リフォーム補助金情報 (473ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

農業集落排水接続工事費補助金

茨城県 桜川市

農業集落排水への接続を目的に、宅地内配管を改造する工事費を補助します(上限最大31万円)。

対象者
  • 農業集落排水へ接続する工事を行う処理区域内の建築物の所有者又はその同意を得た当該建築物の貸借人
  • 官公署に該当しない方
  • 農業集落排水事業受益者分担金を滞納していない方
  • 市税及び水道料金を滞納していない方
  • 申込み世帯に、申請年度の4月1日時点で満18歳未満の者又は申請年度の3月31日時点で満65歳以上の者がいる方
  • 申込み世帯のうち、収入のある者の課税対象所得の合計額が348万円以下である方
対象条件
  • 農業集落排水へ接続する工事を行う処理区域内の建築物
対象工事
  • 既設のくみ取便所から水洗便所に改造し、農業集落排水に接続する工事
  • 既設の浄化槽を廃止し、農業集落排水に接続する工事
補助額
最大31万円(補助対象工事費のうち上限4万円、加算により上限31万円)

桜川市住宅リフォーム助成事業

茨城県 桜川市

市内の施工業者による住宅リフォーム費用を、工事費の10%(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、かつ、対象となる住宅に継続して3年以上居住している方
  • 対象となる住宅の所有者
  • 市税等及び介護保険料が完納されている方
  • 当該補助の対象となるリフォーム工事について市で実施している他の補助制度による助成を受けていない方
  • 過去に当事業による補助を受けたことがない方
  • 交付決定前の工事着手をしない方
対象条件
  • 申請者が市内に所有する個人住宅
  • 申請者が市内に所有する併用住宅
  • 違法建築でない住宅
  • 併用住宅については、自己の居住の用に供する部分のリフォーム工事に限ることができる住宅
対象工事
  • 修繕、改築、増築、模様替え、補修等のリフォーム工事
  • 当該年度の12月31日までに完了するリフォーム工事
  • 工事金額が20万円以上(消費税及び地方消費税を除く)
補助額
最大10万円(工事費の10%)
受付期間
2025年5月7日(先着順・予定額に達した場合は受付終了)
問い合わせ
〒300-4495 茨城県桜川市真壁町飯塚911番地 桜川市役所 商工観光課
桜川市役所 商工観光課
電話番号
0296-55-1159

耐震アドバイザー派遣事業

栃木県 益子町

益子町が、耐震アドバイザーを自宅に派遣して耐震診断・改修等の相談(助言)を行い、個人負担なしで利用できます。

対象者
  • 個人
  • 自治会
  • グループ単位での申込み
対象条件
  • 町内にある昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅
  • 併用住宅の場合は居住部分の床面積が2分の1以上
対象工事
  • 耐震アドバイザーの派遣
  • 耐震診断・改修等に関する相談(助言)

野木町木造住宅耐震改修等事業補助金

栃木県 野木町

野木町内の昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震建替を支援します。

対象者
  • 支援対象住宅に居住予定である方
  • 国税、都道府県税及び市区町村民税を滞納していない方
  • 過去に耐震診断支援、補助金の交付を受けていない方
  • 契約をしていないこと
  • 事業着手していないこと
  • 支援対象住宅の所有者又は支援対象住宅の所有者の3親等以内の親族かつ補強計画策定込み耐震改修、耐震建替えに係る契約者(耐震改修、耐震建替えの場合)
対象条件
  • 木造2階建て以下の一戸建ての住宅
  • 延床面積の1/2以上が住宅以外の用途の場合は対象外
  • 昭和56年6月1日以降着工の増築部分の延床面積が全体の1/2以上の場合は対象外
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅
  • 賃貸を目的としないもの
  • 耐震診断の結果、上部構造表点の最小値が1.0未満であること
  • 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅であること(一部の独自の工法を除く)
  • 改修後の住宅は、上部構造評点が1.0以上であること
  • 既存の住宅と同一敷地内の建替えであること
  • 年度内に事業が完了すること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事(補強計画を策定し、それに沿った改修工事のセット)
  • 耐震建替工事(除却工事費含む)
補助額
耐震改修は最大115万円(工事費の4/5以内)、耐震建替は最大100万円(建替工事費の4/5以内)。耐震診断は無料。

市貝町住宅リフォーム支援補助金

栃木県 市貝町

市貝町内の自己居住住宅のリフォーム費用を、対象経費の1/5(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 町内に住所登録があり、リフォーム工事を行う住宅の所有者
  • 2親等以内の親族でその住宅に居住している方
  • 住居者全員が町税等を滞納していない方
対象条件
  • 町内にある自己の居住用で建築後10年以上を経過している住宅
対象工事
  • 町に登録した町内業者によるリフォーム工事
  • 工事費の総額が税込み20万円以上の工事
  • 建築基準法に違反しない工事
補助額
対象経費の1/5(上限20万円)
問い合わせ
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
建設課都市計画係
電話番号
0285-68-1117

既存建築物耐震改修補助金交付要綱

埼玉県 松伏町

松伏町内の木造一戸建て住宅の耐震改修を、上限20万円(補助対象費用の23%)まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者(個人に限る)
  • 都市計画法又は建築基準法に違反していることが明らかである住宅の所有者を除く
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の一戸建て住宅
  • 耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満であり、倒壊の危険性があると判断された住宅
  • 過去にこの告示に基づく補助金の交付による耐震改修が行われていない住宅
対象工事
  • 耐震改修(耐震診断による安全性の総合評価が1.0以上になるように補強を行う改修)
補助額
上限20万円(費用の23%相当、100円未満切捨て)

ときがわ町耐震診断・耐震改修工事の補助金

埼玉県 ときがわ町

ときがわ町内の対象住宅について、耐震診断(最大5万円)と耐震改修工事(最大20万円)を補助します。

対象者
  • 対象建築物の所有者またはその2親等以内の親族で、自ら居住している方
  • 町税(国民健康保険税を含む)を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 町内の2階建以下の木造建築物(在来軸組工法)
  • 一戸建の専用住宅または併用住宅(2分の1以上が居住の用に供されるものに限る)
  • 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 上部補強工事
  • 基礎補強工事
  • 耐震改修工事に際して必要となる既存仕上げ等の撤去及び再仕上げ等に要する工事
  • 耐震改修設計及び工事監理
補助額
耐震改修工事は最大20万円(耐震診断は最大5万円)
問い合わせ
355-0396 埼玉県比企郡ときがわ町大字桃木32番地
建設課
電話番号
0493-65-1539

久喜市重度身体障害者居宅改善整備費補助金

埼玉県 久喜市

重度身体障害者のための、居宅(部屋・浴室・便所・手すり等)の使いやすい改修に要する費用を助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳下肢または体幹1級・2級の方
対象工事
  • 障がいに応じて使いやすくするための居宅の一部
  • 浴室、便所、手すり等
  • 部屋の改修(居室等)
補助額
対象費用の2/3
問い合わせ
久喜市障がい者福祉課 福祉係

合併処理浄化槽設置費補助事業

千葉県 九十九里町

九十九里町の合併処理浄化槽の設置・撤去および宅内配管を支援します(最大105.8万円)。

対象者
  • 補助対象地域において合併処理浄化槽を設置する方
  • 法人に該当しない方
  • 設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けずに合併処理浄化槽を設置しない方
  • 販売を目的とした専用住宅に合併処理浄化槽を設置する事業主に該当しない方
  • 賃貸を目的とした専用住宅に合併処理浄化槽を設置する者に該当しない方
  • 専用住宅等を借りている者で、合併処理浄化槽の設置について賃貸人の承諾が得られないものに該当しない方
  • 合併処理浄化槽設置事業が年度内に完了できない者に該当しない方
  • 町税を滞納していない方
  • 新築及び建物の建替えに伴い転換する者に該当しない方
対象条件
  • 農業集落排水事業区域を除く町内全域に所在すること
  • 居住用の建物であること
  • 又は延べ床面積の2分の1以上が居住用である建物であること
  • 10人槽以下の合併処理浄化槽であること
対象工事
  • 設置費(5人槽)
  • 設置費(6~7人槽)
  • 設置費(8~10人槽)
  • 撤去費(単独浄化槽)
  • 撤去費(汲み取り便槽)
  • 宅内配管費
補助額
最大105.8万円(例:設置費8~10人槽548,000円+撤去費単独浄化槽180,000円+宅内配管費330,000円の合計上限)
問い合わせ
町まちづくり課環境係

北区 雨水浸透施設設置工事費の助成制度

東京都 北区

東京都北区内の住宅に雨水浸透施設を設置する工事費用を、1件40万円を限度に助成します。

対象者
  • 助成対象住宅等の所有者
対象条件
  • 敷地面積が500㎡未満の個人が所有する住宅
対象工事
  • 雨水浸透トレンチの設置工事
  • 雨水浸透ますの設置工事
補助額
最大40万円(標準工事費単価×設置数量と実際に工事に要した額のいずれか小さい額)
問い合わせ
〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎3階17番
土木部 道路公園課 河川係
電話番号
03-3908-9213

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