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相続問題をプロに相談! 弁護士・税理士・司法書士・行政書士の担当分野とその費用目安は?

2021/12/08 2022/02/25
相続問題をプロに相談!	弁護士・税理士・司法書士・行政書士の担当分野とその費用目安は?


家族が亡くなった悲しみの中、どうしても避けられない問題として相続があります。相続には法律も絡んでくるので、独断で行うとかなりの時間がかかります。

しっかりと問題を片付けないと、後々になって争いになる危険性もあります。そんな時、頼りになるのが相続問題に精通した専門家の存在です。
今回は相続の際に活躍する4つの士業、弁護士、税理士、司法書士、行政書士の役割と費用についてご紹介していきます。

目次

弁護士、税理士、司法書士、行政書士とはどんな職業

よく耳にする職業ですが、どのような仕事をしているかに関しては詳しく知る方も少ないでしょう。
簡単にこの4つの職業にはどのような違いがあるのか説明していきます。

法律のスペシャリスト、弁護士

法律に関してであればなんでも解決してくれるのが弁護士です。法律についての相談・交渉・調停の手続き、訴訟の対応、遺言書、協議書作成など、法律に関する全般を担当します。
相続の場合であれば、遺産分割についての争いごとを法律の観点から仲裁してくれます。

裁判所での調停も行うことができるので、相続で何か問題が起きた時の強い味方になります。

税金のことはなんでもおまかせ、税理士

税金にかかわるすべての業務を行うことができるのが税理士です。
家や土地がある方は事前に相談しておくと、相続時にどれくらい相続税がかかるか計算してくれます。相続税の申告も担当してくれます。

法的な書類や手続きで頼れる味方、司法書士

司法書士は法的な書類や手続きを代行してくれます。例えば不動産の名義変更の手続きを代行してくれます。
登記書類の作成は正確でないと差し戻しになる上、個人で行うと手間がかかります。そんな時に頼りになる専門家が司法書士です。

官公署に提出する書類・手続きのプロ、行政書士

書類の代理作成のプロである行政書士はこまごまとした手続きにも対応してくれます。弁護士や税理士などに頼むほどではない書類の作成は、費用も安くお願いすることができます。

 

 

相続で必要になる作業一覧

税金の相談

ここまで4つの士業を紹介してきましたが、より詳しく理解するために相続で必要になる手続きを理解していきましょう。相続で必要なことは大きく分けて3つになります。遺産の配分を決めること、税金関係の手続き、遺産配分の決定どおりに財産を分配することの3つになります。この3つの作業をさらに細分化して見ていきます。

 

遺産配分の決定が相続のスタート

遺産の配分を故人があらかじめ決めている場合には、その決定に従うのが一般的です。

しかし家族が突然亡くなった場合には、そのような遺言が残されていない可能性があります。その場合は家族間で遺産の配分を決めることになります。例えば、家を残してなくなられた方の遺族であれば、誰がその家を引き継ぐのか、または売却して均等に配分するのか、といった具合です。

以下の図は遺産の配分を決めるまでに起こる可能性のある手続きです。

遺産分割協議書の作成表

この3つの手続きを確実に手続きすることで相続後も円満な家族関係にしていきましょう。

税金問題をしっかりと把握しておこう

相続を受けると相続税が発生し、納税期限があります。相続を受けることを知ってから 10か月以内に相続税を納税、申告しなければなりません。
そのためにも必要なのが、相続税申告書を作成することです。この書類を作成することで納税額を把握し、税務署への納税がスムーズにいきます。

また故人が自営業である場合などは、確定申告もする必要があります。個人で行うことも可能ですが、複雑な手続きになる可能性もあるので専門家に頼む方が間違いがありません。

遺産配分をしっかりと終わらせるには手続きがいっぱい

遺産配分が決まったあとは、その決定事項どおりに分配します。ただ、所有権が明確に決まっているものに関してはその名義を変更する必要があります。

例えば、不動産、有価証券、口座預金などがあります。これらの名義変更は数も多く、また申請方法・場所も多種多様なため大変な作業になります。

何をどこに頼んで、いくらぐらいかかるのか。一括早見表

ここまで職業や手続きについて説明してきましたが、結局、どの手続きで誰に頼んだ方がいいかが分かりにくいかと思います。その理由は1つの手続きでも頼める職業が重複しているからです。分かりやすくするために図にまとめて説明していきます。

士業の相続関係費用表

この表にそって相続を進めれば問題はないでしょう。また同じ業務を担当できる場合は、弁護士よりも司法書士や行政書士に依頼する方が安い場合が多いです。
費用に限度がある場合は、上の表を参考にどこ(何を)を専門家に依頼したいのかをはっきりさせましょう。そうすれば、費用を抑えることができます。

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