リフォーム補助金情報 (475ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

信濃町空き家改修等支援事業補助金

長野県 信濃町

信濃町の空き家の改修工事と家財撤去に要する費用を、最大25万円まで補助します。

対象者
  • 空き家の所有者、利用者または利用予定者
  • 空き家所有者の2親等以内の親族でない者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 空き家バンクに登録されている個人所有の一戸建ての住宅(併用住宅も含みます)
  • 補助金実績報告書の提出までに利用者又は利用予定者が入居する空き家
  • 利用者または利用予定者が3年以上定住することを誓約している空き家
  • 賃貸の場合、所有者から改修等に係る承諾を得ている空き家
対象工事
(1) 改修工事
  • 町内施工業者(町内に町の法人税が課せられている事業所を有している法人、または、町内に住所を有する個人事業主)が行う改修工事であること
  • 工事に要する費用が10万円(消費税含む。以下同じ。)以上であること
  • 既に入居者がいて申請する場合、売買契約を締結した日(所有者の同意を得た日)から2年以内であること(賃貸借契約の場合期限なし)
(2) 家財の撤去
  • 空き家において使用されず残置された状態の電化製品、家具、食器、その他の家財道具を処分するものであること(家電リサイクル法に基づく処理費用は除く)
  • 撤去に要する費用が3万円以上であること
  • 一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施するものであること
  • 所有者が申請する場合、空き家バンクに登録されて2年以内であること(賃貸借契約の場合期限なし)
  • 利用者または利用予定者が申請する場合、売買契約を締結した日(所有者の同意を得た日)から2年以内であること(賃貸借契約の場合期限なし)
補助額
最大25万円まで

町ブロック塀等撤去等補助金

岐阜県 御嵩町

御嵩町のブロック塀等の撤去(上限20万円)や生け垣の新設(上限10万円)にかかる費用を補助します。

対象者
  • ブロック塀等の撤去等補助金交付申請書の申請者(所有者)
対象条件
ブロック塀等の撤去
  • 道路等に面しているブロック塀等
  • 道路等の端部からブロック塀等までの距離がブロック塀等の高さの1.5倍であること
  • 地表から80㎝以上のブロック塀等であること
生け垣の新設
  • 既存ブロック塀等を撤去した場所に新たに生け垣を設置すること
対象工事
  • ブロック塀等の撤去
  • 生け垣の新設
補助額
ブロック塀等の撤去は最大20万円、(通学路に面している場合は2/3以内)生け垣の新設は最大10万円
問い合わせ
建設課都市計画係(内線2165)

坂祝町ブロック塀撤去補助金

岐阜県 坂祝町

坂祝町内の道路に面するブロック塀の撤去費用を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • ブロック塀の所有者
  • 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体に該当しない方
  • 補助金の交付を受けてブロック塀の撤去した後、再びブロック塀を設置しようとすることがない方
  • 道路改良その他の公共事業の補償対象となるブロック塀の撤去を行わない方
対象条件
  • 町内に存するブロック塀
  • 道路に面しているブロック塀
  • 道路に面する高さが1.0メートル以上のブロック塀
対象工事
  • ブロック塀の撤去を行う事業
  • その敷地の道路に面した部分に設置されたブロック塀全ての撤去
補助額
最大30万円(撤去に要する経費等の2分の1以内)

あま市ブロック塀等撤去費補助金(あま市 ブロック塀等撤去費補助制度について)

愛知県 あま市

あま市内のブロック塀等を撤去する費用を、上限10万円・2分の1で補助します。

対象者
  • ブロック塀等を所有している者
  • 前号と同等の権利を有する者
  • ブロック塀等を所有していないが、当該ブロック塀等を備える家屋に居住し、撤去することの同意を所有者から得た者
  • その他ブロック塀等の撤去が適当と市長が認める者
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない者
  • 撤去しようとするブロック塀等の存する一団の土地において、補助金の交付を受けたことがない者
対象条件
  • 市内に存するブロック塀等
  • 道路又は公共施設の敷地との境界から2.2メートル以内に設置されたもの
  • 補強コンクリートブロック造又はコンクリートブロック、れんが、石材等を用いた組積造の塀又は門柱
  • 道路又は地面からの高さが1メートル以上のもの
  • ブロック塀等を取り壊すもの(撤去)
対象工事
  • ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大10万円(費用の1/2)
問い合わせ
〒496-8501 愛知県あま市七宝町沖之島深坪1番地
建設産業部 都市計画課
電話番号
052-441-7112

ブロック塀等撤去費補助金交付事業

愛知県 稲沢市

安全性が疑われるブロック塀等の撤去工事を最大20万円補助します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者または管理者
対象条件
  • 道路または公共施設等の敷地に面する高さ1m以上のブロック塀等
  • 倒壊する恐れのあるブロック塀等
対象工事
  • 倒壊する恐れのあるブロック塀等の撤去工事
  • ブロック塀等の撤去および処分に要する経費
補助額
最大20万円
受付期間
2025年5月7日~2025年11月28日(2026年1月末までに工事完了)
問い合わせ
市役所建築課

豊明市ブロック塀撤去事業費等補助金

愛知県 豊明市

道路・公共施設に面した危険なブロック塀の撤去(建替え含む)費用を最大36万円補助します。

対象者
  • 市内にブロック塀等を所有し、補助事業を行う者
  • 過去に同一の利用に供されている一団の土地につき、ブロック塀撤去事業費等に対する補助金又は交付金等の交付を受けたことがない者
  • 当該補助事業の実施に当たり、他の補助金若しくは交付金等の交付を受けていない者
  • 当該補助事業の実施に当たり、他の補助金若しくは交付金等の交付を受ける予定がない者
  • 関係法令又はこの要綱に違反する内容の事業を行わない者
対象条件
  • 道路及び公共施設に面しているブロック塀等
  • 地震発生時における倒壊又は転倒のおそれのあるブロック塀等
  • 基礎を除く高さが60センチメートル以下のブロック塀等に該当しないもの
  • 国及び地方公共団体が所有するものに該当しないブロック塀等
対象工事
  • 道路及び公共施設に面しており、地震発生時における倒壊又は転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去事業
  • 撤去事業に伴う建替え事業(生垣、フェンス等の新設)
補助額
最大36万円(撤去20万円+建替え16万円が上限)
受付期間
毎年度12月20日まで(開庁日が休日の場合は前営業日まで)
問い合わせ
〒470-1195 愛知県豊明市新田町子持松1番地1
防災防犯対策課

京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱

京都府 京丹波町

子育て世帯の住宅リフォーム工事費の1/2(子どもの人数により限度額あり)を補助します。

対象者
  • 京丹波町に住所を有する者
  • 住宅リフォーム工事の契約をした世帯の子どもの親権者
  • 住宅リフォーム工事を施工業者に依頼して行う者
  • 子どもの親権者が京都府税及び町税を滞納していない者
  • 子どもの親権者の所得の合算額が550万円未満の者
対象条件
  • 対象者が自ら居住するための主たる住宅
対象工事
  • リビングの増改築工事
  • 台所スペースの増改築工事
  • 浴室スペース(脱衣所を含む)の増改築工事
  • 子ども部屋の増改築工事
  • 対象となる工事費が20万円以上であること
  • 交付決定の日の属する年度の3月1日までに完了する工事であること
補助額
最大30万円(補助対象工事費の1/2、千円未満切捨て/限度額は子どもの人数により変動)

亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震シェルター設置)

京都府 亀岡市

亀岡市内の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、対象経費の4分の3(最大30万円まで)補助します。

対象者
  • 居住の用に供する木造住宅の所有者、賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者又は居住する予定者であること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 改修に係る設計について、京都府木造住宅耐震診断士登録簿に登録されている耐震診断士が所属する建築士事務所と契約した者であること
対象条件
  • 亀岡市内において昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成していること
  • 現に居住の用に供していること又は補助金の交付の対象となる工事(補助対象工事)の完了後居住の用に供すること
  • 過去に補助金(従前要綱に基づく簡易耐震補助金を含む。)の交付を受けて耐震改修、簡易耐震改修又は耐震シェルター設置をされていないものであること
  • 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
対象工事
  • 耐震シェルター設置
補助額
最大30万円まで(耐震シェルター設置に要する経費の4分の3以内)

京都市空き家活用・流通支援専門家派遣制度

京都府 京都市

京都市内の空き家の活用・流通(賃貸・売却)や修繕に関する専門家の派遣を、無料で受けられます。

対象者
  • 空き家の所有者
  • 空き家の管理者
  • 空き家の所有者から委任を受けた方
対象条件
  • 京都市内にある一戸建て又は長屋建ての住宅の空き家
  • 概ね1年以内に空き家となる予定の建物(別荘を除く)
  • 倉庫でないこと
  • 集合住宅でないこと
  • 住宅以外の用途を兼ねるもの(店舗併用住宅等)を含む
対象工事
  • 空き家の状況を踏まえた賃貸や売却の方法に関する助言や情報提供
  • 空き家の相場に関する助言や情報提供
  • 修繕箇所・費用に関する助言や情報提供
  • 専門家(建築士及び地域の空き家相談員)の派遣
問い合わせ
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488(分庁舎)
空き家相談窓口(京都市住宅室住宅政策課)
電話番号
075-231-2323

土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業

京都府 京都市

土砂災害特別警戒区域内の建築物で、RC造の外壁・防護壁の安全対策工事を行う場合、工事費の23%(最大96万6千円/棟)を補助します。

対象者
  • 建築物の所有者等が自ら安全対策工事を行う方
対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域の指定の際に存在している建築物
  • 居室(居住、執務、作業等のために、人が継続的に使用する部屋)がある建築物
  • 土砂災害特別警戒区域の内外にまたがる建築物
対象工事
  • 鉄筋コンクリート造(RC造)の外壁を設置する工事
  • 鉄筋コンクリート造(RC造)の防護壁を設置する工事
補助額
最大96万6千円/棟(工事費の23%)
問い合わせ
京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課
電話番号
075-222-3613

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