基山町耐震改修事業補助金
佐賀県 基山町
地震に備えるため、木造住宅の耐震補強設計・耐震改修工事費を最大115万円まで補助します。
- 対象者
- 木造住宅の所有者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅
- 定める耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満のもの1.0以上とすること
- 補強設計及び改修工事を総合的に行うこと
- 対象工事
- 耐震補強設計及び耐震改修工事
- 補助額
- 最大115万円（補助対象経費の4/5以内）
リフォーム補助金情報 (490ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
佐賀県ふるさと木材利用拡大推進事業
佐賀県 佐賀県
県産木材を使った木造住宅の新築（最大30万円/棟）や住宅・施設のリフォーム（最大20万円/棟）の費用の一部を支援します。
- 対象者
- 1 木造住宅の新築
- 佐賀県産木材地産地消の応援団が施工又は設計する住宅であること
- 使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること
- 県税に未納がないこと
- 補助対象において、国、他の地方公共団体及び全国団体等の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がないこと
2 住宅・施設のリフォーム- 佐賀県産木材地産地消の応援団が施工又は設計する住宅等であること
- 使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること
- 県税に未納がないこと
- 補助対象において、国、他の地方公共団体及び全国団体等の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がないこと
- 対象条件
- 1 木造住宅の新築
- 県内に自らまたは家族が居住するために新築する一戸建ての木造住宅であること
- 構造耐力上主要な部分（基礎及び基礎杭を除く）の内、土台、柱（間柱を除く。）、横架材（桁、梁類）、斜材（筋かい、火打材類）、小屋組（小屋束、棟木、母屋、垂木類）の部分の木材使用量のうち、県産木材を体積比で60％以上使用すること
- 外装又は内装に県産木材を10平方メートル以上使用すること
- 令和6年12月31日までに工事が完了する住宅であること
2 住宅・施設のリフォーム- 県内に自らまたは家族が居住するための住宅（賃貸を除く。）、もしくは県内にある非住宅にかかるリフォーム（改築、増築、修繕、模様替え等）であること
- 事業費が500千円以上の工事
- 外装又は内装に県産木材を現しとして20平方メートル以上使用すること
- 令和5年12月31日までに工事が完了する住宅等であること
- 補助額
- 最大30万円/棟（木造住宅の新築）・最大20万円/棟（住宅・施設のリフォーム）
- 受付期間
- 2024年7月1日～2024年8月30日
- 問い合わせ
- 〒840-0027 佐賀市本庄町大字本庄278番地4一般社団法人佐賀県木材協会
- 電話番号
- 0952-23-6181
空き家活用事業補助金
熊本県 天草市
空き家の改修等（給排水施設、風呂、台所、便所、屋根等）や家財道具の搬出・処分にかかる費用を、最大100万円まで補助します（家財道具の搬出・処分のみは最大20万円）。
- 対象者
- （1）利用希望者であって、次に掲げる要件をすべて満たす者
- 所有者等との間で空き家の売買契約又は賃貸借契約を行っている者（所有者等の3親等以内の親族でない者）
- 交付申請時点において住民基本台帳等に登録していない者（移住予定者）
- 本市に転入した日から起算して180日以内の者（移住者）
- 改修等の実施後30日以内に本市の住民基本台帳等に登録する者（既に登録している者を除く）
- 転入後、3年以上継続して本市に居住する意思を有する者
- 自らの負担で改修等をしようとする者
- 過去にこの補助金を受けたことがない者
（2）所有者等であって、次に掲げる要件をすべて満たす者- 利用希望者との間で空き家の売買契約又は賃貸借契約を行っている者（利用希望者の3親等以内の親族でない者）
- 空き家の売買契約又は賃貸借契約の日から起算して180日以内の者
- 市税等の滞納がない者
- 利用希望者に賃貸住宅として3年以上提供する者（当該家屋を賃貸後に当該利用希望者へ売却する場合を除く）
- 対象工事
- 空き家の給排水施設の改修に係る費用
- 空き家の風呂の改修に係る費用
- 空き家の台所の改修に係る費用
- 空き家の便所の改修に係る費用
- 空き家の屋根の改修に係る費用
- 家財道具の搬出に要する費用
- 家財道具の処分に要する費用
- 補助額
- 最大100万円（家財道具の搬出・処分のみは最大20万円）
- 問い合わせ
- 〒863-8631 熊本県天草市東浜町８番１号天草市役所 地域振興部 地域政策課 定住促進係
- 電話番号
- 0969-27-6000
山都町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金
熊本県 山都町
山都町内の戸建て木造住宅の耐震診断・設計・改修工事・建替え等を、最大157万5千円まで補助します。
- 対象者
- 町税を滞納していない補助事業者
- 本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないもの
- 対象条件
- 山都町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
- 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
- 平成12年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震により、り災したことが確認できるもの
- 建築基準法に係る違反がないもの
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事（耐震改修工事及び工事監理）
- 建替え工事
- 耐震シェルター工事
- 総合支援メニュー（耐震設計+耐震改修工事）
- 総合支援メニュー（耐震設計+建替え工事）
- 補助額
- 最大157万5千円まで
- 受付期間
- 2025年6月2日～2025年11月28日
- 問い合わせ
- 〒861-3592 熊本県上益城郡山都町浜町6番地建設課（受付終了ページ本文からは部署名の明記は確認できませんでしたが、ページ見出しに「建設課」表記があります）
- 電話番号
- 0967-72-1111
御船町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金
熊本県 御船町
御船町の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修（設計・工事）や建替え等を、補助対象経費に対して補助します。
- 対象者
- 補助の対象となる住宅の所有者
- 町民税等を滞納していない方
- 申請者以外に所有権を有している人がいる場合、その全員が補助事業の実施について承諾していること
- 御船町内に存在する戸建て木造住宅の所有者であって、現に住宅所有者の居住の用に供されている方（併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の２分の１未満のもの）
- 対象条件
- 御船町内に存在する戸建て木造住宅
- 現に住宅所有者の居住の用に供されていること（併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の２分の１未満のもの）
- 借家、長屋、共同住宅でないこと
- 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された地上階数が３階以下のもの
- 平成12年5月31日※以前に着工したもの又は平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
- 建築基準法に係る違反がないもの
- 対象工事
- 耐震診断（※増額対象）
- 総合支援メニュー（耐震設計＋耐震改修工事）（※増額対象）
- 総合支援メニュー（耐震設計＋建替え工事）（※増額対象）
- 耐震シェルター工事
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事（耐震改修工事および工事監理）
- 建替え工事
- 補助額
- 最大175万円（総合支援メニュー等）
- 受付期間
- 2025年5月19日～2025年11月28日（土・日・祝日除く）
- 問い合わせ
- 〒861-3296 熊本県上益城郡御船町大字御船９９５番地１ （役場２階：御船町 建設課 都市計画係）御船町 建設課 都市計画係
- 電話番号
- 096-282-1312
御船町合併処理浄化槽設置整備事業
熊本県 御船町
御船町内で合併処理浄化槽の設置に要する費用を補助します。
- 対象者
- 世帯が65歳以上の2人以下の世帯である（特定既存単独処理浄化槽からの転換に該当する場合）
- 浄化槽の使用者の所得が1人当たり月収15万8,000円以下である（特定既存単独処理浄化槽からの転換に該当する場合）
- 浄化槽の使用者が浄化槽法第10条による保守点検及び清掃並びに同法第11条による指導等を遵守している（特定既存単独処理浄化槽からの転換に該当する場合）
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の設置
- 特定既存単独処理浄化槽からの転換
- 受付期間
- 毎年4月1日～1月末（予算額に達した場合は受付終了）
御船町「雨水浸透施設設置補助制度について」
熊本県 御船町
御船町の住居等に雨水浸透ます・雨水貯留タンクを設置する費用を、最大35,000円まで補助します。
- 対象者
- 本町の住民基本台帳に登録されている方又は完了届提出時までに登録予定である方
- 本人及び属する世帯の全員に町税等の滞納がない方
- 雨水浸透ますの設置する敷地の所有者又は使用者で、設置につき正当な権限を有している方
- 雨水貯留タンクの設置する家屋を所有し、かつ自ら居住している方
- 対象条件
- 御船町の住居等(共同住宅を除く。)
- 本町区域内に設置すること
- 敷地内の浸透条件を考慮し、排水量の多い雨樋から接続できる位置に設置すること
- 対象工事
- 雨水浸透ますの設置
- 雨水貯留タンクの設置
- 補助額
- 最大35,000円（貯留容量200ℓ以上：工事費含む費用の全額、上限35,000円／200ℓ未満：工事費含む費用の1/2、上限24,000円）
和水町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱
熊本県 和水町
木造戸建ての耐震改修設計・工事、建て替え、耐震シェルター工事や耐震診断を最大100万円助成します。
- 対象者
- 町税を滞納していないもの
- 本要綱又は他の要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがないもの
- 現に所有者が居住
- 対象条件
- 戸建て木造住宅
- 一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る）
- 在来軸組構法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）または伝統的構法
- 階数３以下
- 昭和56年５月31日以前に着工または熊本地震により罹災
- 対象工事
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事
- 建替え設計
- 建替え工事
- 耐震シェルター工事
- 耐震診断
- 補助額
- 最大100万円（耐震改修工事・建て替え工事は補助率4／5以内で上限100万円）
- 問い合わせ
- 本庁 建設課
- 電話番号
- 0968・86・5726
和水町ブロック塀等耐震化支援事業
熊本県 和水町
危険なブロック塀等を撤去または改修する費用を、最大20万円まで助成します。
- 対象者
- 避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者（ただし、町長が認める者を含む。）
- 対象条件
- 危険なブロック塀等（道路面からの高さが80cm以上であり、かつブロック塀等自体の高さが60cm以上であり、かつ町長が安全対策が必要と評価したもの）
- 補助額
- 最大200,000円（補助率10/10）
高森町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱
熊本県 高森町
危険なブロック塀等の撤去や、地震に対して安全な塀等の設置に要する費用を補助（撤去は最大20万円等）します。
- 対象者
- 補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者（その他、町長が認める者を含む。）
- 町税を滞納していない者
- 対象条件
- 建築基準法第42条において定める道路に面するブロック塀等
- 学校保健安全法第27条に規定する学校安全計画に基づき設定する通学路に面するブロック塀等
- 災害対策基本法第2条第10号に規定する地域防災計画において定める緊急輸送道路及び避難路に面するブロック塀等
- 道路面からの高さが80cm以上のブロック塀等
- ブロック塀等自体の高さが60cm以上のブロック塀等
- コンクリートブロック塀は別表第1に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀等
- 組石造の塀は別表第2に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀等
- 対象工事
- 危険なブロック塀等の撤去工事に要する費用
- 地震に対して安全な塀等の設置工事に要する費用
- 補助額
- 危険なブロック塀等の撤去は最大20万円、地震に対して安全な塀等の設置は最大10万円（いずれも長さ算定による上限のいずれか低い方）