リフォーム補助金情報 (492ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木造住宅耐震改修費補助事業

栃木県 益子町

益子町の木造住宅について、耐震診断の結果に基づく耐震改修(または建替え)費用を補助します(最大115万円)。

対象者
  • 住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族で当該耐震改修等事業に係る契約者となる者
  • この補助金を初めて受ける者
  • 国税・県税及び町税を滞納していない者
  • 町から申請者へ補助金交付決定通知書が届く前に耐震改修工事及び除却工事の契約・着工をしていない者
対象条件
  • 木造2階建て以下の在来軸組工法等により建築された一戸建て住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む)
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 初めてこの補助金の補助対象となる住宅
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修等(上部構造評点1.0未満であったものを改修後1.0以上にするもの)
  • 建築士による設計工事監理で、建替え前の住宅と同一敷地内に建築する住宅(耐震建替え)
対象工事
  • 耐震改修
  • 耐震建替え
補助額
最大115万円(耐震改修は費用の5分の4以内、限度額115万円)
問い合わせ
建設課都市計画係

市貝町空家バンクリフォーム補助金

栃木県 市貝町

市貝町の空家バンク登録物件の居住部分リフォームを支援し、最大100万円(条件により工事費の1/2または2/3)を補助します。

対象者
(1)空家バンクに登録した空家の所有者
  • 空家バンクに登録した空家の所有者
  • 町税等の滞納がないこと
  • 同一住宅につき1回限り
  • 同一人につき1回限り
  • 対象空家を移住者向けの居住又は子育て世帯等向けの用途に10年以上使用することを誓約できること
  • 入居者または入居予定者が町外からの移住であること及び補助金の実績報告の日までに本町に移住していること(子育て世帯等を除く)
  • 2月末日までに実績報告書を提出できること
  • 売買若しくは賃貸借契約書の写し又は売買若しくは賃貸借契約の同意が必要になります
(2)空家バンクに登録した空家を購入した方(3親等以内の親族を除く)
  • 空家バンクに登録した空家を購入した方(3親等以内の親族を除く)
  • 町税等の滞納がないこと
  • 同一住宅につき1回限り
  • 同一人につき1回限り
  • 対象空家を移住者向けの居住又は子育て世帯等向けの用途に10年以上使用することを誓約できること
  • 入居者または入居予定者が町外からの移住であること及び補助金の実績報告の日までに本町に移住していること(子育て世帯等を除く)
  • 2月末日までに実績報告書を提出できること
  • 売買契約が未契約である場合は当該住宅所有者の承諾書の提出が必要になります
(3)空家バンクに登録した空き家を貸借した方(3親等以内の親族を除く)
  • 空家バンクに登録した空き家を貸借した方(3親等以内の親族を除く)
  • 町税等の滞納がないこと
  • 同一住宅につき1回限り
  • 同一人につき1回限り
  • 対象空家を移住者向けの居住又は子育て世帯等向けの用途に10年以上使用することを誓約できること
  • 入居者または入居予定者が町外からの移住であること及び補助金の実績報告の日までに本町に移住していること(子育て世帯等を除く)
  • 2月末日までに実績報告書を提出できること
  • 賃貸借契約が未契約である場合は当該住宅所有者の承諾書の提出が必要になります
対象条件
  • 空家バンクに登録された空家であること
  • 対象空家を移住者向けの居住又は子育て世帯等向けの用途に10年以上使用することを誓約できること
対象工事
  • 基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事
  • 間取りの変更等の模様替えを行う工事
  • 屋根、外壁、天井、内壁、床、外建具等の断熱改良工事
  • バリアフリー改修工事(手すり設置、段差解消等)
  • 屋根修繕工事(バルコニー、雨樋等)
  • 屋内修繕工事(壁紙張替、畳替え、内建具、トイレ、風呂等)
  • 設備改修(システムキッチン、洗面台、トイレ等)
  • 給排水管の修繕工事
補助額
最大100万円(工事費の2/3、子育て世帯等向け)又は最大50万円(工事費の1/2、移住者向け)
問い合わせ
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
建設課都市計画係
電話番号
0285-68-1117

市貝町家庭用ゼロカーボン推進補助金

栃木県 市貝町

市貝町内で太陽光発電システムや定置型蓄電池、ZEH等の家庭用設備を導入する費用を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する方又は補助金の申請期間内に町内に住所を有する予定の方
  • 世帯員全員が町税を滞納していないこと
  • 本補助金の交付を受けていないこと
  • 本補助金の交付を受けていないこと
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 定置型蓄電池
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
  • V2H(電気自動車充給電システム)
  • EV・PHV・PHEV(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)
補助額
最大30万円(設備により8万円〜30万円)
受付期間
補助対象事業が完了した日から起算して1年以内
問い合わせ
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
サシバの里推進室
電話番号
0285-68-1120

昭和村住宅リフォーム補助金制度

群馬県 昭和村

昭和村内の個人住宅のリフォーム工事費用を、補助対象経費の10%(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 昭和村に住民登録(外国人登録を含む。)があり、対象住宅を所有している方
  • 住宅所有者および全世帯員に村税等の滞納がない方
  • 工事について、村の他の助成制度等を受けない方
対象条件
  • 村民が所有する村内の個人住宅
  • 賃貸住宅でない
  • 事業用住宅でない
  • 店舗等の併用住宅は個人住宅部分のみ対象
  • 当該住宅について補助金の交付は一度限り
対象工事
外部工事
  • 屋根の葺き替え・防水・塗装、その他の屋根工事
  • 外壁の張替え・塗装、その他の外装工事
  • 雨樋の取替え・改修、その他の樋工事
  • サッシ及びガラスの取付け・取り替え、その他の建具工事
  • バルコニー・ベランダ・テラス等の設置工事
内部工事
  • 床・壁・天井の張替え、その他の内装工事
  • 床・壁・天井の塗替え、その他の塗装工事又は左官工事
  • ドアの取替え、襖・障子の張替え、その他の建具工事
  • 畳の入替え・表替え
設備工事
  • ユニットバス化、浴槽の取替え、その他の浴室工事
  • システムキッチンの取替え、その他の厨房工事
  • 洗面台・便器の取替え、その他の衛生設備工事
  • 給水管・配水管及びガス管の取替え、その他の配管工事
  • 配線・コンセント設置、その他の電気設備工事
その他工事
  • 二重サッシの設置、断熱材の設置、その他断熱化のための工事
  • 基礎・土台・柱・壁・その他の構造部分の補強工事
  • その他、村長が認める工事
補助額
補助対象工事費用の10%(上限20万円)
問い合わせ
〒379-1298 群馬県利根郡昭和村大字糸井388番地
昭和村役場 建設課 整備係

勤労者住宅資金貸付制度

埼玉県 秩父市

市内に居住するための住居の新築・増改築・修繕・購入等に、融資限度額最大1,000万円(有担保)を借りられる制度です。

対象者
  • 事業所に引き続き2年以上勤務している方
  • 年齢が満20歳以上60歳未満である方
  • 市税を完納している方
  • 資金の返済能力を有する方
  • 投資目的でない方
  • ローンの借換えをしない方
対象条件
  • 市内に居住するための住居
対象工事
  • 市内に居住するための住居の新築
  • 市内に居住するための住居の増改築
  • 市内に居住するための住居の購入
  • 市内に居住するための住居の修繕
  • 市内に居住するための宅地の取得
補助額
最大1,000万円(有担保)/最大500万円(無担保)
問い合わせ
〒368-8686 秩父市熊木町8番15号
産業支援課
電話番号
0494-25-5208

白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金

埼玉県 白岡市

住宅用の創エネ・省エネ機器の設置等を支援し、最大5万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、又は申請日から実績報告書の提出期限(令和9年3月12日)までに市内に住所を有しようとする方
  • 自ら居住する市内に所在する住宅又は自ら居住するために市内に購入する住宅に、補助対象機器を設置する方
  • 法人でない方
  • 賃貸の目的で補助対象機器を設置等しない方
  • 販売の目的で補助対象機器付住宅を建築しない方
  • 市税等の滞納がない方
  • 同一年度内において、既に当該補助金の交付を受けて設置等した機器と同区分の機器を設置等しようとしない方
  • 同一年度内において、既に当該補助金の交付を受けて同区分の機器を設置等した者が同一の世帯にいない方
対象条件
  • 自ら居住する市内に所在する既存住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る)
  • 自ら居住するために市内に購入する既存住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る)
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置等(設置又は購入)
  • 住宅用LED照明器具の設置等(設置又は購入)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池の設置等(設置又は購入)
  • V2H充放電設備の設置等(設置又は購入)
  • EV等の設置等(設置又は購入)
補助額
最大50,000円(機器区分により3万円等、住宅用LED照明器具は上限5千円)

危険ブロック塀等安全対策事業補助金

千葉県 神崎町

神崎町内の危険なブロック塀等を撤去する費用を、最大10万円まで(費用の1/3以内)補助します。

対象者
  • 危険ブロック塀等の撤去を行う方
  • 危険ブロック塀等を所有している方
  • 町税等の滞納がない方
  • 土地または建物の販売を目的として危険ブロック塀等の撤去を行うものでない方
  • すでに当該補助金の交付を受けた方でない方
対象条件
  • 神崎小学校および米沢小学校の各敷地からおおむね500メートル以内の区域に存在すること
  • 接する道路面からの高さが1.2メートル以上あること
  • 道路等に面していること
対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大10万円(費用の1/3以内、千円未満切り捨て)
問い合わせ
まちづくり課建設係

木造住宅耐震改修費補助事業

千葉県 南房総市

南房総市の木造住宅の耐震改修工事等について、費用の2/3(上限150万円)を補助します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に記録されている方
  • 対象となる木造住宅を所有し、かつ、居住している方
  • 補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に南房総市の市税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 南房総市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けて実施した木造住宅耐震診断の結果が総合評点で1.0未満の住宅
  • 市内に存する住宅
  • 過去に南房総市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けた住宅でない住宅
  • 柱・梁その他の主要構造部が木材であり、在来軸組構法または伝統的構法によって造られている住宅
  • 平成12年5月31日以前に着工された住宅
  • 一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上のものに限る)
  • 地上階数が2以下の住宅
対象工事
  • 地震の揺れに抵抗する効果を高めるための補強工事に要する経費
  • 地震による木造住宅の接合部の分離を防止するための補強工事に要する経費
  • 木造住宅の軽量化を図るための工事に要する経費
  • その他木造住宅の耐震性能の向上を図るための補強工事に要する経費であって市長が認めるもの
補助額
最大150万円(補助対象経費の2/3以内)

山北町ブロック塀等除却費補助事業

神奈川県 山北町

危険なブロック塀等の除却工事費を、経費の1/2(上限30万円)で助成します。

対象条件
  • コンクリートブロック造り、石造り、レンガ造り、その他組造りによる塀及び門柱であること
  • 道路面からの高さが1メートル以上(ブロック塀の下に基礎や擁壁がある場合は0.6メートル以上)であること
  • 避難路等に直接面していること
  • 地震による倒壊の恐れがあること
対象工事
  • 除却工事
補助額
最大30万円(費用の1/2まで)

川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度

神奈川県 川崎市

川崎市内の「耐震診断義務化沿道建築物」の耐震診断・耐震改修等の費用を最大4,400万円まで助成します。

対象者
  • 耐震診断義務化沿道建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物
  • 川崎市が耐震診断を義務化する道路として川崎市耐震改修促進計画に指定した道路沿いの建築物
  • 一定の高さを超える建築物
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震設計
  • 耐震設計
耐震改修
  • 耐震改修
段階的改修
  • 段階的改修
除却
  • 除却
補助額
最大4,400万円

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