特定社会保険労務士として多摩市で開業しております。民間企業において経理、総務、人事の管理者として実務担当後、昭和55年社会保険労務士試験合格、経理部長、総務部長、並びに労働組合担当部長、総括担当役員として約45年勤務。 平成11年東京都多摩市において社会保険労務士事務所開業。主として中小企業の労務相談、各種諸規程の改善見直しから雇用管理全般、東京都の派遣専門員として多数事業所の相談指導、その他セミナー、相談会、あっせん等に多数かかわり現在に至っております。 企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、私たち社会保険労務士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与することを目的として、業務を行っております。 企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」についてご相談・ご提案など、職場や企業の悩みについて、人を大切にする企業づくりのため誠心誠意お応えさせていただいております。 企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。 これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。また、CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令順守)の視点からも大変重要であり当事務所では個人情報保護についてもSRP認証事務所となっております。 労働社会保険の手続きは、制度の複雑化に伴い、書類の作成に時間を費やす等、経営者・人事労務担当者の皆さまの大きな負担となっています。 また、年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要となり、申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。 当事務所では、労働社会保険の業務を代行することで、円滑かつ的確に行うだけでなく、経営者・人事労務担当者の皆さまの諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。 労働社会保険の適用、年度更新、算定基礎届法改正の多い労働社会保険の諸手続きについて、専門家である社労士が適切に処理することにより、企業の皆様の負担を軽減することができます。また、こうした労働保険、雇用保険、健康保険、厚生年金に関わる業務は電子申請により迅速に適正に処理させていただいております。 また、国の政策として、雇用や人材の能力開発等に関する助成金がございますが、助成金は事業運営の強い味方となり、受給するための要件は助成金ごとに異なる為、活用されていない事業所が多いのも事実です。 こうした助成金についても受給対象となるかといった相談や、煩雑な申請手続を適切に行い、企業の皆様の支援をさせていただいております。 助成金の受給要件として法定帳簿である労働者名簿及び賃金台帳は、必須要件でありますが、記載事項に不備がある場合、罰則の適用もございますのでこれらを適正に行うためのご相談や業務を行っております。
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2018/03
- ゲストさん
- 私の事業所ではいつも大変お世話になっています。 事業所の各種規則はもとより、助成金活用のノウハウや情報量も多彩で、本当に頼りにしております。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。