リフォーム補助金情報　(489ページ目)

糸田町で三世代同居を目的とした住宅の新築・改修・購入等に要する費用を、補助対象費用の1/2（上限50万円）で補助します。

対象者

• 補助対象世帯員のうち1世帯以上が町外から転入して1年を経過していない方
• 補助対象世帯員が市町村税を滞納していない方
• 申請した年度内の2月末までに工事等が完了し、申請した年度内又は工事等完了後30日以内のいずれか早い日までに完了報告ができる方
• 補助金額の確定を受けた日から5年以上継続して三世代同居を予定している方
• 申請者が補助金の申請をした日において居住する地域の自治会に加入している方
• 申請後5年以上、自治会から脱退しない方
• 補助対象世帯員が過去にこの補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

• 補助対象世帯員のいずれかの名義で所有権の保存の登記もしくは所有権の移転の登記がされている住宅
• 固定資産税台帳に記載されている住宅
• 祖父母、親又は子の住宅と同一敷地内である住宅の新築・購入等の場合に申請可能な住宅

対象工事

• 三世代同居を目的とした住宅の新築
• 三世代同居を目的とした住宅の改修
• 三世代同居を目的とした住宅の購入等

補助額

最大50万円（補助対象費用の1/2、1,000円未満切り捨て）

URL

http://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/households/page_00452.html

糸田町内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用の一部を、最大8万円まで補助します。

対象者

• 町内に自ら居住し、もしくは居住することとしている住宅にシステムを設置した個人又は予めシステムが設置された住宅を購入した個人
• システム設置に伴う電力会社との余剰電力の受給契約の締結から1年以内であること
• 申請時点で滞納のない方
• 同一の住宅または同一世帯で同補助金の交付を受けたことがない方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方

対象条件

• 低圧配電線と逆潮流有りで連系する住宅の屋根等への設置に適したこと

対象工事

• 未使用の太陽電池による発電設備
• システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満の設備
• 電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を締結できること

補助額

最大80,000円（1kWあたり20,000円）

URL

http://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/households/page_00403.html

神埼市内の木造住宅の耐震改修工事・耐震補強設計費を、費用の80%（上限100万円）まで補助します。

対象者

• 木造住宅の所有者等である方
• 暴力団に該当しない方
• 暴力団員に該当しない方
• 暴力団員でなくなった日から5年を経過している方
• 暴力団又は暴力団員を利用して不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもっていない方
• 暴力団の維持運営に直接的若しくは積極的に協力し、又は関与していない方
• 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどしていない方
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない方
• 暴力団又は暴力団員であることを知りながら利用していない方
• 本市に対する市税を滞納していない方

対象条件

• 市内に所在する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 柱、梁等の主要構造物が木造在来軸組構法によって造られた木造住宅
• 個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震補強設計

補助額

最大100万円（耐震改修工事費の80%）

URL

https://www.city.kanzaki.saga.jp/reiki_int/reiki_honbun/r305RG00000885.html

子育て世帯や新婚世帯などが親世帯と同居・近居するための住宅リフォームを、対象工事費用の1/3（上限50万円）で支援します。

対象者

• 対象住宅に住民登録している者（リフォーム工事完成後速やかに住所を有する予定の者も含む）
• 対象世帯の構成員全てが、市税等に滞納がない者
• 補助金の交付のあった日から対象世帯同居等を10年以上継続することを誓約できる者
• 申請する住宅について、過去にこの要綱による補助金の交付を受けたことがない者

対象条件

• 本市に現に存する住宅であること
• 現在又は過去に人の所有に供されたことのある住宅であること
• 対象住宅の所有者が、対象世帯に属する者であること
• 過去にこの要綱による助成を受けたことがない住宅であること
• 自己又は同居等の直系親族が市内において所有する一戸建て住宅であること
• 玄関、トイレ、台所及び居室を有し、利用上の独立性を有する住宅であること

対象工事

• 居住部分の増築工事
• 屋根、外壁の改修
• 室内の改装
• 間取り（の変更）

補助額

最大50万円（対象工事費用の1/3）

URL

https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/10071.html

嬉野市の木造住宅について、耐震診断士を派遣する費用を支援します（所有者負担は無料）。

対象者

• 個人所有の木造住宅の所有者
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者

対象条件

• 個人所有の木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

対象工事

• 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士の派遣による耐震診断
• 耐震診断結果の報告

補助額

所有者負担無料（図面がある場合7万円(税込み)、図面がない場合10万円(税込み)。別途、登録建築士の派遣事務手数料として5,000円の負担あり）

受付期間

毎年5月1日～12月末日まで（随時受け付け、土・日・祭日を除く）

URL

https://www.city.ureshino.lg.jp/kurashi/sumai/_24720/_23374.html

神埼市の空き家を購入・賃借して改修等する費用を、予算の範囲内で最大50万円まで（不要物の撤去は上限10万円）助成します。

対象者

• 空き家・空き地バンク制度に賃貸を目的とした空き家を登録し、入居者又は入居予定者が決定している方
• 空き家・空き地バンク制度に登録された空き家を購入又は賃借した方
• 市税を滞納されていない方
• 暴力団員でない方
• 空き家に係る売買又は賃貸借が3等親内の親族でない方
• 改修した空き家に5年以上住んでいただける方

対象工事

• 空き家の改修
• 空き家を利用するための不要物の撤去

補助額

空き家の改修は費用の1/2（上限50万円）、不要物の撤去は費用の1/2（上限10万円）

問い合わせ

移住・定住推進課　移住・定住係

電話番号

0952-37-0153

URL

https://www.city.kanzaki.saga.jp/main/3837.html

空き家・空き地バンクで購入した空き家の改修費を、改修工事費用の2分の1（上限50万円）で補助します。

対象者

• 空き家への移住者
• 町外からの移住に該当する移住者
• 移住する世帯に中学生以下の世帯員が含まれる移住者
• 空き家改修工事の請負業者が白石町内業者である移住者

対象条件

• 空き家・空き地バンク制度を活用して購入した空き家

対象工事

• 空き家改修工事
• 空き家内に残置された一般廃棄物等の撤去・処分

補助額

最大60万円（改修工事費用の1/2（上限50万円）＋一般廃棄物等の撤去・処分は上限10万円）

問い合わせ

白石町総合戦略課

URL

https://www.shiroishi-town.jp/akiya/support/

唐津市内の住宅の耐震診断や耐震改修等のための費用を、最大115万円（補助率80%）まで助成します。

対象者

• 民間の住宅の所有者等
• 市税に滞納がない方
• 住宅の所有者又は所有者に代わり耐震診断等に要する経費を負担する親族等で、市長が住宅の所有者に準ずると認めるもの
• 区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体

対象条件

• 既存耐震不適格建築物（昭和56年5月31日以前に着工された建築物）
• 木造住宅（木造在来軸組構法又は木造枠組壁構法の住宅）
• 非木造住宅（木造住宅以外の住宅）

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修に関する事業

補助額

最大115万円（補助率80%）

問い合わせ

唐津市 建築住宅課

電話番号

0955-72-9139

URL

https://www1.g-reiki.net/karatsu/reiki_honbun/r079RG00001910.html

基山町の木造住宅の耐震診断や耐震補強設計・耐震改修工事、ブロック塀等の撤去費用の一部を支援します。

対象者

• 町内に住所が存在する方
• 所有者等が自らが居住する方
• 他の補助制度の活用がない方

対象条件

基山町木造住宅耐震診断派遣事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の戸建住宅

基山町木造住宅耐震総合支援事業補助金

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅であること
• 定める耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満のもの1.0以上とすること

基山町ブロック塀等撤去費用補助金

• 町内にある道路に面するブロック塀等であること
• 道路からの高さ（基礎又は擁壁の高さを含む。）が80cm以上のブロック塀等であること
• 診断カルテの総合評点が40点未満であること
• 工事後のブロック塀等の高さが40cm以下となるようにすること

対象工事

基山町木造住宅耐震診断派遣事業

• 建築士の派遣
• 耐震診断

基山町木造住宅耐震総合支援事業補助金

• 耐震補強設計
• 耐震改修工事

基山町ブロック塀等撤去費用補助金

• ブロック塀等（補強コンクリートブロック造、組積造（れんが造、石造、コンクリートブロック造）の塀）の撤去

補助額

耐震補強設計・耐震改修工事は最大115万円（費用の5分の4以内）、ブロック塀等撤去は最大20万円（1万円／mのいずれか少ない額の3分の2以内）

URL

https://www.town.kiyama.lg.jp/kiji0035908/index.html

基山町内の木造住宅の耐震補強設計（あわせて耐震改修工事）費用を、5分の4以内（上限115万円）で補助します。

対象者

• 木造住宅の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅
• 定める耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満のもの1.0以上

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震改修工事
• 補強設計及び改修工事を総合的に行うこと

補助額

最大115万円（耐震補強設計・耐震改修工事：費用の1/2ではなく5分の4以内）

URL

https://www.town.kiyama.lg.jp/kiji0035908/index.html