リフォーム補助金情報　(483ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

菊池市危険ブロック塀等安全確保支援事業

熊本県菊池市

危険なブロック塀等の撤去工事費用を補助（補助率2/3、上限20万円）。

対象者: 補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者（ただし、市長が認める者を含む）
市税の未納がない者
対象条件: 地域防災計画又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第6条第1項に規定する耐震改修促進計画において国のブロック塀等の安全確保に関する事業（住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金基幹事業））の対象として定める道路に面するブロック塀等
面する道路面からの高さが80cm以上のブロック塀等
ブロック塀等自体の高さが60cm以上のブロック塀等
市長が、コンクリートブロック塀においては別表第1、組石造の塀においては別表第2に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀等
対象工事: 危険なブロック塀等の撤去工事
補助額: 最大20万円（撤去するブロック塀等の長さ×12,000円と200,000円のいずれか低い方）
URL: https://www.city.kikuchi.lg.jp/article/view/1043/9023.html

熊本市分譲マンション耐震化支援事業

熊本県熊本市

熊本市内の分譲マンションの耐震化（診断・設計・工事）にかかる費用を、最大2,500万円まで補助します。

対象者: 管理組合等
対象条件: 熊本市内に所在するマンション
昭和56年5月31日以前に着工したマンション
耐火建築物又は準耐火建築物であること
延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上であること
補強設計、建替え設計、除却設計、耐震改修工事、建替え工事、除却工事は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
建替え工事は、建替え前のマンションが存する敷地で行うもので、建替え後もマンションとすること
熊本市とマンション管理組合とのネットワークの形成維持をするための登録要綱に基づき登録されていること
対象工事: 耐震診断
補強設計、建替え設計、除却設計
耐震改修工事、建替え工事、除却工事
補助額: 最大2,500万円（工事は費用の1/3まで、診断は費用の2/3まで）
問い合わせ: 熊本市住宅政策課
電話番号: 096-328-2989
URL: https://www.city.kumamoto.jp/kiji00361221/index.html

木造住宅の耐震化事業（国富町）

宮崎県国富町

国富町の木造住宅で耐震診断・耐震改修設計／工事を行う場合に、費用の一部を補助（補助対象経費等の80％以内、上限115万円）。

対象者: 個人の方
対象条件: 耐震診断
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
耐震改修設計補助+耐震改修工事補助
耐震診断を受けた結果「倒壊の可能性がある」と判定された木造住宅
危険ブロック塀等除却補助
町が指定する避難路等（通学路を含む）にある危険ブロック塀等
道路面からの高さが80cm以上の危険ブロック塀等
対象工事: 耐震診断
耐震診断
アドバイザー派遣
アドバイザー派遣
耐震改修設計補助+耐震改修工事補助
耐震改修設計
耐震改修工事
危険ブロック塀等除却補助
危険ブロック塀等の除却
補助額: 最大115万円（補助対象経費等の80％以内の額または限度額115万円のいずれか低い額）
問い合わせ: 都市建設課
電話番号: 0985-75-9406
URL: http://www.town.kunitomi.miyazaki.jp/main/administration/various_info/page000096.html

移住・住み替え促進事業補助金（伊佐市）

鹿児島県伊佐市

移住促進や空き家の増改築（リフォーム等）に必要な費用を、補助対象経費の1/5以内で補助します。

対象者: 市内に住所を有する世帯主（移住者を含む）
市内に事業所を有する法人の代表者
対象物件の新築、増改築を工事請負契約の締結により市内業者に発注する方
対象物件に入居することにより、市内に自ら所有する住宅を空き家と同様の状態にしない方
市区町村税の滞納がない方
公序良俗に反する行為、政治的活動又は宗教的活動に関する行為を行わない方
暴力団又は暴力団員と密接な関係がない方
社員寮等として空き家を活用する場合であり、かつ入居者の自治会加入を要件とする場合又は当該法人が自治会加入する場合に該当する方
対象条件: 空き家等であって、かつ市長が空家等であった事実を確認することができる住宅
市内にある空き家
対象工事: 住宅の新築工事
空き家の増改築工事（増築、改築、修繕又はリフォーム）
補助額: 補助対象経費の1/5以内（上限：新築30万円、増改築50万円、法人の増改築100万円等）
問い合わせ: 地域振興課
電話番号: 0995-23-1311
URL: https://www1.g-reiki.net/isa/reiki_honbun/r381RG00001031.html

七飯町木造住宅耐震診断補助金交付要綱（要綱第6号）

北海道七飯町

七飯町内の木造住宅に耐震診断を受ける費用を、上限89,000円（2/3）で補助します。

対象者: 個人であること
対象住宅の居住者であること
対象住宅の所有者（その所有者が複数の場合にあっては、その代表者）であること
町税等を滞納していないこと
対象条件: 町内に存在する木造住宅であること
昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
一戸建ての住宅、長屋又は併用住宅であること（住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものであって、事務所、店舗その他これらに類する用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）
3階建以下の在来軸組構法であること
この要綱による補助金の交付を受けたことがないものであること
建築基準法その他関係法令に違反していないものであること
対象工事: 耐震診断員が行う耐震診断（一般診断法又は精密診断法）
補助額: 最大89,000円（費用の2/3、建築物1棟当たり上限）
URL: http://www2.town.nanae.hokkaido.jp/reiki_int/reiki_honbun/a046RG00000691.html

佐井村木造住宅耐震診断支援事業

青森県佐井村

佐井村内の木造住宅の耐震診断について、耐震診断員の派遣費用を公的負担（上限136,000円）で支援します。

対象者: 対象住宅の所有者（当該住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者のうち1人）
村税等を滞納していない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増改築されていない住宅
一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る）
地上階数が2以下の住宅
在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅
現に居住の用に供している住宅
原則として延べ床面積が200平方メートル以下の住宅（ただし、200平方メートルを超えの場合は400平方メートルを上限とする）
過去にこの要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
対象工事: 耐震診断
補助額: 最大136,000円（派遣費用の公的負担限度額）
URL: https://www.vill.sai.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/c057RG00000845.html

今別町木造住宅耐震診断支援事業実施要綱（今別町住宅耐震診断支援事業）

青森県今別町

今別町内の木造住宅の耐震診断に要する費用を上限13.6万円まで町が負担します。

対象者: 対象住宅の所有者
共有に係る場合は当該共有者のうち1人
町税等を滞納していない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつその他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る）
地上階数が2以下の住宅
在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅
現に居住の用に供している住宅
原則として、延べ面積が200㎡以下の住宅（ただし、200㎡を超える場合は400㎡を上限とする）
過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
対象工事: 耐震診断員の派遣による耐震診断
補助額: 最大13.6万円（公的負担限度額）
URL: https://www.town.imabetsu.lg.jp/news/kurashi/files/R5jutakutaishin_jisshiyoko.pdf

仙北市木造住宅耐震診断支援事業

秋田県仙北市

仙北市内の木造住宅の耐震診断費用を、1万円の自己負担で受けられます（市負担12万円）。

対象者: 世帯全員の市税を滞納していない方
過去に仙北市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業による補助金の交付を受けて、耐震診断、耐震改修工事を実施していない方
対象条件: 昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅（なお、昭和５６年６月１日以降に増築等を行っている住宅は対象外となる場合があります）
居住用の木造戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるものを含む。ただし店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の２分の１未満のもの）
丸太組工法でない住宅
対象工事: 木造住宅の耐震診断
補助額: 最大12万円（自己負担1万円）の耐震診断費用助成
受付期間: 2021年5月6日〜2021年11月30日
問い合わせ: 〒（記載なし）秋田県仙北市役所角館庁舎2階建設部建設課都市計画係
仙北市役所角館庁舎２階建設部建設課都市計画係
電話番号: 0187-43-2295
URL: https://www.city.semboku.akita.jp/file/8694.pdf

仙北市木造住宅耐震改修補助事業

秋田県仙北市

仙北市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震改修工事費の一部を、上限30万円（補助率23%）で補助します。

対象者: 対象住宅を所有し又は共有（所有していると認められる場合を含む。）している個人
本市の市税を滞納していないこと
この要綱による耐震改修に係る補助金の交付を受けていないこと
対象条件: 仙北市内に存すること
昭和56年5月31日以前に建築され、居住の用に供している木造戸建住宅であること
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたものであること
建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
耐震改修工事を実施することにより、上部構造評点が1.0以上になること
対象工事: 耐震改修工事
補助額: 最大30万円（費用の23%以内）
受付期間: 2021年5月6日～2021年11月30日
問い合わせ: 〒仙北市角館町中菅沢８１番地８（角館庁舎２階）
仙北市役所　建設部建設課　都市計画係
電話番号: 0187-43-2295
URL: https://www.city.semboku.akita.jp/file/8699.pdf

空き家改修等支援事業（空き家の改修等に補助をしています）—棚倉町（福島県）

福島県棚倉町

棚倉町の空き家の改修は費用の1/2（上限50万円）、解体等は費用の1/2（上限10万円）を補助します。

対象者: 県外の市区町村から本町へ住民票を異動し、生活しようとする方
東日本大震災により、自宅が半壊以上の被害を受けた方
福島第一原子力発電所の事故により、警戒区域等及び特定避難勧奨地点に居住していた方
補助を受けようとする空き家に居住している移住者、被災者又は避難者に該当する方
対象条件: 空き家の改修
補助対象者が自ら居住するため、購入又は賃借した空き家であること
賃借する空き家が、賃貸事業のために所有・管理されているものではないこと
住宅の用に供する部分が、居室のほか、生活に必要な水廻り（台所、浴室、トイレ）を備えていること
空き家を賃借する場合は、交付申請前に所有者から改修等実施の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること
補助の対象とする空き家が建築基準法等の関係法令に違反していないこと
既空き家居住者以外の者については、交付申請日の属する年度の4月1日以降に購入又は賃借した空き家であること
空き家の解体等
補助対象者が自ら居住するため購入した敷地に存する空き家であること
交付申請後に対象工事等が完了するものであり、かつ、交付申請年度内に完了するものであること
空き家の解体後、1年以内に同一敷地内に補助対象者が自ら居住するための戸建住宅に定住すること
交付申請日の属する年度の4月1日以降に購入した空き家であること
対象工事: 空き家の改修
空き家の解体・残置物処分・庭木の剪定等
補助額: 改修は最大50万円（費用の1/2以内）、解体等は最大10万円（費用の1/2以内）
問い合わせ: 地域創生課企画調整係
URL: https://www.town.tanagura.fukushima.jp/jumin/sumai-kankyo-eisei/akiyataisaku/page001123.html

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