リフォーム補助金情報 (464ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

日吉津村住宅用太陽光発電システム導入経費支援補助金

鳥取県 日吉津村

日吉津村内の住宅に太陽光発電システムを導入する費用を、最大27.2万円まで補助します。

対象者
  • 村内に住所を有し自ら居住する住宅において補助事業を行う者
  • 日吉津村に納付すべき税又は公共料金を滞納していない者
  • 過去に本補助金の交付を受けた者が属する世帯に属しない者
対象条件
  • 自ら居住する住宅(店舗、事務所等との兼用は可)
対象工事
  • 太陽光発電システムの導入(太陽光発電)
  • 最大出力の合計値が10kW未満の太陽光発電(パンフレット、仕様書等により日本工業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの)
  • 事業実施主体が発注する事業者が県内事業であること
  • 県内業者が設置工事の施工を行うもの
  • 補助対象設備は設置前において使用に供されていないものに限る
補助額
最大27.2万円(最大出力4kWまでの1kW当たり68千円換算)

おおだに住もう移住者定住支援事業

島根県 大田市

UIターン者または空き家の所有者が空き家を改修し、残存家財を処分する費用等を補助します。

対象者
  • 定住の意思を持って居住する中古の住宅を取得し又は賃貸住宅へ入居をするU・Iターン者
  • 空き家の所有者
  • 大田市税等を滞納していない者
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない者
  • 改修後5年未満で住宅を売却や取り壊し、転居しない者
対象条件
  • U・Iターン者が転入した後180日を経過していない空き家等(既に大田市に転入している場合の要件)
  • 改修または家財の撤去後に大田市へ転入し、交付日より180日までに転入することが見込まれる空き家等(該当する場合の要件)
  • 大田市空き家情報登録制度に登録のある空き家
  • UIターン者が補助を受ける場合、対象物件が「大田市空き家バンク」に掲載中の物件
  • 空き家の所有者が補助を受ける場合、事業完了後に「大田市空き家バンク」に登録する物件
  • 空き家の所有者が補助を受ける場合、UIターン者専用物件として登録すること
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない空き家
対象工事
  • 空き家の改修(住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え、または設備の改善)
  • 空き家の残存家財の処分(U・Iターン者への空き家活用のために行う処分)
  • 空き家の改修及び残存家財の処分を代行業者へ委託する場合(市内に事務所を有する法人または個人業者が行うもの)
補助額
最大50万円(改修費は対象経費の1/2以内)

排水設備改造工事資金融資あっせん及び利子補給

島根県 大田市

下水道接続のための排水設備改造工事(新築除く)に要する費用について、融資あっせん(上限100万円)と利子補給を行います。

対象者
  • 建築物の所有者又は当該所有者の同意を得た者である方(排水設備工事の申請者となります。)
  • 公共下水道事業受益者負担金、農業集落排水施設受益者分担金又は生活排水処理施設受益者分担金を滞納していない方
  • 市民税及び固定資産税を滞納していない方
  • 自己資金のみでは、改造工事費を一時に負担することが困難である方
  • 融資を受けた資金の償還能力がある方
対象工事
  • 既存のくみ取り便所を水洗便所に改造する工事とこれに併せて行う排水設備の設置工事
  • 浄化槽(単独・合併浄化槽)を廃止する工事とこれに併せて行う排水設備の設置工事
補助額
融資あっせんは上限100万円(利子補給は支払い利息額の50%を限度)

新見市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

岡山県 新見市

新見市内の自宅に太陽光発電システム(1kW以上10kW未満)を設置する費用を補助します。

対象者
  • 自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置する人
対象条件
  • 自らが居住する市内の住宅
対象工事
  • 太陽光発電システム(1kW以上10kW未満の設備)
問い合わせ
市民生活部 生活環境課
電話番号
0867-72-6124

北広島町薪ストーブ購入補助金

広島県 北広島町

町内の建築物に未使用の薪ストーブを設置する費用を、上限10万円で補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する個人
  • 町内に事業所を有する事業者
  • 町内の住所を有し、町内で住民登録を行うことを確約する個人であること
  • 町外に住所を有し、北広島町に住民登録を行うことを確約する個人であること
  • 町外に住所を有する場合に、北広島町に住民登録を行うことを確約する個人であること
  • 町外に住所を有する場合に、北広島町に住民登録を行うことを確約する業者であること
  • 町税等を滞納していないこと
  • 当該年度の2月末日までに設置を完了し、かつ実績報告書を提出できる者
  • 自己所有でない建物に設置する場合に、書面による所有者の承諾を得ている者
  • 薪ストーブを適正に管理でき、別に定める宣誓書に記載された事項を遵守できる者
  • 1世帯につき1台限りであること
対象条件
  • 設置場所が町内の建築物であること
対象工事
  • 薪ストーブの本体購入
  • その機能を発揮するための付属機器等の購入
  • 設置工事にかかる費用
  • 未使用品(中古品を除く)の薪ストーブの導入
補助額
最大10万円(補助対象経費の1/2以内)

大竹市建築物土砂災害対策改修補助事業

広島県 大竹市

土砂災害特別警戒区域内の建築物を安全な構造へ改修する費用の一部を、補助率23%・上限77.2万円で助成します。

対象者
  • 土砂災害対策改修を行う方
対象条件
  • 居室を有する建築物
  • 土砂災害特別警戒区域内に建築されている建築物
  • 土砂災害対策改修の結果、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合する構造となること
対象工事
  • 土砂災害対策改修
補助額
補助率23%(千円未満切捨て)、上限77.2万円
受付期間
2025年10月31日まで(事前申込期限)
問い合わせ
〒739-0692 広島県大竹市小方一丁目11-1 大竹市役所
建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
0827-59-2168

木造住宅耐震化促進事業(徳島県三好市)

徳島県 三好市

三好市の木造住宅について、耐震診断・耐震改修や耐震シェルター設置などを費用補助します(耐震改修は最大210万円)。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 耐震診断を受ける方またはすでに診断を受けている方で耐震改修等を実施していない方
  • 持ち家であって、耐震シェルターを設置する者又は耐震ベッドを設置するもの
  • 現在居住する住宅に住替えを行う方
対象条件
木造住宅耐震診断について(診断費用は無料です)
  • 三好市に存する木造住宅
  • 平成12年5月31日以前に着工された建物
  • 地階を除く階数が3以下の建物
  • 現在居住している住宅(改修後居住する予定の住宅も含む)
木造住宅耐震改修支援事業
  • 市内に存する木造住宅
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 評点が1.0未満と判定されたもの
住まいのスマート化支援事業
  • 本年度に、木造住宅耐震改修支援事業か耐震シェルター(耐震ベッド)設置支援事業をした木造住宅
耐震シェルター設置支援事業
  • 市内に存し、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 現在居住しているもののうち、評点が1.0未満と判定されたもの
住替え支援事業
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建物で、現在居住する住宅
  • 耐震診断の結果、評点が0.7未満と判定された木造住宅
対象工事
木造住宅耐震診断について(診断費用は無料です)
  • 木造住宅耐震診断
木造住宅耐震補強計画支援事業(計画費用は無料です)
  • 耐震補強プランと概算見積りの提示
木造住宅耐震改修支援事業
  • 評点を1.0以上に向上させる耐震化工事(耐震改修)
  • 感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置
  • 高さ1.5m以上の家具を固定
  • 耐震化の啓発活動への協力
  • エシカル消費(県産材利用や廃棄物の削減など)への取組
住まいのスマート化支援事業
  • ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事
  • スマート化工事に加えて省エネルギー化工事
  • スマート化工事に加えてバリアフリー化工事
耐震シェルター設置支援事業
  • 耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する工事
  • 感震ブレーカー設置費用に係る取組
  • 高さ1.5m以上の家具を固定
  • 耐震化の啓発活動への協力
住替え支援事業
  • 耐震性のない木造住宅からの建替えに伴う除却費用
  • 住替えに伴う除却費用
補助額
最大210万円(耐震化工事費用の4/5〔上限200万円〕+感震ブレーカー設置費用10万円)
問い合わせ
〒778-8501 徳島県三好市池田町サラダ1610番地1
建設部管理課(三好市役所本庁舎2階)
電話番号
0883-72-7681

木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援事業)— 三好市

徳島県 三好市

三好市内の木造住宅に耐震シェルター(または耐震ベッド)と感震ブレーカーを設置する費用を、上限160万円まで補助します。

対象者
  • 持ち家であって、耐震シェルターを設置する者
  • 持ち家であって、耐震ベッドを設置するもの
  • 高さ1.5m以上の家具を固定する者
  • 耐震改修施工者等が施工することを満たす者
  • 耐震化の啓発活動への協力を行う者
対象条件
  • 市内に存し、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 現在居住している木造住宅
  • 評点が1.0未満と判定された木造住宅
対象工事
  • 耐震シェルターを設置する工事
  • 耐震ベッドを設置する工事
  • 感震ブレーカー設置費用
補助額
耐震シェルターは上限150万円(+感震ブレーカー設置費用10万円)、耐震ベッドは上限60万円(+感震ブレーカー設置費用10万円)
問い合わせ
〒778-8501 徳島県三好市池田町サラダ1610番地1
建設部管理課(三好市役所本庁舎2階)
電話番号
0883-72-7681

砥部町木造住宅耐震診断技術者派遣事業

愛媛県 砥部町

砥部町内の木造住宅について、耐震診断技術者を派遣して耐震診断を受けられます。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 過去に砥部町が実施している砥部町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱(平成18年砥部町告示第55号)に基づく補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分の延べ面積が過半である木造住宅
  • 地上階数が2以下であること
  • 延べ面積が500平方メートル以下であること
  • 枠組み壁工法で建築された住宅でないこと
  • 丸太組工法で建築された住宅でないこと
  • 国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法によって建築された住宅でないこと
  • 明らかな法令違反がないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 愛媛県に登録された耐震診断技術者の派遣
問い合わせ
〒791-2195伊予郡砥部町宮内1392番地 砥部町役場建設課
砥部町役場 建設課
電話番号
089-962-6010

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等に係る費用の一部を補助します

愛媛県 愛南町

愛媛県愛南町の木造住宅の耐震診断・耐震改修(設計・工事・監理等)にかかる費用の一部を補助し、耐震改修工事は最大130万円です。

対象者
  • 対象住宅の所有者である方
  • 町税等を滞納していない方
  • 以前に愛南町木造住宅耐震診断補助金の申請をしていない方
対象条件
  • 町内の昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅
  • 階数が2階以下
  • 延べ床面積が500平方メートル以下のもの
  • 店舗など住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の面積が半分を超えていること
  • 枠組み壁工法など特別な認定を受けた工法以外であること
対象工事
①派遣方式
  • 耐震診断(診断料は無料)
②補助方式
  • 耐震診断(耐震診断に係る費用の3分の2を補助、最大2万円)
ステップ2【耐震改修設計・段階的耐震改修設計】
  • 耐震改修設計
  • 段階的耐震改修設計
ステップ3【耐震改修工事・段階的耐震改修工事・耐震改修工事監理・段階的耐震改修工事監理】
  • 耐震改修工事
  • 段階的耐震改修工事
  • 耐震改修工事監理
  • 段階的耐震改修工事監理
補助額
耐震診断は費用の2/3(最大2万円)、耐震改修設計は最大30万円、耐震改修工事は最大130万円(段階的耐震改修工事は最大50万円)。
問い合わせ
愛南町消防本部防災対策課

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