リフォーム補助金情報　(479ページ目)

一宮町内に居住する障害者等が、段差解消などの住宅改修を行う費用（上限20万円）を給付します。

対象者

• 町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する障害者等であって障害程度等級3級以上の者
• 特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者
• 介護保険法により住宅改修費の支給を受けられる者でない者

対象条件

• 障害者等が現に居住する住宅
• 借家の場合は家主の承諾を得ている住宅

対象工事

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器への便器の取替え
• その他（前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修）

補助額

住宅改修費の総額は20万円を限度

URL

https://www1.g-reiki.net/ichinomiya/reiki_honbun/g062RG00000669.html

市原市の危険ブロック塀等の撤去や撤去に付随するフェンス設置を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 市内に存する危険ブロック塀等の所有者等
• 補助金の交付決定前に工事契約及び工事着手を行っていない方
• 市税を滞納していない方
• 補助対象事業に要する経費の全部又は一部について、同様の補助金、助成金を受けていない方
• 土地または建物の販売を目的としていない方
• 自己が所有しているものを自ら工事しようとしていない方
• 暴力団員及び暴力団密接関係者が関与していない方
• その他市長が不適当と認めていない方

対象条件

• 指定通学路に面して設置されたブロック塀等であること
• 高さ1mを超えるコンクリートブロック造、石造、レンガ造、これらに類する構造の塀門柱及びこれらの基礎であること
• コンクリートや間知石等からなる擁壁であること
• 職員が現地調査を行い、「倒壊等の危険がある」と評価されたものであること

対象工事

• 危険ブロック塀等の全部又は一部の撤去
• 危険ブロック塀等の全部又は一部の撤去に付随して新たなフェンスの設置

補助額

最大30万円（撤去・フェンス設置の区分により上限あり）

問い合わせ

〒290-8501 市原市国分寺台中央1-1-1

市原市役所 都市部 建築指導課

電話番号

0436-23-9091（直通）

URL

https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=63e05cd554e54e3f3a815d25

南房総市内の危険なコンクリートブロック塀等の撤去費用を、最大10万円まで（対象費用の1/2）助成します。

対象者

• 市内に住所を有する個人であること
• ブロック塀の所有者または管理者であること
• 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していないこと
• 過去に当該補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他組積造の塀
• 道路に面していること
• 道路から塀の上端部までの高さが1.2mを超えていること
• 全国建築コンクリートブロック工業会が作成した「ブロック塀の診断カルテ」に基づく市職員による事前調査で総合評点が55点未満であること

対象工事

• ブロック塀等の撤去

補助額

最大10万円（対象費用の1/2、上限10万円）

問い合わせ

〒299-2492 千葉県南房総市富浦町青木28番地 南房総市役所 別館2（2階）

南房総市 建設環境部 建設課 住宅係

電話番号

0470-33-1101

URL

https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000020861.html

雨水貯留槽（雨水タンク）の設置費用を、1台上限5万円（購入費・設置費用の50%）で助成します。

対象工事

• 雨水貯留槽（雨水タンク）の設置

補助額

最大5万円/台（購入費・設置費用の50％）

問い合わせ

110−0008 東京都台東区池之端1丁目2−22−9

環境課（普及啓発担当）

電話番号

03-5246-1281

URL

https://www.city.taito.lg.jp/kusei/sanka/koho/koho/reiwa2/020420.files/taito1251_5.html

狛江市内の危険なブロック塀等の撤去費用を補助し、条件により最大22.5万円まで助成します。

対象者

• 危険ブロック塀等がある土地の所有者
• 危険ブロック塀等がある土地の配偶者
• 危険ブロック塀等がある土地の一親等の親族
• 売買契約を締結し、引渡前の者（ただし、危険ブロック塀等の所有者と土地の所有者が異なる場合は危険ブロック塀等の所有者）

対象条件

• 市内に所在する危険ブロック塀等であること
• 危険ブロック塀等が避難路に面していること
• 避難路または当該危険ブロック塀等がある敷地の地盤面から当該危険ブロック塀等の上端部までの高さが1.2メートルを超えること
• 当該危険ブロック塀等と避難路の道路境界線までの距離以上であること

対象工事

撤去のみの場合

• 危険ブロック塀等の撤去

高さ方向に全て撤去し、撤去した箇所の全部または一部に狛江市緑のまち推進補助金を使って生け垣・植樹帯・花壇を造成する場合

• 危険ブロック塀等の撤去
• 撤去した箇所の生け垣・植樹帯・花壇の造成

補助額

撤去のみは上限15万円、撤去＋生け垣・植樹帯・花壇造成は上限22.5万円

問い合わせ

〒201-8585　東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号

都市建設部　まちづくり事業課

電話番号

事業推進係　03（6698）0276　住宅係　03（3430）1359

URL

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,99325,315,html

在宅の重度身体障害者が日常生活のために行う住宅改造費を、上限80万円（改造費の8/10）まで助成します。

対象者

• 視覚1～2級の身体障害者手帳をお持ちの方
• 上肢1～2級の身体障害者手帳をお持ちの方
• 下肢1～2級（下肢には、体幹・脳原生を含む。）の身体障害者手帳をお持ちの方
• 障がいが複数ある方

対象工事

• 壁を壊して間口を広げるなど、家の中の区切りを変更するような大規模な住宅改造工事
• 住宅の玄関の改造
• 住宅の台所の改造
• 住宅のトイレの改造
• 住宅の洗面所の改造
• 住宅の浴室の改造

補助額

最大80万円（改造費の8/10）※下肢機能障害者等は上限60万円

問い合わせ

あわら市 福祉課 福祉総務グループ

電話番号

0776-73-8020

URL

http://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/health/health04/health0404/p000081.html

本巣市内の公衆用道路等に面するブロック塀等の撤去または改修を補助し、限度額は30万円（改修は8万円）です。

対象者

• ブロック塀等の所有者または所有者の同意を得た者
• 市税、使用料および負担金について滞納していない方

対象条件

• 本巣市内の公衆用道路等に面したブロック塀等
• 長さが1m以上、かつ道路面からの高さが60cm以上のブロック塀等
• 公衆用道路等沿いではない、隣地沿い等のブロック塀等に該当しないこと

対象工事

撤去の場合

• 既存のブロック塀等の全部を取り壊すこと、または地盤面からの高さを60cm以内とすること

改修の場合

• ブロック塀等を撤去後、生垣・フェンス等を新たに設置すること

補助額

撤去は最大30万円（通学路沿いは2/3以内、その他は1/2以内）、改修は最大8万円（1/3以内）

URL

https://www.city.motosu.lg.jp/0000000837.html

親・子・孫の三世代同居・近居にするための住宅取得費または住宅改修工事を、総額の1/10（上限50万円）で補助します。

対象者

• 三世代同居または近居となる定住者の世帯責任者である方
• 対象の住宅に引き続き3年以上生活の本拠として居住する意思がある方
• 三世代世帯の構成員の全員が公租公課等を滞納していない方
• 申請日において、子世帯の全員が対象の住宅に居住している方
• 対象の住宅について、本市で実施している他の補助金または助成金の交付申請を行っていない方
• 三世代世帯の全員が暴力団員等に該当しない方
• 移転補償、損害賠償等を受け住宅を取得したことがない方

対象条件

• 子世帯と親世帯との住宅が直線距離で2キロメートル以内にあること
• 子世帯が居住するために市内に所有するもので、子の名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること
• 平成28年4月1日以降に新築または売買により取得した住宅であること
• 子または親の名義で所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること
• 子または親が契約した工事であること
• 工事の当初契約日が平成28年4月1日以降であること
• 市内の事業者（支店または営業所を含む。）が行う工事であること
• 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事であること
• 工事に要する費用の合計額（消費税および地方消費税相当額を含む。）が100万円以上であること

対象工事

• 住宅取得に係る売買契約金額
• 住宅取得に係る建築工事請負契約金額
• その他市長が必要と認める経費
• 自ら居住するための部分の増築・改築等
• 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事
• 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
• 雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え等の建具工事
• 電気・ガス等の設備工事
• トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修等の給排水工事
• その他市長が三世代同居近居にあたり必要と認めるもの

補助額

最大50万円（住宅取得費用または住宅改修工事総額の1/10）＋補助対象者と生計同一の18歳未満1人につき10万円加算

問い合わせ

福祉支援課　子育て支援係

URL

https://www.city.motosu.lg.jp/0000000386.html

八百津町の旧基準木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 旧基準木造住宅を所有する者（所有者の承諾を得られる者も含む）
• 町税の滞納がない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者

対象条件

• 旧基準木造住宅であること
• 耐震シェルターを設置していないこと
• 高齢者等が居住している住宅であること
• 木造一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1／2未満のもの）を含む）のうち、在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法によるもの
• 国、地方公共団体及びその他公の機関が所有するものを除く旧基準木造住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 階数は2階以下であること

対象工事

• 木造住宅耐震診断
• 耐震シェルターの購入、運搬、設置及び床の補強工事

補助額

最大30万円（対象経費が30万円を下回る場合は当該経費の額）

URL

https://www.town.yaotsu.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/i365RG00000687.html

本巣市空き家バンク登録物件の入居決定後の改修費を、対象経費の1/2（上限35万円〜70万円）で補助します。

対象者

• 配偶者または2親等以内の親族でない者
• 入居者が空き家所在地に住民票を移し、3年以上定住することを誓約している者
• 賃貸物件で入居者が改修する場合に物件所有者の承諾を得ている者
• 売買物件の場合の新たに所有者となった入居者
• 賃貸物件の場合の物件の所有者または入居者

対象工事

• 主要構造部、トイレ、浴室、台所、居室、内装、外装等の改修

補助額

最大70万円（対象経費の1/2）

URL

https://www.city.motosu.lg.jp/iju/0000000197.html