リフォーム補助金情報　(467ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

既存木造住宅耐震改修等補助制度

埼玉県伊奈町

伊奈町内の既存木造一戸建て等の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置費用を補助し、耐震改修は最大50万円です。

対象者: 町内の住宅の所有者かつ居住者であること
町税を滞納していないこと
対象条件: 耐震診断費用の補助
町内に所在していること
2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅（居住部分が過半）であること
昭和56年以前に建築されたものであること
1棟につき1回に限る
耐震改修費用の補助
町内に所在していること
2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅（居住部分が過半）であること
昭和56年以前に建築されたものであること
1棟につき1回に限る
耐震シェルター設置の補助
町内に所在していること
2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅（居住部分が過半）であること
昭和56年以前に建築されたものであること
1棟につき1回に限る
1階部分に設置する耐震シェルターであること
対象工事: 耐震診断費用の補助
耐震診断
耐震改修費用の補助
耐震改修
耐震シェルター設置の補助
耐震シェルターの設置
補助額: 耐震改修は最大50万円（耐震診断は最大10万円、耐震シェルターは最大30万円）。
問い合わせ: 都市計画課都市計画係
電話番号: 048-721-2111（内線2423,2424）
URL: https://www.town.saitama-ina.lg.jp/0000005662.html

三芳町既存住宅耐震化助成要綱

埼玉県三芳町

三芳町内の既存住宅について、耐震診断・耐震改修（建替え/簡易耐震改修を含む）費用の一部を、予算の範囲内で助成します。

対象者: 戸建て住宅（兼用住宅含む）を所有し、かつ、居住している方
管理組合等の団体で耐震診断、耐震改修および建替えの実施の決議がなされている方
町税の滞納がないこと
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、着工した戸建て住宅及び兼用住宅（木造にあっては地階を除く階数が2階以下のもの）
共同住宅及び長屋住宅については、全戸数の半数以上に区分所有者が居住していること
対象工事: 耐震診断（一般財団法人日本建築防災協会が定める診断方法で行ったもの）
耐震診断（一般財団法人日本建築防災協会が定める診断方法で行ったもので、その診断が適正であるかどうかについて公的機関またはこれに準じる機関の判定を受けたもの）
耐震改修・建替え（耐震診断を実施した結果、数値未満で耐震改修、または建替えが必要と認められたもの）
耐震シェルターの購入および1階部分への設置
防災ベッドの購入および1階部分への設置
補助額: 最大20万円（戸建て住宅、対象費用の20%）
問い合わせ: 都市計画課/開発建築担当
電話番号: 049-258-0019（内線：236・237）
URL: https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/town/toshikeikaku/2009-0604-1045-20.html

東庄町三世代ファミリー定住支援補助金

千葉県東庄町

東庄町内で三世代同居のための住宅増改築等を行う費用を、20万円（定額）補助します。

対象者: 申請日において、三世代世帯が同居をし、又はしようとしている者
三世代世帯の構成員のいずれも町税の滞納がない者
補助金交付の日から3年以上三世代世帯が同居を継続する見込みのある者
子又は親世帯のいずれかが住宅の増改築等に係る工事の契約者である者
住宅の増改築等に係る工事について、本町で実施している他の制度による補助金等の交付を受けていない者
親世帯及び子世帯全員が、この告示に基づく補助金の交付を受けていない者
第8条に規定する交付決定年月日に係る年度内に工事を完了し、実績報告書を提出できる者
対象条件: 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること
対象工事: 居住するための部分の増築又は改築等
屋根、雨樋、柱、外壁の修繕又は塗装等の外装工事
床、内壁、天井等の内装替え及び畳の取替え等の内装工事
雨戸、戸、サッシ及びふすま等の取替え等の建具工事
電気又はガス等の設備工事
トイレ、風呂及びキッチン等の水周り改修等の給排水工事
その他町長が三世代世帯での同居にあたり必要と認めるもの
補助額: 20万円（定額）
URL: https://www1.g-reiki.net/tohnosho/reiki_honbun/g049RG00000625.html

市原市水洗便所改造資金利子補給金及び補助金交付制度

千葉県市原市

市原市の処理区域内で水洗便所改造（くみ取便所→水洗便所等）を行う費用に、利子補給または補助金を交付します。

対象者: 処理区域内において工事を実施しようとする住宅の所有者又は工事を行うことについて住宅所有者の同意を得た居住者
自己の費用で工事費を一時に負担することが困難であると市長が認める者
法第9条第2項で準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に工事を完了した者
対象条件: 処理区域内
対象工事: くみ取便所を水洗便所に改造する工事
当該工事と併せて行う汚水に係る排水設備を設置するための工事
既存のし尿浄化槽を廃止して水洗便所に改造する工事
当該工事と併せて行う汚水に係る排水設備を設置するための工事
補助額: 利子補給（年利11.7%の範囲内）または工事費の限度額（1便槽45万円／し尿浄化槽1基35万円）
URL: https://www1.g-reiki.net/city.ichihara.chiba/reiki_honbun/g020RG00000518.html

狛江市分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業

東京都狛江市

旧耐震の分譲マンションの耐震化に向けて、概算費用や合意形成などを行うアドバイザーを無料で派遣します。

対象者: 分譲マンションの管理組合等の代表者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けた分譲マンション
耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のもの
（店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）
対象工事: 耐震化についての概算費用および工事等の説明に関すること
耐震化に関する相談および質疑に応じ、その指導等に関すること
耐震化についての補助制度等の説明に関すること
耐震診断に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
耐震補強設計に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
耐震改修工事に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
耐震化についての管理組合運営の円滑化に必要な指導等に関すること
補助額: 無料（アドバイザーの派遣費用は市が負担）
問い合わせ: 〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号
電話番号: 03-3430-1111
URL: https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,12963,315,2010,html

山北町木造住宅耐震改修工事等補助事業

神奈川県山北町

山北町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を補助します（耐震改修工事等は上限60万円、耐震診断は上限6万円）。

対象者: 町民自ら町内に所有し居住する方
建築基準法その他の法令に違反しない方
この要綱に基づき既に補助金の交付を受けたことがない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けて建築された一戸建住宅、2世帯住宅又は店舗兼用住宅であること
昭和56年6月1日以降に建築確認通知書を受けて増築又は改築したものではないこと
2階建以下であること
在来枠組工法により建築されたこと（枠組壁工法又はプレハブ工法でないこと）
耐震診断の結果、総合評点が1．0未満と診断されたこと
対象工事: 耐震診断
一般診断法による木造住宅の耐震診断
精密診断法による木造住宅の耐震診断
耐震診断技術者による報告書の作成
耐震改修工事等
耐震改修工事
耐震改修後を想定した耐震診断
工事設計
工事積算
工事監理
その他耐震改修に必要なもの
補助額: 耐震改修工事等は最大60万円（費用の1/2まで）、耐震診断は最大6万円（費用の4/3まで）
URL: https://www.town.yamakita.kanagawa.jp/0000002915.html

登録空家リフォーム補助

富山県黒部市

黒部市の空家・空地情報バンクを活用した登録空家のリフォーム等を支援します。

URL: http://www.city.kurobe.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=6122

黒部市三世代同居・近居リフォーム補助（公式ページ写し）

富山県黒部市

黒部市内で三世代同居・近居を始めるためのリフォーム工事費を補助し、最大50万円を交付します。

対象者: 対象となる住宅に三世代同居又は近居し、申請日以降にリフォーム工事を行う予定がある方
リフォーム工事完成後速やかに同居（近居）する予定の方を含みます
継続して三世代が同居又は近居する見込みである方
黒部市税条例、黒部市国民健康保険税条例に規定する税、保育料を滞納していない方
このリフォーム補助金の交付を受けたことがない方
対象条件: 三世代同居（近居）家庭の構成員のいずれかが現に居住している住宅であること
中学生以下の子が同居しない住宅は対象外
過去にこの補助金の対象住宅となっていない住宅であること
対象工事: 対象となる工事費が100万円以上（消費税を含む）であること
市の交付決定後に着工し、申請日から1年以内に工事が完了すること
補助額: 最大50万円
URL: http://www.city.kurobe.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=7096

大月市木造住宅耐震シェルター設置事業

山梨県大月市

大月市内の総合評点0.7未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、限度36万円で補助します。

対象者: 既存木造住宅の所有者
市税等を滞納していない者
高齢者等世帯である者
耐震シェルター設置工事の契約および着工は、必ず補助金交付決定後とする方
個人情報を本事業のために使用することに同意できる方
市職員が本業務遂行のため申請者の個人情報の確認及び調査に同意できる方
対象条件: 大月市内に住所を有する個人が所有する木造在来軸組工法の住宅
その個人が居住している住宅
長屋、共同住宅以外の住宅
昭和56年5月31日以前に着工された住宅（既存木造住宅）
階数は2階建て以下の住宅
木造住宅耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された住宅
木造住宅耐震改修事業の補助を受けていない住宅
木造住宅耐震化建替事業の補助を受けていない住宅
対象工事: 耐震シェルターの設置（一部屋型（箱型））
耐震シェルターの設置（ベッド型）
補助額: 最大36万円（耐震シェルター設置費が対象）
問い合わせ: 〒401-0015 山梨県大月市大月町花咲1608番地19
産業建設部　建設課　建築住宅担当
電話番号: 0554-20-1852
URL: https://www.city.otsuki.yamanashi.jp/kurashi/sumai/taishinnsyeruta1004.html

南部町地域経済活性化対策支援補助金

山梨県南部町

南部町内で自己の居住用住宅を新築またはリフォームする費用等を、対象額の20%（千円未満切捨て・上限あり）で商品券として補助します。

対象者: 家屋の所在地に住民票を置き、住民基本台帳に登録されていること又はその見込みがある方
新築又はリフォームを行う家屋に居住していること又は施工終了後に居住する見込みがある方
市町村民税等の滞納がない方
対象条件: 南部町内に所在のある（新築の場合は南部町内に建築予定）居住用の家屋
店舗や事務所等を併用する家屋については居住に供する部分のみの家屋
別荘等一時的に使用するものに該当しない家屋
賃貸、販売等営利を目的とするものに該当しない家屋
車庫、倉庫等家屋本体以外の建物に該当しない家屋
対象工事: 新築
リフォーム
建築資材等購入費
補助額: 最大20万円（新築）／最大10万円（リフォーム）※補助対象事業費の20%（千円未満切捨て）
URL: http://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/kikaku/chiikikeizaikasseika-hojyo.html

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