小規模事業者持続化補助金とは？地域に根付いて活動をする中小企業の味方。

中小企業庁は、中小企業に関する統計や集計を行い、結果を公表しています。内容によっては毎年更新され、英語版も公表されています。2017年版中小企業白書によると、日本の中小企業数は企業数は減少傾向にありますが、中小企業全体の景況は緩やかな改善傾向が見られるという結果を公表しています。

企業の大小に関わらず、働き方の見直しやワークライフバランスなど、企業のあり方や企業活動に関わる人の生き方に注目が集まり、日本全体が大きな転換点を迎えていると言えます。統計局の公表している日本の労働人口の推移を見ても、企業活動や働き方を見直さなければ日本の経済活動が停滞してしまうことも容易に想像できますね。

（ここでは、日本の経済活動を支える中小企業向けの、小規模事業者持続化補助金について解説します。この記事は政府や商工会議所の発表したデータ、ホームページを元に、内容を構成しています。）

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者販路開拓支援事業の一環です。中小企業の能動的・積極的な営業活動に対して、助成金を受け取ることができるというものです。平成25年度より行われている支援事業です。条件、各計画書の作成、公募期間、対象者、補助率などが定められています。また
※平成28年度は追加公募も含めて終了しています。

平成28年度小規模事業者持続化補助金（追加公募/終了済）の概要

●公募期間：平成29年4月14日(金)～平成29年5月31日(水)でした
●申請できる人：小規模事業者
●小規模事業者とは？：定義はこちら（スライド2枚目）
●貰える金額：上限50万円、ただし複数の企業が連携する場合の上限は100〜500万円
●条件：商工会議所や商工会と連携して実施する
●申請時に提出する書類：経営計画書・補助時事業計画書・事業支援計画書の作成
●平成28年度初回公募概要はこちら（中小企業庁）

この補助金を使ってできることの例

●商品の見直しに伴う費用の補填（パッケージデザイン、コンセプトなどの変更に伴う出費）
●店舗の改装
●Web関連の整備
●広告宣伝（チラシやバナーの作成など）
●展示会出展に伴う出費（出展費用・看板作成など）
●旅費（商談や展示会出展など）

結局なんなの？とても簡単にまとめると

協力すべき人と協力して事業計画を提出すれば、貰える（返還しなくていい）補助金が支給されるので、販路拡大や事業拡大に使えますよ、というものです。

平成29年度について中小企業庁に電話で問い合わせました（2017年7月時点）

第二次補正予算案によって決定するため、現時点では平成29年度も実施されるかは未定、発表時期も未定との回答を得ました。29年度分については、予算案と採択の動きを追う必要があります。

小規模事業者持続化補助金が受け取れる企業とは？

全国の様々な中小企業による活用例があります。日本商工会議所により発表されています。写真館、ブライダル事業、鮮魚店、パン屋、自動車整備会社、食料品製造業、金型製造業、繊維業など、各種・多数の企業がこの補助金を活用しています。

小規模事業者持続化補助金の採択率は？3つのポイント

1.採択率は例年公表されていない

採択事業者のリストは公表されていますが、応募数と採択者数を明確に公表されていないので、簡単にパーセンテージ計算することもできません。応募者数/事業者数の多い都道府県と、応募者数/事業者数の少ない都道府県がそれぞれ異なると考えられますが、予算配分や採択数の配分も公表されていません。

2.採択者の発表はどう行われるの？

採択結果はリスト化され、公表されています。例えば28年度の日本商工会議所の結果発表はこのページで、商工会の結果発表はこのページで行われています。どちらも29年3月17日にページが発表されていますので、採択結果は来年度も大差ない時期に発表されると考えていいでしょう。

3.小規模事業者持続化補助金の採択率は？

中小企業庁および経産省は、採択率を明確に公表していません。

財務省の発表を読むと、小規模事業者販路開拓支援事業の予算は51.6億円と考えることができます。この金額の全てがこの補助金に充てられるとは考え難いですが、事業者1人50万円補助を受けられて50億円全額使えると考えると、1万人の事業者が補助を受けることができます。日本には47都道府県ありますので、1万人÷47都道府県=1都道府県あたり補助金を受け取れるのは212人です。

しかし事業者数を都道府県別に見ると事業者数に差があるので、採択率に不均等差がないように配分されると考えられます。議員の議席数と同じ考え方ですね。

東京都（平成28年1月発表/中小企業庁）の中小事業者数は44万、大阪府は29万、静岡県は12万、福岡県は14万と、地域によって事業者数に差があります。その差に対して採択率に不公平さが無いよう受け取れる採択率も変化がつけられるのでは無いかと考えることができます。

最後に

小規模事業者持続化補助金は、地域の商工会議所や商工会と連携して進める事業に対して、返還義務のない補助金を受け取ることができるというものです。

事業を発展させ続ける企業は、計画書・予算・結果の確認・新たな予算の策定というサイクルで事業を推進しています。地域の人々に愛されて支持され続ける中小企業も、「愛されている」という感情だけでなく、「計画書」をもとに結果を確認するプロセスを導入することで持続的な発展につなげることができるのではないでしょうか。

またこの補助金は、28年度は熊本地震対策型と、台風甚大被害対策型がありました。29年度以降も、日本の情勢に関わりながら均等感・公平感のある補助金として策定されるのではないでしょうか。

ぜひ29年度もこの小規模事業者販路開拓支援事業における、小規模事業者持続化補助金の予算が採択されることに期待しましょう。