リフォーム補助金情報　(468ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

早川町木造住宅居住安心支援事業費補助金交付要綱（告示第42号）

山梨県早川町

早川町の木造住宅について、耐震改修（耐震シェルター設置等も含む）費用を上限1,437,000円まで補助します。

対象者: 耐震改修工事
改修及び建替え後の住宅の所有者が、既存木造住宅を所有する者であること又は同居する者が所有する住宅となること
固定資産税を滞納していない者であること
耐震シェルター設置工事及びベッド型のもの
木造住宅耐震診断を受けた既存木造住宅を所有する者
固定資産税を滞納していない者
過去に早川町耐震改修事業、早川町耐震性向上型改修事業及び早川町耐震化建替事業、早川町耐震シェルター設置支援事業の補助を受けていない住宅の所有者
対象条件: 耐震改修工事
木造住宅耐震診断の結果、総合評価が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上にする設計及び工事の対象となる既存木造住宅
建替え工事
木造住宅耐震診断の結果、総合評価が1.0未満の既存木造住宅
旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅
耐震シェルター設置工事及びベッド型のもの
木造住宅耐震診断の結果、総合評価が0.7未満の既存木造住宅
1階に設置し既存木造住宅に緊結するものであること
住宅1戸に対し、1箇所であること
対象工事: 耐震改修工事
木造住宅耐震診断の結果、総合評価が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上にする設計及び工事
建替え工事
次のいずれかの既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築すること（建替え工事）
耐震シェルター設置工事及びベッド型のもの
木造住宅耐震診断の結果、総合評価が0.7未満の既存木造住宅に耐震シェルター工事を実施すること
補助額: 耐震改修工事／建替え工事は上限1,437,000円、耐震シェルター設置工事は上限360,000円（いずれも対象経費以内）
URL: https://www1.g-reiki.net/town.hayakawa.yamanashi/reiki_honbun/e630RG00000533.html

富士見町障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金交付要領

長野県富士見町

富士見町内で、障がい者が使う住宅の改修（段差解消・玄関改修など）にかかる費用を最大63万円まで助成します。

対象者: （1）障がい者
身体障害者手帳の交付を受けている65歳未満の者（ただし、身体障害者手帳4・5・6級所持者については、独居者又は常時介護する者がいない者）
（2）対象世帯
富士見町に住所を有する者であること
対象世帯の前年所得税額を合算した金額が8万円以下であること
65歳未満であって、町長が支援を必要と認める者のいる世帯
対象工事: 居室改修
浴室改修
便所改修
洗面所改修
玄関改修
段差解消
補助額: 最大63万円（住宅改良費の9/10以内）
URL: https://www1.g-reiki.net/town-fujimi/reiki_honbun/e741RG00000828.html

森のエネルギー推進事業

長野県高山村

高山村内で、木質バイオマスストーブ（ペレットストーブ・ボイラー・薪ストーブ）の購入を支援します。

対象工事: ペレットストーブの購入支援
ボイラーの購入支援
薪ストーブの購入支援
補助額: 最大10万円（費用の1/2以内）
URL: https://www.vill.takayama.nagano.jp/docs/641.html

御嵩町排水設備工事に伴う単独処理浄化槽撤去事業補助金

岐阜県御嵩町

御嵩町で、下水道接続に伴い既存の単独処理浄化槽を撤去する費用を上限40,000円で補助します。

対象者: 下水道への接続に伴い既存の単独処理浄化槽を撤去する人
対象条件: 申請時に下水道の使用が開始されている土地
対象工事: 既存の単独処理浄化槽の撤去
補助額: 上限40,000円（単独処理浄化槽撤去補助金）
URL: https://www.town.mitake.lg.jp/portal/life-process/residence-water/water-sewage/post0002466/

下呂市木造住宅除却工事費補助事業

岐阜県下呂市

下呂市の木造住宅を除却する費用を、補助率23%以内（上限83.8万円）で支援します。

対象者: 対象となる木造住宅にお住いの所有者個人（特段の理由により所有者が実施できない場合は市長が認めた方）
市税等の滞納がない方
対象条件: 下呂市木造住宅耐震診断事業実施要綱による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅で現に居住しているもの
対象建築物の所有者等が「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、倒壊の危険性があると判断できること
現に居住している住宅であること
併用住宅の場合は過半が住宅であること
対象工事: 市内に住所を有し事業を行う事業者又は市内で事業を行う個人事業者（市内に住民登録がある個人）が行う除却工事
補助額: 最高83.8万円（補助率23%以内）
受付期間: 2025年11月末日（申込期限）
問い合わせ: 〒509-2506 岐阜県下呂市萩原町羽根2605番地1（下呂総合庁舎2階）
下呂市役所建設部建設総務課
電話番号: 0576-53-2010（内線111）
URL: https://www.city.gero.lg.jp/uploaded/attachment/20542.pdf

沼津市アスベスト含有調査事業

静岡県沼津市

沼津市内の民間建築物に対し、吹付けアスベストの含有有無を調べる調査費を上限25万円まで補助します。

対象者: 建築物の所有者又は管理者
対象条件: 吹付けアスベストが施工されている市内の民間建築物
対象工事: 含有調査事業（アスベスト含有の有無に関する調査）
補助額: 含有調査事業：上限25万円
問い合わせ: 〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
都市計画部住宅政策課
電話番号: 055-934-4766
URL: https://city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/jyutakuseisaku/asbestos/index.htm

島田市空き家改修等事業費補助金

静岡県島田市

空き家バンク登録物件の改修工事・残置物処理にかかる費用の一部を、最大50万円まで補助します。

対象者: 所有者等（登録確約者含む）
補助金の申請時において、市内に住所を有する場合に限り、市税等に滞納がないこと
移住者と生計を一にしていないこと又は3親等以内の親族でないこと
申請者が登録確約者の場合、申請日において、空き家に関する情報の登録の申込みを行っていること
移住者
実施要綱第12条の規定により空き家の交渉の申込みを行い、転居し、又は転入して当該空き家に住所を定めること
所有者等及び登録確約者と生計を一にしていないこと又は3親等以内の親族でないこと
対象工事: 改修工事
水道、ガス又は電気の改修に要する経費
トイレ又は風呂の改修に要する経費
内装、外装又は屋根の改修に要する経費
上記のほか、市長が適当と認める経費
残置物処理
家財道具の搬出又は廃棄に要する経費
屋内又は屋外の清掃に要する経費
上記のほか、市長が適当と認める経費
補助額: 最大50万円（改修工事：条件により30万円または50万円、残置物処理は10万円）
問い合わせ: 島田市建築住宅課
URL: https://www.city.shimada.shizuoka.jp/gyosei-docs/akiyabanku.html

稲沢市木造住宅除却費補助事業

愛知県稲沢市

判定値1.0未満の木造住宅の除却工事費を、上限20万円まで補助します。

対象者: 稲沢市が実施する無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された木造住宅を所有し、除却工事を行うかた
対象条件: 稲沢市が実施する無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された木造住宅
対象工事: 除却工事
補助額: 上限20万円
受付期間: 2015年5月7日～2015年11月28日（2016年2月末日までに工事を完了すること）
問い合わせ: 市役所建築課
URL: https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000000234.html

綾部市介護予防安心住まい推進事業

京都府綾部市

手すり設置など、高齢者が生活しやすい住宅改修を費用の2/3（上限16万円）で補助します。

対象者: 市内に住所を有する方
地域包括支援センターなどが行う「基本チェックリスト」で運動機能の低下が認められた方
申請時において65歳以上であり、かつ、介護保険法の認定を受けられていない方（認定申請中の方は除きます）
世帯の構成員全員の前年の1月1日から12月31日までの期間の市民税が非課税である世帯の方
対象工事: 手すりの取付工事
段差の解消工事
滑りの防止及び移動の円滑化などのための床、又は通路面の材料の変更工事
引き戸などへの扉の取替工事
洋式便所などへの便器の取替工事
補助額: 最大16万円（補助対象工事費の2/3）
URL: http://www.city.ayabe.lg.jp/0000001616.html

大阪市地域魅力創出建築物修景事業（修景補助）

大阪府大阪市

大阪市内の既存建築物の外観改修などの修景工事費を、対象費用の2分の1以内（上限300万円）で補助します。

対象者: 補助対象建築物の所有者
対象条件: 大阪市内にある既存建築物（既に存在する建築物）であること
国により文化財指定（重要文化財・国宝への指定）を受けていないこと
補助対象建築物が立地する敷地において、過去に大阪市HOPEゾーン事業・マイルドHOPEゾーン事業等の補助金の交付を受けていないこと
主として道路等に面する部分で通常望見できる範囲の修景を実施することが予定されているもの
補助事業の完了後に、補助対象建築物や補助対象建築物が立地する地域についての魅力発信等が実施されるもの
補助対象建築物の要件を満たし、事前協議が完了しているもの
補助金交付申請書を提出する年度内に工事が完了し、補助金の請求書を同年度内に提出することが見込まれるもの
次の事項をすべて満たすもの、又は修景により次の事項をすべて満たすことが見込まれるもの
地域資産となりうる建築物の価値・魅力があるもの
良好なまちなみの形成や景観魅力の向上に寄与するもの
人々の、地域への愛着・誇りの醸成につながるもの
地域活力の向上につながるもの
対象工事: 大阪市内にある既存建築物の外観改修等（修景工事）
補助額: 上限300万円（補助対象費用の1/2以内）
問い合わせ: 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）
都市整備局企画部住宅政策課　まちなみ環境グループ
電話番号: 06-6208-9631
URL: https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000407873.html

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