09/23/2021

【2021年版】断熱リフォームの補助金をチェック!制度を理解して賢く使おう

リフォームをする際に活用できる補助金や助成金、減税制度の種類は様々です。国が行っているものもあれば、地方自治体が独自に行っているものもあります。また、バリアフリーや省エネ、耐震などリフォームの目的が違えば、適用される制度も変わります。今回は、エコや省エネを目的とした断熱リフォームに関する補助金について説明します。


目次


断熱リフォームの補助金とは?

補助金を設けてまで断熱リフォームが推奨されているのは、基本的に省エネ化・省CO₂化を推進するためです。断熱リフォームが該当する補助金には、国と地方自治体が行っているものがあり、減税の対象になることもあります。ここからは、国、地方自治体、その他の3つに分けて具体的な制度をご紹介します。


国の補助金

主に国の補助金制度を運営しているのは、環境省と国土交通省と経済産業省の3つです。事業内容については、断熱リフォームに関する部分を抜粋して紹介しますので、それ以外の内容に関しては各省庁のホームページから確認してください。


既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業

環境省が行っている事業です。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性を向上させ、省CO₂化を促進させるため、断熱リフォームを支援しています。

一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる、断熱材や窓などの高性能な建材を用いたものが対象です。ZEHの普及による災害時の対応力向上も目的に含まれています。

ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、「外側の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」のことです。(資源エネルギー庁より引用)


事業内容

既存戸建住宅の断熱リフォームにかかる費用の1/3を補助します。上限は1戸あたり120万円です。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等には別途補助があります。

既存戸建住宅の断熱リフォームに既存集合住宅の断熱リフォームにかかる費用の1/3を補助します。上限は1戸あたり15万円です。熱交換型換気設備等に別途補助があります。

例①)開口部の断熱改修(内窓の設置、外窓の交換など)
例②)外壁・屋根・天井または床の断熱改修


事業情報

  • 令和2年度3次補正予算:4,500百万円(45億円)
  • 事業形態:間接補助事業
  • 補助対象:民間事業者(個人、管理組合代表者)
  • 実施期間:令和3年度

間接補助事業とは、環境省が執行団体を通じて支援を行う事業のことです。他には、環境省が直接支援を行う直接補助事業と、実証・支援・技術開発等の事業である委託事業があります。


補助要件

執行団体である北海道環境財団(公共財団法人)に登録さている未使用品が対象になります。対象製品は財団のHPから確認しましょう。

窓やガラスの製品に関しては、使用する製品のグレードによって窓面積あたりの補助金額が変わります。使用する製品のグレードが高い方が、助成金額も高いです。


戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業

環境省が経済産業省、国土交通省と連携して行っている事業です。エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH(ゼッチ)の普及の推進。また、現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性を向上させ、省CO₂化を促進させるための断熱リフォームの推進も目的の1つになります。


事業内容

既存戸建住宅の断熱リフォームにかかる費用の1/3を補助します。上限は1戸あたり120万円です。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等には別途補助があります。


事業情報

  • 令和3年度予算:6,650百万円(65億5千万円)
  • 事業形態:間接補助事業
  • 補助対象:民間事業者
  • 実施期間:平成30年度~令和7年度

集合住宅の省CO2化促進事業

環境省が経済産業省と連携して行っている事業です。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性を向上させ、省CO₂化を促進させるため、断熱リフォームを支援しています。ZEHの普及による災害時の対応力向上も目的に含まれています。


事業内容

戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たしている住宅を改修する際に、1戸当たり上限60万円で補助します。
既存集合住宅の断熱リフォームにかかる費用の1/3を補助。上限は1戸あたり15万円です。
例)断熱窓への交換


事業情報

  • 令和3年度予算:4,450百万円(44億5千万円)
  • 事業形態:間接補助事業
  • 補助対象:民間事業者
  • 実施期間:平成30年度~令和5年度

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が行っている事業です。既存住宅の省エネなどの特定の性能を向上させて、住宅の寿命を長期化させるリフォームを支援します。リフォーム後の性能の違いによって、評価基準型・認定長期優良住宅型・高度省エネルギー型の3つのタイプに分けられます。


事業内容

断熱リフォームにかかる費用の1/3を補助。ただし、タイプごとに1戸あたりの補助金の上限が異なります。また、三世代同居・若者(40歳未満)・子育て世代(18歳未満の子供を有する)・既存住宅購入者(売買契約後1年以内)のいずれかに該当する場合は、タイプに関わらず上限がさらに50万円追加されます。


事業情報

  • 事業形態:間接補助事業
  • 補助対象:民間事業者
  • 実施期間:令和3年度

他の事業とは違って、主に申請は補助業者である施工業者が行います。そして、国から補助を受けた施工業者が依頼者に還元するという流れです。そのため、事前に事業者登録を完了している施工業者のみが対象となります。依頼する際は、その業者が既に登録しているかどうか忘れずに確認しましょう。


次世代省エネ建材の実証支援事業

経済産業省が行っている事業です。断熱パネルや潜熱蓄熱建材などの省エネ建材を使用した断熱リフォームが対象になります。ただし、窓や玄関ドア、断熱材や調湿建材も同時に施工することで補助対象になります。


事業内容

断熱リフォームにかかる費用の1/2を補助。補助金には、外張り断熱工法等での改修と断熱パネル等での改修の2つの区分があり、それぞれ対象や上限が異なります。内張り断熱の場合は、どちらの場合も下限は1戸あたり20万円です。


事業情報

  • 事業形態:間接補助事業
  • 補助対象:民間事業者
  • 実施期間:令和3年度

地方自治体の補助金制度

地方自治体が実施している住宅リフォーム支援制度はたくさんあります。自分の住んでいる地域にどんな制度があるのか気になる方は、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトで調べてみてください。

断熱リフォームをする場合は、支援分類で省エネルギー化を、支援方法で補助を選択し、最後に都道府県を選んで検索すると、該当する制度が表示されます。


その他の補助制度

住宅リフォームを対象となるその他の補助制度として、リフォーム減税とグリーン住宅ポイント制度の2つを紹介します。


リフォーム減税

一定の要件を満たした省エネリフォームを行った場合、所得税が控除されたり、固定資産税の減額措置を受けることができたりします。床・窓・天井・壁の断熱改修はすべて対象に含まれているので、一般的な断熱リフォームであれば大丈夫です。

所得税はの控除には、投資型とローン型の2つのパターンがあります。投資型は、自己資金だけ、あるいは5年未満のローンを組む場合に利用でき、工事を行った翌年から控除されます。一方でローン型は、5年以上10年未満のリフォームローンを利用する工事が対象となり、一定額が1年ごとに控除されます。固定資産税は1/3が軽減されます。

ただし、所得税は確定申告、固定資産税は工事終了後3か月以内に地方自治体への申告が必要です。


グリーン住宅ポイント制度

新型コロナ対策として、2021年度から新たに設けられた制度です。省エネ性能に優れた住宅の新築や既存住宅の購入・リフォームに対してポイントを発行します。そのポイントは商品と交換することができます。

ただし、対象となる期間は、2020年12月15日~2021年10月31日までです。この間に契約した新築や購入、リフォームが対象となります。また、発行されたポイントは商品と交換以外にも、テレワークや感染症予防、防災に対応した追加工事の費用として使用することも可能です。



補助金申請の流れ

  1. 交付申請
  2. 交付決定通知書発行
  3. 契約・着工
  4. 完了実績報告書提出
  5. 補助金入金

工事を行う前に申請をする必要があります。事業によって公募期間が異なるので、申請前に必ず確認しましょう。工事が完了したら、30日以内に(あるいは提出期限までに)報告書を提出します。必要な書類を準備するのが面倒な場合は、依頼する業者に代行できるか相談してみてください。


補助金を申請するときの3つのポイント

最後に補助金を申請するときのポイントを3つ紹介します。


着工前に申請

リフォームの補助金制度を活用する場合は、基本的に着工前に申請する必要があります。申請するのを忘れて、着工後や工事完了後に申請をしても受理されないので、注意してください。同様に、リフォームを開始した後に、それが対象となる補助金制度が新たに設けられても申請することはできません。


期間に注意

補助金制度には事業全体の上限が設けられています。対象となる期間が1年間あったとしても、申請数が多く途中で予算の上限に達してしまった場合は、予定よりも早く打ち切られることも。基本的に申請は先着順になっているので、申請する際は計画的にできるだけ早く行いましょう。


併用できるか確認

補助金制度の中には、併用できるものとできないものがあります。国が行っている制度は、原則として異なる省庁の制度だったとしても併用することはできません。同様に、減税も種類によっては併用できないものもありますが、補助金と減税は併用可能です。併用の可否は複雑でわかりにくい部分も多いので、事前に業者などに確認することをおすすめします。


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