は児童相談所・知的障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度である者又は精神障害児・者又は難病患者等
  • 視覚障害2級以上又は児童相談所・知的障害者更生相談所において知的障害者として判定され、障害の程度が重度又は最重度であって18歳以上の者(盲人のみ世帯及びこれに準ずる世帯)
  • 視覚障害2級以上
  • 聴覚障害2級以上(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上、必要と認められる世帯)
在宅療養等支援用具
  • 腎臓機能障害3級以上で、自己連続携行式腹膜かん流法(CAPD)による透析療法を行う障害児・者
  • 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害児・者であって、必要と認められる者(同程度の身体障害者の場合は、当該用具を必要とする医療機関等が発行する証明書等が必要)又は難病患者等で呼吸器機能に障害のある者
  • 呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害児・者であって、必要と認められる者(同程度の身体障害者の場合は、当該用具を必要とする医療機関等が発行する証明書等が必要)又は難病患者等で呼吸器機能に障害のある者
  • 医療保険における在宅酸素療法を行う者(医療保険における在宅酸素療法を必要とする医療機関等が発行する証明書等が必要)
  • 視覚障害2級以上(盲人のみ世帯及びこれに準ずる世帯)
  • 視覚障害2級以上(盲人のみ世帯及びこれに準ずる世帯)
  • 難病患者等で人工呼吸器の装着が必要な者
情報・意思疎通支援用具
  • 音声機能若しくは言語機能障害者又は肢体不自由児・者であって、発声・発語に著しい障害を有する者(※人工喉頭と重複しての給付は行わない)
  • 上肢又は視覚障害2級以上で、当該用具を接続し、配置できる本体(パーソナルコンピュータ)を所有する児・者
  • 視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の身体障害者であって、必要と認められる者
  • 視覚障害2級以上
  • 視覚障害2級以上
  • 視覚障害2級以上
  • 視覚障害2級以上
  • 視覚障害2級以上(本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれる者に限る) (※点字器と重複しての給付は行わない)
  • 視覚障害2級以上(※録音機能付又は再生専用機の重複給付は行わない)
  • 視覚障害2級以上
  • 視覚障害2級以上
  • 視覚障害児・者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者
  • 視覚障害2級以上
  • 視覚障害2級以上
  • 聴覚障害児・者又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション・緊急連絡等の手段として必要と認められる者
  • 聴覚障害児・者であって、本装置によりテレビの視聴
対象工事
介護・訓練支援用具
  • 特殊寝台(★介護保険用具)
  • 特殊マット(★介護保険用具)
  • 特殊尿器(★介護保険用具)
  • 入浴担架
  • 体位変換器(★介護保険用具)
  • 移動用リフト(★介護保険用具)
  • 訓練いす
  • 訓練用ベッド
自立生活支援用具
  • 入浴補助用具(★介護保険用具)
  • 便器(便器用手すりを含む)(★介護保険用具)
  • 頭部保護帽
  • 歩行補助つえ(一本杖)(★介護保険用具)
  • 移動・移乗支援用具(★介護保険用具)
  • 特殊便器
火災予防・防災関連用具
  • 火災警報機
  • 自動消火器
  • 電磁調理器
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
在宅療養等支援用具
  • 透析液加温器
  • ネブライザー(吸入器)
  • 電気式たん吸引器
  • 酸素ボンベ運搬機
  • 盲人用体温計(音声式)
  • 盲人用体重計
  • 動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
情報・意思疎通支援用具
  • 携帯用会話補助装置
  • 情報・通信支援用具(障害者向けのパソコン周辺機器アプリケーションソフト等)
  • 点字ディスプレイ(情報・通信支援用具を含め最大300,000円)
  • 点字器(標準型)
  • 点字器(プラスチック製)
  • 点字器(携帯型:アルミニウム製)
  • 点字器(携帯型:プラスチック製)
  • 点字タイプライター
  • 視覚障害者用ポータブルレコーダー(録音機能付)
  • (再生専用)視覚障害者用ポータブルレコーダー
  • 視覚障害者用活字文書読上げ装置
  • 視覚障害者用拡大読書器
  • 盲人用時計(触読式)
  • 盲人用時計(音声式)
  • 聴覚障害者用通信装置
  • 聴覚障害者用情報受信装置

新見産材のぬくもりを活かした家づくり支援事業

岡山県 新見市

新見産材を使った木造住宅の新築・増改築に補助します(新築は1戸70万円、増改築は上限30万円)。

対象者
  • 市内に居住するために新築する方
  • 市内の建築業者(個人含む)が建築する住宅の施主
  • 新見産材を使用した増改築の施主
  • 市内の建築業者(個人含む)が施工する住宅の施主
  • 特別措置の対象とならない方
  • 申請時の施主の住所が市外の場合、確約書を提出する方
対象条件
木造住宅を新築の場合
  • 延床面積70㎡以上又は新見さん剤の使用量が5立米以上の一戸建て木造専用住宅
  • 主要構造材の材積のうち、新見産材の使用率が70%以上(うち乾燥材70%以上)
木造住宅を増改築の場合
  • 新見産材を使用した増改築住宅
補助額
新築は1戸70万円、増改築は新見産材使用量1㎥当たり3.5万円(上限30万円)
問い合わせ
産業部 林業振興課
電話番号
0867-72-6134

久万高原町民間建築物アスベスト対策事業

愛媛県 久万高原町

久万高原町内の民間建築物でアスベスト含有調査を行う費用を、1棟あたり上限25万円で補助します。

対象者
  • 町の区域内に存する民間建築物を所有する者
  • 国、地方公共団体又はその機関に該当しない者
対象条件
  • 町の区域内に存する民間建築物
対象工事
  • 住宅・建築物の吹付け建材に係るアスベスト含有調査
  • 建材製品中のアスベスト含有率測定方法(日本工業規格A1481)による調査
補助額
1棟あたり上限25万円

四万十町空き家活用事業費補助金

高知県 四万十町

四万十町内の空き家を改修して、耐震性を確保する場合の費用を最大270万円まで補助します。

対象者
  • 改修を行う空き家の所有者であること
  • 個人が所有する空き家であること
  • 3親等以内の者と空き家を賃貸又は譲渡しないこと
  • 申請者等が町税等を滞納していないこと
  • 申請者等が暴力団等排除措置対象者でないこと
対象条件
  • 改修を行う空き家であること
  • 改修後の上部構造評点が1.0以上である等、耐震性が確保されていること
  • 改修を行う空き家については、補助事業完了後10年間は、移住定住及び住宅確保要配慮者等の居住の用に供し、賃借人との間に賃貸借契約を締結すること
  • 空き家状態となった場合は、町のホームページ等に空き家情報として登録すること
補助額
最大270万円
問い合わせ
建設課

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