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相続問題をプロに相談! 弁護士・税理士・司法書士・行政書士の担当分野とその費用目安は?

2021/12/08 2022/02/25
税理士

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家族が亡くなった悲しみの中、どうしても避けられない問題として相続があります。相続には法律も絡んでくるので、独断で行うとかなりの時間がかかります。

しっかりと問題を片付けないと、後々になって争いになる危険性もあります。そんな時、頼りになるのが相続問題に精通した専門家の存在です。
今回は相続の際に活躍する4つの士業、弁護士、税理士、司法書士、行政書士の役割と費用についてご紹介していきます。

目次

弁護士、税理士、司法書士、行政書士とはどんな職業

よく耳にする職業ですが、どのような仕事をしているかに関しては詳しく知る方も少ないでしょう。
簡単にこの4つの職業にはどのような違いがあるのか説明していきます。

法律のスペシャリスト、弁護士

法律に関してであればなんでも解決してくれるのが弁護士です。法律についての相談・交渉・調停の手続き、訴訟の対応、遺言書、協議書作成など、法律に関する全般を担当します。
相続の場合であれば、遺産分割についての争いごとを法律の観点から仲裁してくれます。

裁判所での調停も行うことができるので、相続で何か問題が起きた時の強い味方になります。

税金のことはなんでもおまかせ、税理士

税金にかかわるすべての業務を行うことができるのが税理士です。
家や土地がある方は事前に相談しておくと、相続時にどれくらい相続税がかかるか計算してくれます。相続税の申告も担当してくれます。

法的な書類や手続きで頼れる味方、司法書士

司法書士は法的な書類や手続きを代行してくれます。例えば不動産の名義変更の手続きを代行してくれます。
登記書類の作成は正確でないと差し戻しになる上、個人で行うと手間がかかります。そんな時に頼りになる専門家が司法書士です。

官公署に提出する書類・手続きのプロ、行政書士

書類の代理作成のプロである行政書士はこまごまとした手続きにも対応してくれます。弁護士や税理士などに頼むほどではない書類の作成は、費用も安くお願いすることができます。

 

 

相続で必要になる作業一覧

税金の相談

ここまで4つの士業を紹介してきましたが、より詳しく理解するために相続で必要になる手続きを理解していきましょう。相続で必要なことは大きく分けて3つになります。遺産の配分を決めること、税金関係の手続き、遺産配分の決定どおりに財産を分配することの3つになります。この3つの作業をさらに細分化して見ていきます。

 

遺産配分の決定が相続のスタート

遺産の配分を故人があらかじめ決めている場合には、その決定に従うのが一般的です。

しかし家族が突然亡くなった場合には、そのような遺言が残されていない可能性があります。その場合は家族間で遺産の配分を決めることになります。例えば、家を残してなくなられた方の遺族であれば、誰がその家を引き継ぐのか、または売却して均等に配分するのか、といった具合です。

以下の図は遺産の配分を決めるまでに起こる可能性のある手続きです。

遺産分割協議書の作成表

この3つの手続きを確実に手続きすることで相続後も円満な家族関係にしていきましょう。

税金問題をしっかりと把握しておこう

相続を受けると相続税が発生し、納税期限があります。相続を受けることを知ってから 10か月以内に相続税を納税、申告しなければなりません。
そのためにも必要なのが、相続税申告書を作成することです。この書類を作成することで納税額を把握し、税務署への納税がスムーズにいきます。

また故人が自営業である場合などは、確定申告もする必要があります。個人で行うことも可能ですが、複雑な手続きになる可能性もあるので専門家に頼む方が間違いがありません。

遺産配分をしっかりと終わらせるには手続きがいっぱい

遺産配分が決まったあとは、その決定事項どおりに分配します。ただ、所有権が明確に決まっているものに関してはその名義を変更する必要があります。

例えば、不動産、有価証券、口座預金などがあります。これらの名義変更は数も多く、また申請方法・場所も多種多様なため大変な作業になります。

何をどこに頼んで、いくらぐらいかかるのか。一括早見表

ここまで職業や手続きについて説明してきましたが、結局、どの手続きで誰に頼んだ方がいいかが分かりにくいかと思います。その理由は1つの手続きでも頼める職業が重複しているからです。分かりやすくするために図にまとめて説明していきます。

士業の相続関係費用表

この表にそって相続を進めれば問題はないでしょう。また同じ業務を担当できる場合は、弁護士よりも司法書士や行政書士に依頼する方が安い場合が多いです。
費用に限度がある場合は、上の表を参考にどこ(何を)を専門家に依頼したいのかをはっきりさせましょう。そうすれば、費用を抑えることができます。

遺産相続について知りたい方はこちらの記事もおすすめです!

・相続でみんながやる事・困る事、生前にやっておくといい事を専門家に聞きました!

・突然の遺産相続トラブルと解決まで。知らない子供(相続人の兄弟)がいたら…。

・相続税の税金はいくらからかかる? 一目でわかる基礎控除の計算式と税金早見表 相続問題をプロに相談!

・弁護士・税理士・司法書士・行政書士の担当分野とその費用目安は?

・「 遺産分割協議書」作成の期限と遺産分割の4つの方法 

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2022/02/25
「遺産分割協議書」作成の期限と遺産分割の4つの方法 

『〇〇さん家は昔は仲がよかったのに、今では遺産でモメて絶縁状態らしい・・・』というような話は誰でも一度は聞いたことがあると思います。 遺産分割はうまくやらないとトラブルの元! この記事では相続の『遺産分割協議書とその期限』と相続財産の4つの分け方について取り上げてみます。   遺言書がなかった! その時やるのが遺産分割協議 ①遺言書がない場合 ②遺言書が無効の場合 には、後々トラブルにならない為にも、相続人で「遺産分割協議書」をつくる事をオススメします。     遺産分割協議とは何?  相続人が複数いる場合は遺産を分けることになります。その分け方を決めるのが遺産分割協議です。 相続人全員が協議(話し合い)に参加し、遺産の分割について話し合います。 『私がいない間に勝手に決められた』というような不公平が発生しないように、相続人全員が出席が求められます。一人でも不参加者がいた場合は無効となります。 つまり、遺産分割協議とは、簡単な言葉でいうと【相続人全員出席の相続(遺産を分けること)についての話合い】です。   遺産分割協議書の期限はいつまで? 相続人全員で話し合った遺産分割協議の内容を、書類にして残すのが遺産分割協議書です。 遺産分割協議書は法律で決められた書類ではありません。 つくらなければならないものでもありません。書式も自由でかまいません。 とはいっても自由に記すというのでは、困る人も出てくるでしょう。そんな時は、遺産分割協議書のテンプレートが、法務局のサイトからダウンロードできます。 遺産分割協議書で大切なのは ・誰が ・何を ・どのくらい 相続したかを明記することです。 記録として残しておくことで後々のトラブルを避けられるので、遺産分割協議書は残しておくことをおすすめします。 遺産分割協議書には期限はありませんが、納税の必要がある場合は税金の納付期限が相続がスタートしたときから(故人が亡くなった日から)10か月後です。10か月以内には遺産にかかわるすべてのことが決まってなければならないので、実質の期限は10か月より短くなります。 意外に相続人全員で集まるのは難しいので、早め早めに対応するのがおすすめです。 相続財産の分け方   相続財産は4つの方法で分割して相続できます。  ◎現物分割 現物分割とは、財産を相続人それぞれに分割して相続することです。例えば、家は配偶者、株券は長男、貯金は長女といったような分割の方法です。 現物だけに平等に等分することが難しいので、あとから不満が出やすいのがこの現物分割です。お互いが話し合いの時に十分納得することが大切です。  ◎代償分割 代償分割とは、相続人の一人が大きな財産の相続をする代わりに、他の相続人に代償となる金銭を支払うというものです。 不動産や高価な美術品のように、分割できないものを相続する時に使われます。相続人に代償できるだけの経済力が必要となります。  ◎換価分割 換価分割とは、相続財産をすべて一様に売却して現金化します。その後、その現金を相続人で平等に分ける分割方法です。 不動産の売却が必要になると、早く売るために相場より安い価格になることが多いようです。相続人全員で売却に対しての共通認識を持つことが大切です。  ◎共有分割 共有分割とは、相続財産の全部、あるいは一部を相続人全員で共有する方法です。相続人全員が住んでいる家や土地を相続する時に共有されることがあります。 遺産分割協議がまとまらなかった場合は?調停?裁判? 遺産分割協議では、相続人全員の参加と合意が必要です。相続人の中で反対する人が一人でもいた場合は、協議をまとめることができません。 遺産分割協議がまとまらない時は、家庭裁判所で「遺産分割の調停」を申し立てることができます。 調停では、2人の調停委員が相続人の意見をきき、全員が合意するためのアドバイスを行います。公平で冷静な第三者の調停委員のアドバイスにより、協議内容に反対していた相続人も冷静になり、現実的な内容で協議がまとまることも多いようです。 この調停がまとまらない場合は裁判となります。 裁判は最後の手段。こじれる前に専門家に相談を! 裁判は最後の手段です。 肉親同士でいがみ合うということを求めている人は、どこにもいないでしょう。 トラブルがひどくなる前に問題の火種を消しておくことが、相続問題が起きそうな場合の一番の解決策です。 問題が起きそうな場合は、家族の仲がこじれる前に、一度相続の専門家に相談することも考えてみてください。 遺産相続について知りたい方はこちらの記事もおすすめです! ・相続でみんながやる事・困る事、生前にやっておくといい事を専門家に聞きました! ・突然の遺産相続トラブルと解決まで。知らない子供(相続人の兄弟)がいたら…。 ・相続税の税金はいくらからかかる? 一目でわかる基礎控除の計算式と税金早見表 […]

2022/02/25
相続税の税金はいくらからかかる? 一目でわかる基礎控除の計算式と税金早見表

 土地や不動産などの財産があると相続税が大変だ。財産がある人は相続税対策をしたほうがいい・・・と、世間ではよく言われています。 しかし、実際にどれくらい納税しなくていけないかについか?ということはあまり知られていません。相続する額によって納税額が大きく変わってしまうからです。そこで今回は、相続税がいくらかかるのかについて紹介していきます。 目次 税制上の課税遺産総額を把握しよう! 実際はほとんど相続税はかからない。その肝は基礎控除! 実際にはいくら相続税がかかるのか? 配偶者控除は強い味方、1億6000万までなら納税額0に! 相続税の早見表 相続問題をプロに頼むならzehitomoを使ってマッチング 税制上の課税遺産総額を把握しよう! 故人の資産=相続額ではありません。例えば資産が5000万円ある場合は、そのすべてを相続できるわけではありません。故人の借金を清算した残額が相続できるものになります。正確な課税遺産総額を知るには以下の5つの手順を行いましょう。 ①プラスの財産を算出する プラスの財産とは、現金や不動産などの資産を表します。また、みなし相続財産も含めます。みなし相続財産とは民法上は資産という形ではないけど、税法では【資産とみなすもの】のことです。例えば死亡保険や退職金などのことです。生前には持っていなかったけど、亡くなったことで手に入った資産という解釈で大丈夫です。そして相続時精算課税制度を利用していた場合には、その贈与額を足します。この3つを足し合わせるとプラスの資産を算出することができます。 注意点:以下の非課税財産は入れない ・相続税の申告期限までに寄付する財産・墓地や仏壇など故人を祀るために使用するもの・生命保険や死亡退職金(500万円×法定相続人の数が限度額) ②マイナスの資産を算出する マイナスの資産とは債務や葬式費用のことを指します。この2つを足し合わせることでマイナスの資産を算出することができます。 ③課税遺産総額を割り出す 課税遺産総額=プラスの財産+3年以内の贈与(贈与税が非課税の分)ーマイナスの資産ー基礎控除3年以内の贈与とは、故人が亡くなる3年前から年間110万以内の贈与税非課税制度を用いた場合に適用されます。基礎控除とは3000万+600万×法定相続人の数です。 実際はほとんど相続税はかからない。その肝は基礎控除! 基礎控除とは3000万+法定相続人×人数の合計が控除される仕組みです。つまり最低でも3600万円までは相続税がかからないという計算になります。下の表は法定相続人の人数ごとの基礎控除額を表した表です。法定相続人も多ければ多いほど基礎控除額は多くなりますが、親戚なら全員、法定相続人なのでしょうか? 法定相続人の範囲はどこまでなの? まず配偶者は必ず相続人になります。そして血族の中での法定相続人は優先順位によって決まります。第1順位として子供、または子供が亡くなっている場合にはその子供となっています。第2順位はその両親等の直系になります。そして第3順位は兄弟姉妹になります。 実際にはいくら相続税がかかるのか? ここまでで課税遺産総額を割り出すことはできるようになりました。ここからは相続税を割り出すための方法を解説していきます。その式はいたってシンプルです。 1人当たりの相続税を概算するのであれば、課税遺産総額×法定相続分の割合×税率ー控除額になります。 そして全体での相続税を見積もるのは、1人当たりの相続税で概算した額の合計額になります。 しかし厄介なのが法定相続分に基づく相続額によって税率も控除額も異なってくるということです。下の表を見てください。 このように税率が8種類も異なっています。相続額に合わせて計算することで相続税を割り出すことができます。例えば2億円であれば2億×40%ー1700万円=6300万円となります。 配偶者控除は強い味方、1億6000万までなら納税額0に! 配偶者控除とは、配偶者が相続した遺産のうち1億6000万円までであれば課税されないという制度です。また1億6000万円を超えても配偶者の法定相続分である遺産総額の半分であれば、配偶者が相続した遺産には課税されません。 相続税の早見表 ここまで基礎控除、相続分によって税率と控除額が変動、配偶者控除という3種類の相続税の算定にかかわる制度をご紹介してきました。ありがたい制度は多いけれども、その分複雑な計算をする必要が出てきてしまいます。 そこで計算をしなくとも、相続税を見積もることができる表を作成しました。配偶者がいる場合といない2つのパターンで表を作成しています。 配偶者がいる場合の早見表 配偶者がいない場合の早見表 この表を用いれば、複雑な計算をしなくても、相続税を簡単に見積もることができます。   遺産相続について知りたい方はこちらの記事もおすすめです! ・相続でみんながやる事・困る事、生前にやっておくといい事を専門家に聞きました! ・突然の遺産相続トラブルと解決まで。知らない子供(相続人の兄弟)がいたら…。 ・相続税の税金はいくらからかかる? 一目でわかる基礎控除の計算式と税金早見表 相続問題をプロに相談! ・弁護士・税理士・司法書士・行政書士の担当分野とその費用目安は? ・「 遺産分割協議書」作成の期限と遺産分割の4つの方法    相続問題をプロに頼むならzehitomoを使ってマッチング 相続税には様々な控除や特例があります。控除や特例は年によっても変わっていくので、相続税に詳しい税理士に相談するのも問題解決の一つの方法です。 Zehitomoなら質問に答えるだけであなた希望や目的に合ったプロに出会えます。 STEP 1:簡単無料依頼2分でスマホやPCで簡単に依頼内容を入力しますSTEP 2:提案を受ける最大5人のプロから提案を受けられます。あなたの条件に合うプロを採用してくださいSTEP 3:交渉成立プロと相談した場所・日時・値段で依頼したサービスを受けられます