リフォーム補助金情報 (488ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

安芸高田市多世代同居支援事業補助金

広島県 安芸高田市

市外からの転入者親族と多世代同居するため住宅を改修した場合に、最大80万円を補助します。

対象者
  • 親族又は親族と同居しようとする転入者(同居者)
  • 市税等を滞納していない方
  • 同居者が、補助金の交付を受けて改修した住宅に5年以上定住する見込みである方
  • 住宅改修の費用が200万円を超えている方
対象工事
  • 住宅改修
補助額
最大80万円(若者世帯は80万円、一般世帯は50万円)

安芸高田市社宅改修事業補助金

広島県 安芸高田市

空き家情報バンクの物件を社宅向けに改修する事業者に、改修費用に対して50万円を補助します。

対象者
  • 空き家情報バンクに登録された物件を市外の従業員の社宅として利用するために改修する事業者
対象工事
  • 住宅の機能回復又は向上のために行う改築
  • 住宅の機能回復又は向上のために行う増築(10㎡以内のものに限る)
  • 住宅の機能回復又は向上のために行う修繕
  • 住宅の機能回復又は向上のために行う模様替え
  • 住宅の機能回復又は向上のために行う設備改善工事
補助額
50万円
問い合わせ
〒広島県安芸高田市吉田町吉田791番地
安芸高田市 企画部 政策企画課
電話番号
(0826)42-5612

北島町 町報きたじま 2024年5月号(抜粋:木造住宅耐震診断等・改修支援事業内「住まいのスマート化支援事業」)

徳島県 北島町

耐震改修等とあわせてスマート化工事(ICT/AI等)を行う場合、対象経費の2/3(最大30万円)を補助します。

対象者
  • 各事業の対象となる住宅の所有者
対象条件
  • 耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業とあわせて行うもの
対象工事
(必須工事)
  • ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)を活用した設備を設置するスマート化工事
  • スマホ連動宅配ボックス
  • スマートロック
  • アプリ連動コンロ
(任意)
  • 省エネルギー化工事
  • バリアフリー化工事 等
補助額
最大30万円(補助対象経費の2/3以下)
受付期間
2024年5月16日~2024年12月16日
問い合わせ
危機情報管理課
電話番号
698-9807

直島町民間危険ブロック塀等撤去支援事業

香川県 直島町

道路等に面した危険なブロック塀等の撤去費を、撤去費・処分費の4/5(上限16万円)で補助します。

対象者
  • 補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者であって、このブロック塀等を撤去する方
対象条件
  • 道路等に面したブロック塀等であること
  • 規定の点検項目に従い点検した結果が「危険」と判断された補強コンクリートブロック造やレンガ造・石造その他組積造などの塀であること
  • 高さが1.2メートルを超える塀であること
対象工事
  • 撤去工事(撤去費・処分費)
補助額
最大16万円(撤去費・処分費の4/5)
受付期間
2027年1月15日まで
問い合わせ
〒761-3110 香川県香川郡直島町1122番地1
直島町建設水道課
電話番号
087-892-2224

奈半利町住宅リフォーム緊急支援事業補助金

高知県 奈半利町

奈半利町内で行う住宅の増改築・リフォーム費用の一部を、上限40万円まで補助します。

対象者
  • 奈半利町に住民登録を行っている者
  • 町内にある住宅を、居住目的に当該住宅の所有権者又は相続権者の同意を得て増改築やリフォーム(以下「リフォーム工事」という。)を行う者
  • 居住を目的に町内の中古住宅を購入し、その住宅のリフォーム工事完了後に当町に転入する者
  • 町税等町に対する責務を滞納している世帯の構成員でない方
  • (前項第2号に該当する者にあっては、従前市区町村に対する責務を滞納している世帯の構成員でない方)
  • 排除規則第2条第2項5号に規定する排除措置対象者に該当しない方
対象条件
  • 一戸建て住宅(住宅用の車庫、物置は含まない。)又は店舗等併用住宅で住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ床面積の1/2(住宅用の車庫、物置は含まない。)以上である住宅
  • 共同住宅にあっては区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律 第69号)第2条第2項に規定する区分所有者)の専有部分である住宅
対象工事
  • 住宅の増築、改築、減築、解体
  • 浴室の改修
  • 台所の改修
  • トイレの改修
  • 給排水衛生設備工事(配管等)
  • 給湯設備工事
  • 換気設備工事
  • オール電化住宅工事
  • 屋根のふき替え、塗装、防水工事
  • 外壁の張り替え、塗装工事
  • 床、内壁、天井の張り替え等の内装工事
  • 床、内壁、天井、屋根の断熱工事
  • ふすま、障子、たたみの張り替え工事
  • 雨どいの改修
  • 建具、窓枠、サッシの取替等、改修工事
  • 塀の改修
  • バリアフリー改修
  • 耐震改修
  • その他町長が認める工事
補助額
最大40万円(重点項目は補助率3/10・上限40万円、通常は補助率2/10・上限30万円)

電動生ごみ処理器(機)具・生ごみ処理容器購入事業費補助金(須崎市)

高知県 須崎市

須崎市内で電動生ごみ処理器具・コンポスターを購入する費用の一部を補助します。

対象者
  • 市内に住民登録がある人
  • 市税を完納している人
  • 市内の指定販売業者で購入できる人
  • 居住地に器具・容器を設置し、適正に維持管理できる人
  • 当該器具・容器による堆肥化物を適正に自家処理できる人
対象工事
  • 電動生ごみ処理器具
  • 生ごみ処理容器(コンポスター)
補助額
電動生ごみ処理器具は購入金額(税込)の1/2(上限30,000円)、コンポスターは1基2,000円
問い合わせ
〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
環境未来課
電話番号
0889-42-5891

柳川市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金

福岡県 柳川市

柳川市内の木造戸建て住宅について、耐震改修や省エネ改修(+除却工事)にかかる費用の一部を最大60万円まで補助します。

対象者
  • 補助金の交付を過去に受けたことがない方
  • 本市の市税を滞納していない方
  • 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者でない方
対象条件
  • 市内に存在する木造戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したもの(昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む)
  • 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
  • 耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
  • 現に居住者がいること(ただし、性能向上改修工事において、当該工事後に居住する予定の者がいる場合を除く)
  • 補助金の交付を過去に受けていないこと
  • 性能向上改修工事等により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと
  • 法人が所有するものでないこと
  • 所有権以外の権利が設定されていないもの(権利を有する者からの承諾を得たものを除く)
  • 公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの
  • 2階建て以下の木造戸建て住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震設計(工事監理を含む)
  • 省エネ改修工事
  • 建替え等に伴う除却工事
  • 耐震診断
  • 補強に伴う耐震設計(工事監理を含む)
補助額
最大60万円(耐震改修工事は工事費用×40%・上限60万円)
問い合わせ
〒832-8601 福岡県柳川市本町87番地1 TEL 0944-77-8544
柳川市 都市計画課 建築係
電話番号
0944-77-8544

川崎町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金

福岡県 川崎町

木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修などにかかる費用を補助し、補助上限は最大45万円です。

対象者
  • 本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者
  • 本町の町税等を滞納していない者
対象条件
  • 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法で建築された2階建て以下の木造一戸建て住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満である住宅
  • 町内に存在する木造戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工した木造戸建て住宅
  • 補助金の交付を過去に受けていない木造戸建て住宅
  • 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅
  • 性能向上改修工事については現に居住者がある又は性能向上改修工事の後に居住する予定の者がある木造戸建て住宅
  • 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については申請時点で居住している木造戸建て住宅
  • 性能向上改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでない木造戸建て住宅
  • 建替え等に伴う補助対象住宅の除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替え等をすること
対象工事
  • 補助対象住宅の性能向上改修工事
  • 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事
補助額
性能向上改修工事は最大45万円(工事費の25%、耐震改修費30万円・省エネ改修費15万円上限)

糸田町三世代同居住宅支援補助金について

福岡県 糸田町

糸田町で三世代同居を目的とした住宅の新築・改修・購入等に要する費用を、補助対象費用の1/2(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 補助対象世帯員のうち1世帯以上が町外から転入して1年を経過していない方
  • 補助対象世帯員が市町村税を滞納していない方
  • 申請した年度内の2月末までに工事等が完了し、申請した年度内又は工事等完了後30日以内のいずれか早い日までに完了報告ができる方
  • 補助金額の確定を受けた日から5年以上継続して三世代同居を予定している方
  • 申請者が補助金の申請をした日において居住する地域の自治会に加入している方
  • 申請後5年以上、自治会から脱退しない方
  • 補助対象世帯員が過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
  • 補助対象世帯員のいずれかの名義で所有権の保存の登記もしくは所有権の移転の登記がされている住宅
  • 固定資産税台帳に記載されている住宅
  • 祖父母、親又は子の住宅と同一敷地内である住宅の新築・購入等の場合に申請可能な住宅
対象工事
  • 三世代同居を目的とした住宅の新築
  • 三世代同居を目的とした住宅の改修
  • 三世代同居を目的とした住宅の購入等
補助額
最大50万円(補助対象費用の1/2、1,000円未満切り捨て)

糸田町住宅用太陽光発電システム設置補助金制度

福岡県 糸田町

糸田町内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用の一部を、最大8万円まで補助します。

対象者
  • 町内に自ら居住し、もしくは居住することとしている住宅にシステムを設置した個人又は予めシステムが設置された住宅を購入した個人
  • システム設置に伴う電力会社との余剰電力の受給契約の締結から1年以内であること
  • 申請時点で滞納のない方
  • 同一の住宅または同一世帯で同補助金の交付を受けたことがない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方
対象条件
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系する住宅の屋根等への設置に適したこと
対象工事
  • 未使用の太陽電池による発電設備
  • システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満の設備
  • 電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を締結できること
補助額
最大80,000円(1kWあたり20,000円)

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