リフォーム補助金情報　(491ページ目)

危険なブロック塀等の撤去や、地震に対して安全な塀等の設置に要する費用を補助（撤去は最大20万円等）します。

対象者

• 補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者（その他、町長が認める者を含む。）
• 町税を滞納していない者

対象条件

• 建築基準法第42条において定める道路に面するブロック塀等
• 学校保健安全法第27条に規定する学校安全計画に基づき設定する通学路に面するブロック塀等
• 災害対策基本法第2条第10号に規定する地域防災計画において定める緊急輸送道路及び避難路に面するブロック塀等
• 道路面からの高さが80cm以上のブロック塀等
• ブロック塀等自体の高さが60cm以上のブロック塀等
• コンクリートブロック塀は別表第1に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀等
• 組石造の塀は別表第2に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀等

対象工事

• 危険なブロック塀等の撤去工事に要する費用
• 地震に対して安全な塀等の設置工事に要する費用

補助額

危険なブロック塀等の撤去は最大20万円、地震に対して安全な塀等の設置は最大10万円（いずれも長さ算定による上限のいずれか低い方）

URL

https://www1.g-reiki.net/takamori/reiki_honbun/r370RG00000826.html

西原村内の戸建て木造住宅について、耐震改修設計・耐震改修工事等の費用の一部を助成します。

対象者

• 戸建て木造住宅を所有する者
• 西原村の村税を滞納していないもの
• 本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがないもの

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建替え工事
• 耐震シェルター工事

補助額

最大100万円（費用の2/3）

URL

https://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/reiki/reiki_honbun/q453RG00000709.html

在宅の障害者（児）がいる世帯の住宅を障害に適するよう改造する費用を、対象経費の範囲で助成します（最大40万円まで）。

対象者

• 世帯員が高千穂町内に住所を有する世帯
• 対象障害者がいる世帯
• 生計の中心になる者の前年の所得課税年額が7万円以下である世帯

対象工事

• 既存の居室、浴室、洗面所、台所、便所、玄関、階段、廊下その他の特に必要と認める住宅の設備・構造を、対象障害者に適応するよう改造するために要する経費

補助額

最大40万円（対象経費のうち低い方に、助成割合を乗じた額）

URL

https://www.town-takachiho.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/q643RG00000766.html

三島村に住民登録のある方が、個人住宅の新築・増改築や旅館等の新増改築に必要な資金を最大1,500万円まで借りられます。

対象者

• 村に住民登録をしている者
• 十分な償還能力を有する者

対象条件

• 旅館等の新増改築（67㎡未満）
• 旅館等の新増改築（67㎡以上）

対象工事

• 個人住宅の新築（300万円以内、償還期間：15年以内）
• 個人住宅の増改築（100万円以内、償還期間：10年以内）
• 旅館等の新増改築（67㎡未満は800万円以内、償還期間：20年以内）
• 旅館等の新増改築（67㎡以上は1,500万円以内、償還期間：20年以内）

補助額

最大1,500万円

問い合わせ

民生課

電話番号

099-222-3141

URL

https://www.kagoshima-iju.jp/contribute/mishimamura/

常陸大宮市内の住宅に蓄電システムを導入する費用を、上限5万円で補助します。

対象者

• 市内に住所を有し、又は住所を有する見込みの方
• 自ら居住し、若しくは居住しようとする市内の住宅（店舗等の併用住宅を含む。）に補助対象設備を設置する方又は自ら居住するため、補助対象設備が設置された市内の新築住宅を購入する方
• 市税等を滞納していない方
• 本人又は同一世帯に属する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行っている方
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の設備に対し、本人又は同一世帯に属する者が、この要綱に基づく補助金の交付を受けていない方

対象工事

• 蓄電システム（設備本体：蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）の購入費
• 蓄電システム（附属品：計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
• 蓄電システムの据付け・配管工事等の工事費

補助額

上限5万円

URL

https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r064RG00001531.html

常陸大宮市内の木造戸建住宅の耐震改修に要する費用を、80%（上限100万円）まで補助します。

対象者

• 補助対象建築物を所有している方
• 補助対象建築物の所有者及びその世帯員全員が市税等を滞納していない方
• 耐震改修工事事業を、茨城県木造住宅耐震診断士養成講習会受講者名簿に記載されている事業者又は市内に本店、支店又は営業所を有する建設業者に請け負わせて施工する方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築されたもの（建築時において同項各号に該当しなかった場合は、この限りでない）
• 地上階数が2以下のもの
• 延べ床面積が30平方メートル以上のもの
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築されたもの
• 耐震診断における上部構造評点が1.0未満であるもの
• 市内にある自己の居住の用に供する戸建住宅であること
• 店舗等住宅以外の用途を兼ねる場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅のもの
• 過去にこの制度により耐震診断を受けていないもの
• 東日本大震災等災害で被災した住宅で、全壊・大規模半壊・半壊の判定を受けていないもの
• 耐震改修計画の作成を伴う耐震改修工事であること
• 耐震改修工事により対象住宅の上部構造評点が0.3以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が1.0以上となること

対象工事

• 耐震改修計画の作成を伴う耐震改修工事

補助額

最大100万円（費用の4/5以内）

URL

https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r064RG00001437.html

常総市の空家等バンク物件を住宅として利用するための修繕・取得費の一部を、最大100万円まで補助します。

対象者

登録空家等修繕支援事業

• 登録空家等の所有者（登録空家の賃貸借契約締結もしくは予定している場合）
• 登録空家等の所有者（登録空家を購入した場合）
• 登録空家等を賃借している者
• 登録空家等の活用後の用途が「住宅（併用住宅を含む）」である者
• この告示に基づく補助金その他市の補助金（登録空家等に係るものに限る）を受けていない者
• 三親等以内の親族からの賃貸および購入に該当しない者
• 納付すべき市税その他使用料等の滞納がない者

登録空家等購入支援事業

• 登録空家等を取得した者
• 登録空家等の活用後の用途が「住宅（併用住宅を含む）」である者
• この告示に基づく補助金その他市の補助金（登録空家等に係るものに限る）を受けていない者
• 三親等以内の親族からの取得に該当しない者
• 納付すべき市税その他使用料等の滞納がない者

対象条件

• 登録空家等の活用後の用途が「住宅（併用住宅を含む）」

対象工事

登録空家等修繕支援事業

• 登録空家等の安全性・居住性・機能性等を維持し、又は向上させるために行う改修等に係る工事に関する経費

登録空家等購入支援事業

• 登録空家等の取得に要した費用

補助額

最大100万円（修繕は補助対象経費の1/2、購入は補助対象経費の5%）

URL

https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/suidou_jyutaku/sumai/vacant_house_bank/r04_bank_subsidiary.html

つくばみらい市空き家バンク登録の空家を活用するための改修工事や家財処分を、経費の1/2（改修は上限50万円、家財処分は上限10万円）で補助します。

対象者

• 改修工事費補助金にあっては補助対象物件に住所を移し10年以上居住する見込みである利用登録者
• 家財処分費補助金にあっては登録者である者
• 過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがない者
• 市町村民税を滞納していない者
• 登録者と利用登録者が3親等以内の親族でない者

対象工事

• 改修工事（登録物件の工事に要する経費であって、登録者と利用登録者との間で売買契約等が成立後、1年を経過していない登録物件の工事）
• 改修工事（登録物件の居住の用に供する部分の耐久性、機能、性能等を向上させるために行う工事）
• 改修工事（補助金の交付を受けようとする年度の2月末までに完了する工事）
• 改修工事（市内に本店、支店又は営業所がある事業者に請け負わせて行う工事）
• 家財処分（つくばみらい市空き家バンク制度に登録された物件内に存する家電製品、家具その他の家財道具等の処分）
• 家財処分（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている事業者に委託して行う処分（事業者に委託して家財の処分を行う場合に限る。））

補助額

改修工事は最大50万円（経費の1/2）、家財処分は最大10万円（経費の1/2）

URL

https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r339RG00001065.html

要綱に基づき、重度障害者等の日常生活用具に係る費用の支給（うち住宅改修費）を行います。

対象者

• 下肢又は体幹機能障害2級以上で、18歳以上の者
• 寝たきりの状態にある難病患者
• 下肢又は体幹機能障害2級以上又は療育手帳A以上の者で、原則として3歳以上の者
• 自力で体位変換が出来ない者で原則として3歳以上の者
• 下肢又は体幹機能障害等により、寝たきりの状態にある者のうち、自力で体位変換が出来ない者で原則として3歳以上の者
• 下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)で、原則として学齢児以上の者
• 自力で排尿できない難病患者
• 下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に介護を要する者に限る。)で、原則として3歳以上の者
• 下肢又は体幹機能障害2級以上(下着交換等に当たって家族等他人の介助を要する者に限る。)で、原則として学齢児以上の者
• 下肢又は体幹機能障害2級以上の児童で、原則として3歳以上の者
• 下肢又は体幹機能に障害のある難病患者
• 下肢又は体幹機能障害(入浴に介助を要する者に限る。)で、原則として3歳以上の者
• 入浴に介助を要する難病患者
• 下肢又は体幹機能障害2級以上で、原則として学齢児以上の者
• 常時介護を要する難病患者
• スポンジ、革を主材料に製作したもの／平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有する者
• 知的障害又は精神障害を有し、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者
• 自傷のおそれがある者

URL

https://www.city.sakuragawa.lg.jp/gyousei/reiki_int/reiki_honbun/r211RG00000657.html