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相続税の税金はいくらからかかる? 一目でわかる基礎控除の計算式と税金早見表

2021/12/16 2022/02/25
相続税の税金はいくらからかかる? 一目でわかる基礎控除の計算式と税金早見表

 土地や不動産などの財産があると相続税が大変だ。財産がある人は相続税対策をしたほうがいい・・・と、世間ではよく言われています。

しかし、実際にどれくらい納税しなくていけないかについか?ということはあまり知られていません。
相続する額によって納税額が大きく変わってしまうからです。そこで今回は、相続税がいくらかかるのかについて紹介していきます。

目次

税制上の課税遺産総額を把握しよう!

故人の資産=相続額ではありません。例えば資産が5000万円ある場合は、そのすべてを相続できるわけではありません。
故人の借金を清算した残額が相続できるものになります。正確な課税遺産総額を知るには以下の5つの手順を行いましょう。

①プラスの財産を算出する

プラスの財産とは、現金や不動産などの資産を表します。また、みなし相続財産も含めます。
みなし相続財産とは民法上は資産という形ではないけど、税法では【資産とみなすもの】のことです。例えば死亡保険や退職金などのことです。生前には持っていなかったけど、亡くなったことで手に入った資産という解釈で大丈夫です。
そして相続時精算課税制度を利用していた場合には、その贈与額を足します。この3つを足し合わせるとプラスの資産を算出することができます。

注意点:以下の非課税財産は入れない

・相続税の申告期限までに寄付する財産
・墓地や仏壇など故人を祀るために使用するもの
・生命保険や死亡退職金(500万円×法定相続人の数が限度額)

②マイナスの資産を算出する

マイナスの資産とは債務や葬式費用のことを指します。この2つを足し合わせることでマイナスの資産を算出することができます。

③課税遺産総額を割り出す

課税遺産総額=プラスの財産+3年以内の贈与(贈与税が非課税の分)ーマイナスの資産ー基礎控除
3年以内の贈与とは、故人が亡くなる3年前から年間110万以内の贈与税非課税制度を用いた場合に適用されます。
基礎控除とは3000万+600万×法定相続人の数です。

実際はほとんど相続税はかからない。その肝は基礎控除!

基礎控除とは3000万+法定相続人×人数の合計が控除される仕組みです。つまり最低でも3600万円までは相続税がかからないという計算になります。下の表は法定相続人の人数ごとの基礎控除額を表した表です。
相続税の基礎控除額
法定相続人も多ければ多いほど基礎控除額は多くなりますが、親戚なら全員、法定相続人なのでしょうか?

法定相続人の範囲はどこまでなの?

まず配偶者は必ず相続人になります。そして血族の中での法定相続人は優先順位によって決まります。第1順位として子供、または子供が亡くなっている場合にはその子供となっています。第2順位はその両親等の直系になります。そして第3順位は兄弟姉妹になります。
相続順位

実際にはいくら相続税がかかるのか?

ここまでで課税遺産総額を割り出すことはできるようになりました。ここからは相続税を割り出すための方法を解説していきます。その式はいたってシンプルです。

1人当たりの相続税を概算するのであれば、課税遺産総額×法定相続分の割合×税率ー控除額になります。

そして全体での相続税を見積もるのは、1人当たりの相続税で概算した額の合計額になります。

しかし厄介なのが法定相続分に基づく相続額によって税率も控除額も異なってくるということです。下の表を見てください。

相続税の税率

このように税率が8種類も異なっています。相続額に合わせて計算することで相続税を割り出すことができます。例えば2億円であれば2億×40%ー1700万円=6300万円となります。

配偶者控除は強い味方、1億6000万までなら納税額0に!

配偶者控除とは、配偶者が相続した遺産のうち1億6000万円までであれば課税されないという制度です。また1億6000万円を超えても配偶者の法定相続分である遺産総額の半分であれば、配偶者が相続した遺産には課税されません。

相続税の早見表

ここまで基礎控除、相続分によって税率と控除額が変動、配偶者控除という3種類の相続税の算定にかかわる制度をご紹介してきました。ありがたい制度は多いけれども、その分複雑な計算をする必要が出てきてしまいます。

そこで計算をしなくとも、相続税を見積もることができる表を作成しました。配偶者がいる場合といない2つのパターンで表を作成しています。

配偶者がいる場合の早見表

配偶者がいない場合の早見表

この表を用いれば、複雑な計算をしなくても、相続税を簡単に見積もることができます。

 

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