リフォーム補助金情報 (493ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

危険ブロック塀等安全対策事業補助金

千葉県 神崎町

神崎町内の危険なブロック塀等を撤去する費用を、最大10万円まで(費用の1/3以内)補助します。

対象者
  • 危険ブロック塀等の撤去を行う方
  • 危険ブロック塀等を所有している方
  • 町税等の滞納がない方
  • 土地または建物の販売を目的として危険ブロック塀等の撤去を行うものでない方
  • すでに当該補助金の交付を受けた方でない方
対象条件
  • 神崎小学校および米沢小学校の各敷地からおおむね500メートル以内の区域に存在すること
  • 接する道路面からの高さが1.2メートル以上あること
  • 道路等に面していること
対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大10万円(費用の1/3以内、千円未満切り捨て)
問い合わせ
まちづくり課建設係

木造住宅耐震改修費補助事業

千葉県 南房総市

南房総市の木造住宅の耐震改修工事等について、費用の2/3(上限150万円)を補助します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に記録されている方
  • 対象となる木造住宅を所有し、かつ、居住している方
  • 補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に南房総市の市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 南房総市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けて実施した木造住宅耐震診断の結果が総合評点で1.0未満の住宅
  • 市内に存する住宅
  • 過去に南房総市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けた住宅でない住宅
  • 柱・梁その他の主要構造部が木材であり、在来軸組構法または伝統的構法によって造られている住宅
  • 平成12年5月31日以前に着工された住宅
  • 一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上のものに限る)
  • 地上階数が2以下の住宅
対象工事
  • 地震の揺れに抵抗する効果を高めるための補強工事に要する経費
  • 地震による木造住宅の接合部の分離を防止するための補強工事に要する経費
  • 木造住宅の軽量化を図るための工事に要する経費
  • その他木造住宅の耐震性能の向上を図るための補強工事に要する経費であって市長が認めるもの
補助額
最大150万円(補助対象経費の2/3以内)

山北町ブロック塀等除却費補助事業

神奈川県 山北町

危険なブロック塀等の除却工事費を、経費の1/2(上限30万円)で助成します。

対象条件
  • コンクリートブロック造り、石造り、レンガ造り、その他組造りによる塀及び門柱であること
  • 道路面からの高さが1メートル以上(ブロック塀の下に基礎や擁壁がある場合は0.6メートル以上)であること
  • 避難路等に直接面していること
  • 地震による倒壊の恐れがあること
対象工事
  • 除却工事
補助額
最大30万円(費用の1/2まで)

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度

神奈川県 川崎市

川崎市内の「耐震診断義務化沿道建築物」の耐震診断・耐震改修等の費用を最大4,400万円まで助成します。

対象者
  • 耐震診断義務化沿道建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物
  • 川崎市が耐震診断を義務化する道路として川崎市耐震改修促進計画に指定した道路沿いの建築物
  • 一定の高さを超える建築物
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震設計
  • 耐震設計
耐震改修
  • 耐震改修
段階的改修
  • 段階的改修
除却
  • 除却
補助額
最大4,400万円

阿賀町克雪住宅普及推進事業

新潟県 阿賀町

阿賀町の克雪住宅(屋根雪対策住宅)の新築・増改築・改良等にかかる費用を、補助率1/2・上限50万円で支援します。

対象者
  • 現に町内に居住する者又は当該住宅に居住が確定している者
  • 克雪住宅を新築する者
  • 克雪住宅を増改築する者
  • 克雪住宅に改良する者
  • 建売住宅を購入する者
  • 市町村税の滞納がない者
  • その他特に町長が適当と認めた者
対象条件
  • 住宅のうち、別表第1に定める基準を満たす住宅
  • 耐雪式:2.3メートル以上の積雪荷重にも安全であることが構造計算等で確認でき、雪庇対策も講じた住宅
  • 融雪式:電熱、温水、温風、熱媒体、地下水等により、屋根の上で融雪できる構造又は施設(屋根全体面積の2/3以上の施工)を有する住宅(ただし、地下水かん養施設を設置した以外の地下水等により、単なる散水開放式のものは除く)
  • 落雪式:屋根雪を、人力によらずに落下させる屋根構造又は強制落雪装置を有し、かつ敷地内で雪処理できるもの
  • 落雪式:屋根勾配が25度(4.5/10)以上で金属板等の屋根材を使用したもの(人力によらずに落下させる屋根構造の要件)
  • 落雪式:「敷地内で雪処理できる」とは、町が定める隣地又は道路等までの落雪堆積距離等が確保できる敷地で別記1の基準によるもの
  • 落雪式と高床式の併用:原則として基礎を一体の鉄筋コンクリート造とし、当該基礎の地盤面上の高さを1.5メートル以上としたもの(ただし建築基準法上、床下面積が床面積に算入されるものは除く)
  • 自然落雪による敷地内で雪処理できる距離:軒先から隣地境界までの水平距離Lが屋根面の水平距離M以上もの
対象工事
  • 耐雪式:一般住宅と耐雪住宅との建築工事費の差額
  • 融雪式:屋根融雪施設(構造)に要する全体工事費
  • 落雪式:屋根構造に要する全体工事費(ただし、屋根勾配が25度未満で滑雪能力のある屋根葺き材を使用した場合は、一般住宅(カラー鉄板)と落雪式住宅(ステンレス鋼板、フッソ樹脂鋼板等の滑雪能力のある金属板)との屋根工事費の差額)
  • 落雪式と高床式の併用:落雪式の対象工事費と、一般住宅(基礎の地盤面上の高さ0.5m)と高床式住宅との基礎工事費の差額の合計
補助額
最大50万円(対象工事費の1/2、1,000円未満切捨て)
問い合わせ
〒959-4495 新潟県東蒲原郡阿賀町津川580番地
阿賀町役場 まちづくり観光課
電話番号
0254-92-4766

木のある暮らしづくり奨励金

石川県 金沢市

金沢産の木材を使う木造住宅の建築や木塀の設置などに、最大25万円を奨励金として交付します。

対象者
金沢市内で自ら居住するため、木造住宅を新築(購入を含む)・増築・改築する方
  • 金沢市内で自ら居住するため、木造住宅を新築(購入を含む)・増築・改築する方
  • 木造個人住宅の建築に係る奨励金の交付を受け、再度同交付を受けようとする者でない方
  • 木塀の設置に係る奨励金の交付を受け、再度同交付を受けようとする者でない方
  • 木造個人住宅の建築又は木塀の設置に関し、他の補助制度による補助金その他これに準ずるものの交付を受けようとする者でない方
  • 市税を滞納していない方
金沢市内で自ら居住する個人住宅の敷地内に木塀を設置(購入を含む)する方
  • 金沢市内で自ら居住する個人住宅の敷地内に木塀を設置(購入を含む)する方
  • 木造個人住宅の建築に係る奨励金の交付を受け、再度同交付を受けようとする者でない方
  • 木塀の設置に係る奨励金の交付を受け、再度同交付を受けようとする者でない方
  • 木造個人住宅の建築又は木塀の設置に関し、他の補助制度による補助金その他これに準ずるものの交付を受けようとする者でない方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
対象となる木造物
  • 金沢産スギ柱(集成材を含む)を使用した木造住宅
  • 使用本数が50本以上
  • 幅及び厚さが各々10.5センチメートル以上かつ長さ3.0メートル以上
  • 金沢産材証明書があるもの
  • 金沢産の木材を加工した内装材および外装材(床板、壁板、天井板、外壁板)を使用すること
  • 目に見えるところに10平方メートル以上使用すること
  • 金沢産材証明書があるもの
対象となる木造物
  • 金沢産材を使用した木塀
  • 金沢産材使用部の片面の鉛直投影面積(空隙及び金沢産木材未使用部を控除した実質使用面積)が10平方メートル以上
  • 設置場所が「伝統環境保存区域」「伝統的建造物群保存地区」「こまちなみ保存区域」に該当しないこと
  • 金沢産材産地および合法木材証明書があるもの
対象工事
  • 金沢産スギ柱(集成材を含む)を使用した木造住宅の新築(購入を含む)・増築・改築
  • 金沢産の木材を加工した内装材および外装材(床板、壁板、天井板、外壁板)の使用
  • 金沢産材を使用した木塀の設置(購入を含む)
補助額
最大25万円(柱1本あたり2,800円、上限25万円)
問い合わせ
〒920-8577 金沢市柿木畠1番1号
森林再生課
電話番号
076-220-2217

かほく市電気式生ごみ処理機購入費補助金

石川県 かほく市

電気式生ごみ処理機を購入する費用の3分の1(上限2万円)を補助します。

対象者
  • 電気式生ごみ処理機を設置する方
対象工事
  • 電気式生ごみ処理機
補助額
購入費の1/3(上限2万円)
問い合わせ
〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地
地域政策部 防災環境対策課
電話番号
076-283-7124

多世帯同居リフォーム支援事業補助金

福井県 あわら市

多世帯同居のためのリフォーム工事費を、補助対象経費の1/2以内(上限60万円)で支援します。

対象者
  • 市内の一戸建て住宅を改修し、新たに多世帯同居する世帯であること
  • 同居する直前に連続して3年以上別居していたこと
  • 交付を受けた日から10年間多世帯同居する旨の誓約をした人であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 国または地方公共団体から、この要綱に基づく補助金の対象事業と同一の事業に対して同種類似の補助を受けた人でないこと
対象条件
  • 多世帯同居する者のいずれかが所有していること
  • 床面積の2分の1以上が居住の用に供されていること
対象工事
  • 間取りの変更および増築に関する工事
  • バリアフリー改修工事(手すりの設置や段差の解消、通路出入口等の拡張)
  • 台所、浴室、便所、洗面所等に関する設備の改修工事
  • 同居人数の増加に伴う浄化槽の入れ替え工事など、その他の関連工事
補助額
上限60万円(補助対象経費の1/2以内)
受付期間
事業着手(契約)前に申請し、当該年度の12月末までに事業完了(事業着手は交付決定通知後)

下條村「空き家リフォーム等補助事業補助金について」(行政情報ページ)

長野県 下條村

下條村内の空き家リフォーム等の費用を、工事費の1/4(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない者
  • 空き家を取得した者は、当該空き家に5年以上居住する意思のある者
  • 賃貸借契約は2年以上の契約に限る者
  • 空き家の取得日、または空き家の賃貸借契約の締結日から2年を経過していない者
対象工事
  • 住宅等の増改築・修繕・一部改築、壁紙・障子・襖・畳等の張り替え、外壁等の塗装、屋根修理、窓・トイレ・風呂・給排水改修、フェンス・石積み・ブロック積み、電気施設・進入道路・宅地の舗装・車庫改修等の工事
  • 国、県、又は村の他の補助制度の対象となる工事と重複しない部分の工事
  • ごみ処理手数料
  • 特定家庭用機器リサイクル料金
  • 廃棄物処分業者に委託して家財を処分する場合の委託料
  • その他、村長が認める経費
補助額
工事費の1/4(上限50万円)
問い合わせ
役場総務課企画財政係

松川村住宅耐震改修事業補助金

長野県 松川村

松川村の既存木造住宅について、耐震診断・耐震改修工事(条件により除却/部分補強・耐震シェルター等設置も)を支援します。

対象者
  • 住宅の耐震改修について市町村による補助の交付決定を受けた方
  • 対象住宅における耐震改修後の総合評点が1.0以上となる方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
  • 部分耐震補強工事
  • 耐震シェルター等設置工事
補助額
耐震改修工事は最大115万円(対象工事費の8割以内)
問い合わせ
〒399-8501 長野県北安曇郡松川村76番地5
総務課/総務係
電話番号
0261-62-3111

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