リフォーム補助金情報 (480ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

空き家の家財道具処分等補助金

岐阜県 本巣市

本巣市空き家バンク登録物件で、不要な家財道具の処分等にかかる費用を上限10万円まで補助します。

対象者
  • 空き家バンク登録物件の所有者
  • 空き家の売買契約又は賃貸借契約を行った相手が補助対象者の配偶者又は2親等以内の親族に該当しない者
対象工事
  • ごみの処分に要する経費
  • 特定家庭用機器商品化法(家電リサイクル法)により指定された家電製品の処分に要する経費
  • 家財の移設に要する経費
  • 敷地内の樹木の伐採・草刈等に要する経費
補助額
上限10万円(対象経費の全額、千円未満切り捨て)
受付期間
空き家の売買契約または賃貸借契約を締結した日から1年以内

海津市木造住宅無料耐震診断事業

岐阜県 海津市

海津市内の旧基準木造住宅に対する耐震診断(相談士派遣・耐震診断実施)を無料で受けられます。

対象者
対象
  • 海津市内に存する旧基準木造住宅の所有者(特段の理由により所有者が実施できない場合に、市長が適当と認める者を含む)
  • 市税を滞納していない方
適用除外
  • 過去にこの告示に基づく耐震診断を受けたことがない方
  • 自ら耐震診断を実施するにあたり費用の一部に市の補助を受けていない方
対象条件
  • 海津市内に存する旧基準木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む)
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法によるもの
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しない旧基準木造住宅
対象工事
  • 相談士の派遣
  • 耐震診断(一般診断法に基づく耐震診断で、当該耐震診断に基づく概算の耐震補強工事費に関する情報提供を含む)

串本町住宅耐震化促進事業(設計・改修の一体型)

和歌山県 串本町

串本町内の旧基準住宅の耐震診断・耐震改修(補強設計と一体実施を含む)を支援し、耐震改修は最大150万円を補助します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された住宅
  • 2階建て以下
  • 延べ床面積が400平方メートル以下
  • 木造住宅に該当する場合、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 非木造住宅に該当する場合、昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
  • 非木造住宅で地上階数が2以下
  • 非木造住宅で延べ床面積が400平方メートル以下
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震ベッドの設置工事
  • 耐震シェルターの設置工事
補助額
最大150万円

鳥取市UJIターン者住宅利活用推進事業補助金

鳥取県 鳥取市

鳥取市に定住する目的で市内の空き家に入居するUJIターン者等に、空き家の改修や家財道具の処分にかかる費用の一部を助成します。

対象者
  • UJIターン希望者
  • UJIターン者
  • 家主
  • 避難者
対象条件
  • 本市地域振興課の空き家バンクに登録された住宅
  • 本市地域振興課の空き家バンクに登録されたサブリースしている住宅
対象工事
  • 空き家バンクに登録された住宅の改修
  • 空き家バンクに登録されたサブリースしている住宅の改修
  • 空き家にある家財道具の処分
補助額
1/2
問い合わせ
市民生活部 地域振興課
電話番号
0857-30-8364

美郷町定住者向け住宅改修事業補助金交付要綱(美郷町)

島根県 美郷町

美郷町の定住者が住宅改修する費用を、補助対象経費の1/2(上限50万円)で助成します。

対象者
  • 転入時において、美郷町の住民基本台帳に、過去3年間住民登録されていないUIターン者で、住宅を改修後5年以上当該住宅に居住する見込みのあるもの
  • 前2号のいずれかの者と賃貸借契約を行った当該住宅の所有者
  • 美郷町内に住所を有する40歳以下の者で、住宅を改修後5年以上当該住宅に居住する見込みのあるもの
対象条件
  • 居住の用に供する家屋又は家屋の部分の機能向上のために行う修繕又は設備の改善により改修される住宅
  • 平成26年4月1日以降に改修の引き渡しを受けた空き家等
対象工事
  • 住宅の改修(居住の用に供する家屋又は家屋の部分の機能向上のための修繕又は設備の改善)
補助額
最大50万円(補助対象経費の1/2以内)

奥出雲町住宅整備支援事業補助金

島根県 奥出雲町

奥出雲町内での住宅の新築または増改築・改修工事の費用を、対象経費の1/4以内(基本額は新築500千円・増改築改修300千円)で補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する若年世帯
  • 転入者であり、かつ、若年世帯
  • 若年世帯が居住するために住宅の新築若しくは増改築についての住宅整備を行う親世帯
  • 空き家バンク制度に登録している空き家の所有者
  • 空き家バンク制度に登録している空き家の購入者
  • 町税及び町に対する債務の滞納がない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
  • 転入者は、事業が完了する年度の末日までに町へ住民票を異動し居住する方
  • 町が行う住宅整備に関する他の補助又は補償を受けていない方
対象条件
  • 居住に供する住宅の新築
  • 居住に供する住宅及び空き家バンク制度を通じた賃貸借住宅の増改築又は改修工事
対象工事
  • 新築工事(居住に供する住宅の新築)
  • 増改築・改修工事(居住に供する住宅及び空き家バンク制度を通じた賃貸借住宅の増改築又は改修工事)
補助額
対象経費の1/4以内(基本額:新築工事500,000円・増改築/改修工事300,000円、加算あり)

おかやまの木で家づくり支援事業

岡山県 岡山県

岡山県産の乾燥材を使った木造住宅の新築を対象に、1件20万円を交付します。

対象者
  • 建築主
  • 住宅の購入者
対象条件
  • 県内に自ら居住するために新たに建築される一戸建て木造住宅
  • 台所、便所、浴室があり、独立した生活を営むことができる住宅
  • 延床面積(住宅部分の床面積)が80m2以上の住宅
  • 主要構造部材(土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋、棟木)に県産乾燥材を8m3以上使用する住宅
  • 主要構造部材に使用する県産乾燥材の使用量が木材使用量全体の50%以上を占める住宅
  • 建築基準法に基づく確認済証の交付日又は建築工事届の受理日が平成28年4月1日以降の住宅
  • 大工・工務店等と請負契約を締結した住宅(建売住宅の場合は、購入者と売買契約を締結した住宅)
  • 主要構造部材の施工が完了し、平成30年3月31日までに現地確認が可能な住宅
  • 県徴収金の滞納がないことのある住宅
対象工事
  • 県産乾燥材を使用した住宅の新築
補助額
新築1件当たり20万円
問い合わせ
〒700-8570 岡山市北区内山下2丁目4番6号
岡山県庁農林水産部林政課

鏡野町住宅リフォーム事業費補助金交付要綱(告示)

岡山県 鏡野町

鏡野町内の既存住宅のリフォーム費用の1/5(上限20万円)を補助し、町産材利用は加算します。

対象者
  • 本町に住民登録若しくは外国人登録を有する者又は交付対象工事の完了までに本町に住民登録若しくは外国人登録を有することができる者
  • 申請時において、申請者又は同一世帯員が、納期の到来した租税公課等(町税等)の滞納がない者
  • 交付を受けようとするリフォームについて、町の他の制度による補助や国、県の補助を受けていない者
対象条件
  • 店舗等の併用住宅の居住部分
  • 分譲マンション等の区分所有住宅の専有部分
補助額
最大30万円(リフォーム費用の1/5・上限20万円+町産材利用の加算:1〜2m3は5万円、2m3以上は10万円)

美祢市空き家有効活用促進事業補助金

山口県 美祢市

美祢市の空き家に関する改修などに最大100万円(賃貸は上限50万円)を補助します。

対象者
リフォーム事業
  • 市税等の滞納がない空き家等入居希望者である方
  • リフォーム後3年以上当該物件に居住する意思を持っている方
空き家等登記事業
  • 所有権移転登記完了後の空き家の所有者
家財片付け事業
  • 市税等の滞納がない空き家等登録者又は空き家等登録予定者
転入者
  • 転入後3年以上本市に居住する意思を持つ転入者又はその世帯員
対象工事
登録空き家等リフォーム事業
  • 登録空き家のリフォーム
  • 市内施工業者又は申請者自らが行うリフォーム
空き家等登記事業
  • 空き家等登録台帳に登録する目的で空き家の所有者を特定するための所有権移転登記
家財片付け事業
  • 登録空き家又は空き家等登録台帳に登録する目的の空き家等(売却希望物件に限る。)の家財片付け等
  • 市内施工業者又は申請者自らが行う家財片付け等
補助額
最大100万円(賃貸は上限50万円)
問い合わせ
美祢市 総務企画部 地域振興課
電話番号
0837-52-1128

耐震シェルター設置支援事業

徳島県 北島町

北島町で耐震シェルター(または耐震ベッド)を設置する工事費用を、最大80万円(耐震ベッドは最大40万円)補助します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断の結果、評点1.0未満と判定されたもの
対象工事
  • 耐震シェルター又は耐震ベッドの設置
  • 高さ1.5m以上の家具の固定
補助額
最大80万円(耐震ベッドは最大40万円)※補助対象経費の4/5以下
受付期間
2025年5月16日~2025年12月16日

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