リフォーム補助金情報 (485ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

空き家改修費補助金

茨城県 常陸大宮市

常陸大宮市内の空き家バンクで売買・賃貸した登録空き家の改修工事費や家財処分費を、改修工事は上限50万円まで補助します。

対象者
  • 登録空き家の登録者又は賃借人、もしくは登録空き家の購入者
  • 本人及び同一世帯に属する者に市町村税等の滞納がないことを満たす方
  • 売買契約又は賃貸借契約の相手方と3親等以内の親族関係にない方
  • 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
対象工事
  • 改修工事
  • 家財処分(ハウスクリーニング含む)
補助額
改修工事は最大50万円(経費の1/2以内)、家財処分は最大20万円(経費の1/2以内)
問い合わせ
常陸大宮市役所定住推進課

合併処理浄化槽設置費補助制度(栃木県 市貝町)

栃木県 市貝町

市貝町の専用住宅に環境配慮型の合併処理浄化槽を設置する費用(単独浄化槽の撤去費用も一部)を補助します。

対象者
  • 個人
  • 専用住宅に浄化槽を設置する方
  • 浄化槽法に基づく届出の審査を受けている方
  • 建築基準法に基づく建築確認を受けている方
  • 浄化槽の設置工事(または撤去工事)を始める前に申請する方
  • 住宅販売等事業目的で建築する者に該当しない方(ただし、居住を目的として当該住宅を購入した者が申請する場合を除く)
  • 住宅を借りている者で賃貸人の承諾が得られない方に該当しない方
  • その他、町長が本補助金を交付することが適当でないと認めたものに該当しない方
対象条件
  • 専用住宅であること(ただし併用住宅で延べ面積の1/2以上が居住用である場合を含む)
  • 対象区域であること(公共下水道区域および赤羽西南地区農業集落排水区域以外の区域)
  • 国庫補助指針に適合している環境配慮型浄化槽であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置工事
  • 合併処理浄化槽設置に伴う単独浄化槽撤去費用の助成
補助額
最大548,000円(人槽区分:5人槽332,000円/6~7人槽414,000円/8~10人槽548,000円)
問い合わせ
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
建設課都市計画係
電話番号
0285-68-1117

邑楽町重度身体障害者(児)住宅改造費補助要綱

群馬県 邑楽町

下肢・体幹・視覚など重度の障害者(児)向けに、住宅設備の改造費を最大40万円まで補助します。

対象者
  • 町内に居住する者
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者
  • 身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1、2級に該当する下肢、体幹の障害者(児)又は1級に該当する視覚障害者(児)
  • 当該年度分町民税16万円未満の世帯
  • 介護保険の居宅介護(支援)住宅改修費又は重度身体障害者等に対する日常生活用具給付事業の住宅改修費の給付対象となる工事に該当しない者
対象工事
  • 浴室の改造工事
  • 便所の改造工事
  • 玄関の改造工事
  • 台所の改造工事
  • その他町長が特に必要と認めた改造工事
  • 当該年度内に事業を開始し、完了する事業
  • 新築及び増築以外の工事であること
補助額
最大40万円(改造経費の2/3相当、補助基本額60万円を上限。1,000円未満切り捨て)
問い合わせ
〒370-0692 群馬県邑楽郡邑楽町大字中野2570番地1(役場庁舎1階4番窓口)
福祉介護課 障害福祉係
電話番号
0276-47-5024

住宅リフォーム補助金(000)

千葉県 神崎町

神崎町内の一戸建て住宅のリフォーム工事費を、工事費の10分の1(上限30万円)で補助します。

対象者
  • 当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とする方
  • 当該対象住宅を所有している方
  • 自己およびその属する世帯の世帯員のいずれにも町税、介護保険料、保育料、水道料の滞納がない方
  • 住宅リフォーム補助金の補助を受けたことがない方
対象条件
  • 神崎町の区域内に所在する一戸建ての住宅
対象工事
  • 増築、改築、修繕若しくは模様替えまたは住宅の機能を向上させるために行う補修、改造若しくは設備改善に係る工事
  • 町内業者が行う工事
  • その請負の対価の額が20万円以上の工事
  • 他の制度による補助の対象とならない工事
  • その完了予定時期が当該年度の3月20日以前である工事
補助額
上限30万円(費用の10分の1、千円未満切り捨て)
問い合わせ
まちづくり課建設係

みどりのまちづくり奨励金交付

神奈川県 相模原市

相模原市内で屋上緑化等や生垣の設置に取り組む際に、経費の一部(上限20万円)を奨励金として交付します。

対象者
(屋上緑化等)対象者
  • 市内に、建築物を所有している方(又は管理している方)
  • 新たに建築物を建築しようとする方
  • 国、地方公共団体その他これに準ずる団体に該当しない方
  • 売買、賃貸等を目的とした建物に屋上緑化等を整備しない方のうち、不動産業者、建築業者等に該当しない方
  • 法令及び条例等により緑化施設の設置を求められる行為を行わない方
  • 建築基準法その他の法令、条例等に違反する建築主に該当しない方
(生垣)対象者
  • 申請しようとする生垣が工事着手前の状態にある方
  • 市民税を完納している方
対象条件
  • 市内の戸建住宅(店舗併用住宅も可)の用地内
  • 市内の共同住宅の用地内
  • 生垣が幅4m以上の公道に接していること
  • 生垣の長さが3m以上であること
対象工事
  • 屋上緑化等
  • 生垣の設置
補助額
最大20万円まで

木祖村住宅耐震改修事業補助金

長野県 木祖村

木祖村内の既存木造住宅の耐震補強工事(または除却工事)に要する費用を補助し、補助限度額は115万円(工事内容により上限が異なります)。

対象者
  • 補助金交付申請を行う日の属する年の前年度の給与所得のみの者で、収入金額が1,442万円以下の方
  • 補助金交付申請を行う日の属する年の前年度のその他の者で、所得金額が1,200万円以下の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に村内に着工された住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人の住宅
  • 村が実施した診断士による耐震診断の結果、総合評価が1.0未満の既存木造住宅
  • 耐震補強工事を行うことにより、総合評価が0.7以上かつ工事前の総合評価を上回る工事(これと同等に耐震性能が向上する工事と長野県建築物構造専門委員会において認められた工事を含む。)または建替工事を行うことにより、日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示台1346号)に規定する耐震等級2以上かつ耐風等級2以上になると村長が認める工事
対象工事
  • 耐震補強に係る工事費
  • 除却に係る工事
補助額
最大115万円(耐震補強工事は補助率4/5以内、除却工事は補助率1/2以内)

下條村診断士による耐震診断事業

長野県 下條村

昭和56年以前の木造戸建の耐震診断・耐震補強に係る費用を補助し、耐震補強は事業費の半額(上限100万円)を支援します。

対象条件
  • 昭和56年以前の木造戸建
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強
補助額
耐震補強は事業費の1/2(上限100万円)

住宅リフォーム等補助事業補助金について

長野県 下條村

住宅リフォームの工事費用を4分の1(上限80万円)補助します。

対象者
  • 村内に住民票をおいている住民
  • 村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない住民
対象条件
  • 滞納のない住民が住居している家屋
  • 関係する施設(一般住宅)
対象工事
  • 村内施工業者が施工する工事
  • 村内に事務所等をおく施工業者が施工する工事
  • 他の補助金(共済金等)と重複しない部分の工事
  • 20万円以上の工事
補助額
最大80万円(工事費の1/4、20万円以上)
問い合わせ
役場振興課 建設係

定住促進住宅新増改築等補助金

長野県 下條村

下條村で住宅の新築・増築・中古住宅の購入を行う際の費用を、工事費または購入費の1割(新築は最高100万円)まで補助します。

対象者
  • 定住目的で下條村に住宅を新増築等をする方
  • 本拠地が村外にない方
  • 配偶者および15歳未満の子がいるときは、その方が村内に居住している方
  • 申請時の年齢が50歳以下(中古・増築除く)の方
  • 下條村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない方
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の増築
  • 中古住宅の購入
補助額
最大100万円(工事費または購入費の1割)
問い合わせ
役場総務課企画財政係

定住促進住宅用地取得等補助金

長野県 下條村

下條村で住宅の新築・増築に必要な用地(購入・造成)にかかる費用の5割を補助し、上限は最高100万円です。

対象者
  • 定住目的で下條村に住宅を新増築等をする方(下記の1、2に該当する方は除きます)
  • 本拠地が村外にある方
  • 配偶者および15歳未満の子がいるときは、その方が村内に居住していない場合
  • 申請時の年齢が50歳以下(中古・増築除く)の方
  • 下條村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない方
対象工事
  • 住宅の新築用地の購入・造成
  • 住宅の増築用地の購入・造成
補助額
取得費・造成費用の5割(住宅の新築用地は最高100万円、増築用地は最高50万円)
問い合わせ
役場総務課企画財政係

都道府県から探す