リフォーム補助金情報　(481ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

美波町木造住宅簡易耐震補強費補助金交付要綱（美波町木造住宅簡易補強事業）

徳島県美波町

美波町内の木造住宅の簡易な耐震補強工事に対し、費用の1/2（1棟50万円限度）を補助します。

対象者: 現に居住の用に供している住宅の所有者
住宅の所有者と親子関係にある者など町長がやむを得ないものとして認めた者
対象条件: 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組工法（伝統構法も含む。）の戸建、長屋、併用住宅）
国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しない住宅
木造住宅耐震診断において評点が1.0未満と判定された町内の木造住宅
過去において本事業の適用を受けていない住宅
対象工事: 高さ1.5m以上の家具の固定（箪笥、本棚、下駄箱等）
住宅の部分的（寝室や居間、台所等）な補強工事
1階部分に耐力壁を釣り合いよく設置する工事
腐朽又は破損した構造部材の取り替え又は補強工事
耐震補強金物による接合部の補強工事
その他町長が認めた耐震化工事
補助額: 最大50万円/棟（費用の1/2まで）
URL: https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000541.html

美波町木造住宅耐震化促進事業

徳島県美波町

美波町内の木造住宅の耐震化（診断・補強計画・耐震改修等）や減災化対策にかかる費用を補助します。

対象者: 町内に存する木造住宅を所有する者（耐震シェルター設置支援事業及び住替え支援事業にあっては現に居住している木造住宅を所有する者に限る）
町長が移住推進に資するものと認める木造住宅に移住する者
相談員派遣事業及び減災化対策支援事業については、町内に存する住宅を所有する高齢世帯等
対象条件: 町内に存する木造住宅
過去に耐震改修等に係る県又は美波町の補助金の交付を受けていないもの
対象工事: 耐震診断員が実施する耐震診断
耐震補強計画
耐震診断及び補強計画（耐震診断等）
耐震改修工事
耐震シェルターを設置する工事
耐震ベッドを設置する工事
住まいのスマート化支援事業によるスマート化工事
建替え・住替えに伴う除却工事
相談員派遣事業（減災化対策の提案）
住宅の減災化対策
補助額: 上限54,000円
URL: https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000606.html

耐震シェルター設置支援事業

徳島県美波町

徳島県が認定した耐震シェルター（または耐震ベッド）を木造住宅に設置する工事を、補助率4/5・上限80万円で支援します。

対象者: 町内に存する木造住宅を所有する者（耐震シェルター設置支援事業にあっては現に居住している木造住宅（改修後居住する予定の木造住宅も含む。）を所有する者に限る。）
町内に存する木造住宅を所有する者に該当しない者（移住する者・高齢世帯等を除く）
対象工事: 木造住宅に徳島県が認定した耐震シェルターを設置する工事
木造住宅に耐震ベッドを設置する工事
補助額: 最大80万円（補助率4/5）
URL: https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000606.html

○美波町民間建築物耐震化支援事業補助金交付要綱

徳島県美波町

美波町が、民間建築物の耐震診断等に係る費用を補助し、上限100万円（対象経費の2/3以内）です。

対象者: 建築物の所有者等が町税の滞納がない方
国、地方公共団体、独立行政法人等に該当しない方
対象条件: 耐震診断等に関し、この要綱以外の助成金交付を受けていない建築物
建築基準法（昭和25年法律第201号）等に違反していない建築物
耐震性不足建築物（昭和56年5月31日以前に着工された建築物で耐震診断の結果、耐震性が不足しているもの）
住宅（非木造の一戸建て住宅及び長屋で要安全確認計画記載建築物であるもの、共同住宅に限る）
住宅以外の建築物
対象工事: 建築物の構造計算再確認に関する事業
建築物の耐震診断に関する事業
建築物の補強設計に関する事業
耐震性不足建築物の耐震改修に関する事業
要緊急安全確認大規模建築物の建替えに関する事業
補助額: 最大100万円（対象経費の2/3以内等）
URL: https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000549.html

綾川町空き家リフォーム事業補助金

香川県綾川町

綾川町の空き家のリフォーム等にかかる費用を、最大（間接補助事業の場合）110万円まで補助します（補助率1/2）。

対象者: 空き家バンクに登録した空き家の所有者等
補助対象物件の売買契約を締結した日又は最初の賃貸借契約を締結した日から起算して6か月を経過していない者で、補助対象物件に3年以上居住する意思のある利用者
補助対象物件を賃借する場合にあっては、所有者の承諾を得ている利用者
（第1項第2号の者が補助対象者の場合）空き家の購入及び賃借をする直前の住居が県内に存し、かつ、空き家となる場合、将来的に管理不全な状態に陥らないよう、適切な管理等を担保する者
この要綱による補助金の交付を受けたことがない者
この要綱による補助金の交付を受ける予定がない者
3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から購入し、又は賃借する利用者でない者
町長が補助をするのに適当でないと認めた者でない者
対象条件: 補助金の交付申請の日において空き家バンクに現に登録されている空き家
空き家バンクに登録されている期間（補助金の交付を受けた日から起算して引き続き3年間空き家バンクに登録が可能な空き家であること）
空き家バンクを通じ、売買又は賃貸借された空き家（利用者が補助金の交付を受けた日から起算して3年以上居住する意思がある空き家であること）
所有者等が補助金の交付を受けてから、3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者に売却し、又は賃貸しない物件
補助金の申請年度内にリフォーム又は家財道具の処分の完了が見込まれる物件
別荘（毎月1日以上居住の用に供するもの以外のもので、かつ、専ら保養の用に供するもの）でない物件
補助金の交付申請の日において、補助金の対象となるリフォーム及び家財道具の処分に着手していない物件
対象工事: 町内業者が実施するリフォームに要する経費
家財道具の処分に要する経費（一般廃棄物処理業の認可を受けている町内業者に限る）
補助額: 最大110万円（補助率1/2、上限：リフォーム100万円＋家財道具の処分10万円）
URL: https://www.town.ayagawa.lg.jp/reiki02/reiki_honbun/r263RG00000847.html

3-4.介護保険居宅介護（介介護予防）住宅改修関係申請書等

福岡県久留米市

要介護・要支援認定を受けている在宅の方が行う住宅改修費を、20万円を上限に支給（自己負担あり）します。

対象者: 要介護・要支援認定を受けている在宅の方
対象工事: 手すりの取り付け
段差の解消
滑りの防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
引き戸などへの扉の取り替え
洋式便器などへの便器の取り替え
前記の改修にともなって必要となる工事
補助額: 最大20万円（支給、かかった費用の1割〜3割は自己負担）
問い合わせ: 健康福祉部介護保険課
電話番号: 0942-30-9036
URL: https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9045kaigo/3020shinsei/2007-1218-1654-94.html

上峰町木造住宅耐震診断派遣事業

佐賀県上峰町

上峰町内の木造住宅について、耐震診断の費用の一部を補助（自己負担5,000円）します。

対象者: 住宅の所有者等
暴力団員に該当しない方
暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方でない方
自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者でない方
暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者でない方
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない方
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用していない方
住宅について町税等の滞納がない方
町の交付決定通知の前に耐震診断を受けていない方
対象条件: 上峰町内に所在する木造一戸建ての専用住宅
昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建ての専用住宅
個人所有の住宅
所有者等が自ら居住する住宅
他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていない住宅
店舗等との併用住宅でない住宅
借家でない住宅
対象工事: 耐震診断
耐震診断結果の報告
耐震診断結果の説明
受付期間: 2025年6月2日～2025年12月5日
問い合わせ: 建設課管理係
電話番号: 0952-52-7414
URL: https://www.town.kamimine.lg.jp/kiji003171/index.html

江北町木造住宅耐震診断派遣事業

佐賀県江北町

江北町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての耐震診断に、自己負担5,000円（派遣事業）の制度です。

対象者: 木造住宅を所有し、かつ居住する者又はその親族等で耐震診断派遣にかかる費用を負担する者
町税等を滞納していない者
暴力団に該当しない方
暴力団員に該当しない方
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当しない方
自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者に該当しない方
暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者に該当しない方
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当しない方
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者に該当しない方
暴力団又は暴力団員がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人に該当しない方
対象条件: 町内の木造住宅
昭和56年5月31日以前に建築されたもの
個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
店舗等との併用住宅でない住宅
江北町内に所在する住宅
木造住宅で、既存耐震不適格建築物であるもの
他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの
対象工事: 耐震診断
町が委託した一般社団法人佐賀県建築士事務所協会からの建築士の派遣
URL: https://www.town.kouhoku.saga.jp/kiji0031578/index.html

江北町耐震補強設計事業費補助金

佐賀県江北町

江北町内の木造住宅で耐震性が不足すると判断された場合に、耐震補強設計・耐震改修工事にかかる費用を最大100万円（費用の5分の4以内）まで補助します。

対象者: 木造住宅の所有者であり、かつ居住する者又はその親族等で総合支援事業（耐震補強設計及び耐震改修工事）にかかる費用を負担する者
町税等を滞納していない者
暴力団に該当しない方
暴力団員に該当しない方
暴力団員でなくなった日から5年を経過していない方
自己又は自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用していない方
暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していない方
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない方
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用していない方
対象条件: 町内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断されたもの
店舗等との併用住宅は対象外
対象工事: 耐震補強設計
耐震改修工事
補助額: 最大100万円（費用の5分の4以内）
問い合わせ: 基盤整備課（事前相談先）
URL: https://www.town.kouhoku.saga.jp/kiji0031578/index.html

江北町耐震改修事業費補助金

佐賀県江北町

江北町の木造住宅で耐震性不足と診断された場合の、耐震補強設計・耐震改修工事に最大100万円まで補助します。

対象者: 木造住宅を所有し、かつ居住する方
木造住宅の親族等で、総合支援事業（耐震補強設計及び耐震改修工事）にかかる費用を負担する方
町税等を滞納していない方
対象条件: 耐震診断の対象となる木造住宅であること
耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された住宅であること
対象工事: 耐震補強設計
耐震改修工事
補助額: 最大100万円（補助率5分の4以内）
問い合わせ: 基盤整備課（ページ内での事前相談先として言及）
URL: https://www.town.kouhoku.saga.jp/kiji0031578/index.html

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