リフォーム補助金情報　(482ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

熊本県熊本市

熊本市内で省エネルギー機器等（エアコン・宅配ボックス・太陽光等）を導入する費用を、最大15万円まで補助します。

対象者: 本市に住民登録があり、かつエアコンの購入者
市税の滞納がない者
熊本市暴力団排除条例（平成２３年条例第９４号）第２条第１号から第３号までの規定に該当しない者
本市に住民があり、かつ戸建て住宅用宅配ボックスの購入者
市税の滞納がない者
熊本市暴力団排除条例（平成２３年条例第９４号）第２条第１号から第３号までの規定に該当しない者
対象工事: 省エネ家電製品（冷蔵庫・冷凍庫・エアコン）
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車
ZEH（ゼッチ）
太陽光発電設備（蓄電池併設型）
蓄電池（固定価格買取制度満了世帯）
エネファーム
エコキュート
宅配ボックス
省エネルギー設備（事業者向け）
補助額: 最大15万円
受付期間: 2026年4月20日～（前期は2026年9月30日まで）
問い合わせ: 〒860-8601 熊本県熊本市中央区手取本町1-1 熊本市役所7階　脱炭素戦略課
熊本市脱炭素戦略課
電話番号: 096-328-2355
URL: https://www.city.kumamoto.jp/kiji00357588/index.html

宇土市戸建木造住宅耐震改修等事業補助金

熊本県宇土市

宇土市内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修（設計/工事）や建替えに要する費用を補助します。

対象者: 補助対象住宅の所有者で市税等の滞納がない方（共有者がいる場合は、補助事業の実施について全員の承諾が必要）
補助事業の対象となる住宅を所有する者
中古住宅を購入し、自ら居住する見込みである者
当該住宅に居住している住居所有者の2親等以内の親族
対象条件: 宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの（店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のもの）
在来軸組構法(柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物)又は枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された、地上階数が3以下の住宅
平成12年5月31日(新耐震基準)以前に着工された戸建木造住宅
平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
建築基準法に係る違反のない住宅
耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
対象工事: 耐震診断（戸建て木造住宅耐震診断事業）
耐震診断
耐震改修・建替え（戸建て木造住宅耐震改修等事業）
耐震改修〈設計のみ〉
耐震改修〈工事のみ〉
建替え〈工事のみ〉
耐震改修〈設計＋工事〉
建替え〈設計＋工事〉
補助額: 上限157.5万円（緊急1：補助対象経費の9/10）
受付期間: 2025年5月15日～2025年8月29日
問い合わせ: 都市整備課（市役所2階）
電話番号: 0964-27-3332
URL: https://www.city.uto.lg.jp/article/view/1051/12172.html

戸建木造住宅の”耐震化”の補助金について（戸建て木造住宅耐震診断事業・戸建て木造住宅耐震改修等事業）

熊本県宇土市

宇土市内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修（設計/工事）や建替えを、費用の一部として最大157.5万円まで補助します。

対象者: 【3_補助対象者】
補助対象住宅の所有者で市税等の滞納がない方（共有者がいる場合は、補助事業の実施について全員の承諾が必要となる）
【3_補助対象者】
市税等の滞納がない方
補助事業の対象となる住宅を所有する者
中古住宅を購入し自ら居住する見込みである者
当該住宅に居住している住居所有者の2親等以内の親族
対象条件: 【2_補助対象住宅】
宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの（店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満）
在来軸組構法（柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物）、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された住宅
地上階数が3以下の住宅
平成12年5月31日（新耐震基準）以前に着工された戸建木造住宅
平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
建築基準法に係る違反のない住宅
【2_補助対象住宅】
宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの（店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満）
在来軸組構法（柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物）、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された住宅
地上階数が3以下の住宅
平成12年5月31日（新耐震基準）以前に着工された戸建木造住宅
平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
建築基準法に係る違反のない住宅
対象工事: 1. 耐震診断（戸建て木造住宅耐震診断事業）
耐震診断
2. 耐震改修・建替え（戸建て木造住宅耐震改修等事業）
耐震改修〈設計のみ〉
耐震改修〈工事のみ〉
建替え〈工事のみ〉
耐震改修〈設計＋工事〉
建替え〈設計＋工事〉
補助額: 最大157.5万円まで（耐震改修/建替えの補助上限）
受付期間: 2025年5月15日〜2025年8月29日
問い合わせ: 都市整備課建築住宅係
電話番号: 0964-27-3332
URL: https://www.city.uto.lg.jp/article/view/1051/12172.html

菊池市危険ブロック塀等安全確保支援事業

熊本県菊池市

危険なブロック塀等の撤去工事費用を補助（補助率2/3、上限20万円）。

対象者: 補助事業の対象となるブロック塀等を所有する者（ただし、市長が認める者を含む）
市税の未納がない者
対象条件: 地域防災計画又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第6条第1項に規定する耐震改修促進計画において国のブロック塀等の安全確保に関する事業（住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金基幹事業））の対象として定める道路に面するブロック塀等
面する道路面からの高さが80cm以上のブロック塀等
ブロック塀等自体の高さが60cm以上のブロック塀等
市長が、コンクリートブロック塀においては別表第1、組石造の塀においては別表第2に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀等
対象工事: 危険なブロック塀等の撤去工事
補助額: 最大20万円（撤去するブロック塀等の長さ×12,000円と200,000円のいずれか低い方）
URL: https://www.city.kikuchi.lg.jp/article/view/1043/9023.html

熊本市分譲マンション耐震化支援事業

熊本県熊本市

熊本市内の分譲マンションの耐震化（診断・設計・工事）にかかる費用を、最大2,500万円まで補助します。

対象者: 管理組合等
対象条件: 熊本市内に所在するマンション
昭和56年5月31日以前に着工したマンション
耐火建築物又は準耐火建築物であること
延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上であること
補強設計、建替え設計、除却設計、耐震改修工事、建替え工事、除却工事は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
建替え工事は、建替え前のマンションが存する敷地で行うもので、建替え後もマンションとすること
熊本市とマンション管理組合とのネットワークの形成維持をするための登録要綱に基づき登録されていること
対象工事: 耐震診断
補強設計、建替え設計、除却設計
耐震改修工事、建替え工事、除却工事
補助額: 最大2,500万円（工事は費用の1/3まで、診断は費用の2/3まで）
問い合わせ: 熊本市住宅政策課
電話番号: 096-328-2989
URL: https://www.city.kumamoto.jp/kiji00361221/index.html

木造住宅の耐震化事業（国富町）

宮崎県国富町

国富町の木造住宅で耐震診断・耐震改修設計／工事を行う場合に、費用の一部を補助（補助対象経費等の80％以内、上限115万円）。

対象者: 個人の方
対象条件: 耐震診断
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
耐震改修設計補助+耐震改修工事補助
耐震診断を受けた結果「倒壊の可能性がある」と判定された木造住宅
危険ブロック塀等除却補助
町が指定する避難路等（通学路を含む）にある危険ブロック塀等
道路面からの高さが80cm以上の危険ブロック塀等
対象工事: 耐震診断
耐震診断
アドバイザー派遣
アドバイザー派遣
耐震改修設計補助+耐震改修工事補助
耐震改修設計
耐震改修工事
危険ブロック塀等除却補助
危険ブロック塀等の除却
補助額: 最大115万円（補助対象経費等の80％以内の額または限度額115万円のいずれか低い額）
問い合わせ: 都市建設課
電話番号: 0985-75-9406
URL: http://www.town.kunitomi.miyazaki.jp/main/administration/various_info/page000096.html

移住・住み替え促進事業補助金（伊佐市）

鹿児島県伊佐市

移住促進や空き家の増改築（リフォーム等）に必要な費用を、補助対象経費の1/5以内で補助します。

対象者: 市内に住所を有する世帯主（移住者を含む）
市内に事業所を有する法人の代表者
対象物件の新築、増改築を工事請負契約の締結により市内業者に発注する方
対象物件に入居することにより、市内に自ら所有する住宅を空き家と同様の状態にしない方
市区町村税の滞納がない方
公序良俗に反する行為、政治的活動又は宗教的活動に関する行為を行わない方
暴力団又は暴力団員と密接な関係がない方
社員寮等として空き家を活用する場合であり、かつ入居者の自治会加入を要件とする場合又は当該法人が自治会加入する場合に該当する方
対象条件: 空き家等であって、かつ市長が空家等であった事実を確認することができる住宅
市内にある空き家
対象工事: 住宅の新築工事
空き家の増改築工事（増築、改築、修繕又はリフォーム）
補助額: 補助対象経費の1/5以内（上限：新築30万円、増改築50万円、法人の増改築100万円等）
問い合わせ: 地域振興課
電話番号: 0995-23-1311
URL: https://www1.g-reiki.net/isa/reiki_honbun/r381RG00001031.html

七飯町木造住宅耐震診断補助金交付要綱（要綱第6号）

北海道七飯町

七飯町内の木造住宅に耐震診断を受ける費用を、上限89,000円（2/3）で補助します。

対象者: 個人であること
対象住宅の居住者であること
対象住宅の所有者（その所有者が複数の場合にあっては、その代表者）であること
町税等を滞納していないこと
対象条件: 町内に存在する木造住宅であること
昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
一戸建ての住宅、長屋又は併用住宅であること（住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものであって、事務所、店舗その他これらに類する用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）
3階建以下の在来軸組構法であること
この要綱による補助金の交付を受けたことがないものであること
建築基準法その他関係法令に違反していないものであること
対象工事: 耐震診断員が行う耐震診断（一般診断法又は精密診断法）
補助額: 最大89,000円（費用の2/3、建築物1棟当たり上限）
URL: http://www2.town.nanae.hokkaido.jp/reiki_int/reiki_honbun/a046RG00000691.html

佐井村木造住宅耐震診断支援事業

青森県佐井村

佐井村内の木造住宅の耐震診断について、耐震診断員の派遣費用を公的負担（上限136,000円）で支援します。

対象者: 対象住宅の所有者（当該住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者のうち1人）
村税等を滞納していない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増改築されていない住宅
一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る）
地上階数が2以下の住宅
在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅
現に居住の用に供している住宅
原則として延べ床面積が200平方メートル以下の住宅（ただし、200平方メートルを超えの場合は400平方メートルを上限とする）
過去にこの要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
対象工事: 耐震診断
補助額: 最大136,000円（派遣費用の公的負担限度額）
URL: https://www.vill.sai.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/c057RG00000845.html

今別町木造住宅耐震診断支援事業実施要綱（今別町住宅耐震診断支援事業）

青森県今別町

今別町内の木造住宅の耐震診断に要する費用を上限13.6万円まで町が負担します。

対象者: 対象住宅の所有者
共有に係る場合は当該共有者のうち1人
町税等を滞納していない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつその他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る）
地上階数が2以下の住宅
在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅
現に居住の用に供している住宅
原則として、延べ面積が200㎡以下の住宅（ただし、200㎡を超える場合は400㎡を上限とする）
過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
対象工事: 耐震診断員の派遣による耐震診断
補助額: 最大13.6万円（公的負担限度額）
URL: https://www.town.imabetsu.lg.jp/news/kurashi/files/R5jutakutaishin_jisshiyoko.pdf

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