奈良県における火災報知器の取付・交換・設置業者の依頼例
家庭用の電池式の火災報知器は、数千円で取り付けることができます。さらに必要な経費は、定期的な電池交換で必要な電池の代金です。もしくは電池式ではない火災報知器は、〜3万円程度で取り付けることができます(1個あたり)。
事業所や工場、倉庫などの場所に取り付ける場合は、面積や内容などに応じて数十万円程度の費用がかかります。受信機、発信機、非常ベル、工事代金、交通費などが必要です。
新築住宅には火災報知器の設置が義務付けられており、既存住宅は自治体に応じて異なります。例えば東京消防庁もホームページで取り付けを喚起し、新築住宅、既存住宅共に設置を義務付けていることを注意喚起しています。維持しなければならずお金もかかることですが、家族の安全を守る大切な設備です。なお、既存住宅はスプリンクラー設備もしくは火災報知設備が設置されている部屋の場合、取り付けは必要ないため、他の設備と値段や内容を比較したうえで設置を検討しましょう。家族と話し合って検討しましょう。
また事業所・工場・倉庫などの家庭ではない場所にも、火災報知器や消火設備などの設置をしなければなりません。費用や内容を確認して、設置されていない場所には設置を進めるよう話を進めましょう。
数社に見積もりを依頼して、値段と内容に納得できる1社に決めて依頼しましょう。契約条件や作業スケジュール、支払い条件を確認したら契約を交わして、作業が完了して支払いも終えたら終了となります。事業所や工場、倉庫などの場所に取り付ける場合の自治体への届け出などについても業者と確認しておきましょう。
設置工事の実績があり、相談の時に知識を有している業者を選びましょう。「設備の取り付け」だけは、報知器を購入して素人でも努力すれば取り付けることができます。しかし「なぜ、どのような法令で決められているから取り付けなければならないのか」、防災や消防の知識などを有しているかどうか質問しましょう。しかし逆に、自治体に任命された業者でもあるかのように、不安を煽って高額な金額で火災報知器の設置を促す悪徳業者もいます。悪徳業者は訪問で、男性複数人などで来て、不安を煽ってその場で契約をさせたり取り付け作業に入らせようとする業者もいます。業者が優良な業者かどうかわからない、悪徳業者かもしれないと思うときはその場で契約をせずに、名刺や連絡先、会社概要パンフレットなどを受け取って「考えてから返答したい」「家族と話してから検討する」と強い態度で返答しましょう。
設置から10年程度経過している火災報知器や消防消火設備などは、点検や交換を検討しましょう。火事はどのように起きるか全く予想がつきません。自宅や自社から出火することもあれば、周囲からの延焼で巻き込まれることもあります。「もしもの時」に後悔しては遅いです。消防消火、防災設備を準備しておきましょう。