埼玉県八潮市の行政書士のプロが近くに54人います

ホームページを見ていただけると、サービスの詳細や代表者ご挨拶などが載ってますので、ぜひご参照ください。 http://www.legalmot.jp/(相続サイト)

弁護士や税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士といった、それぞれが得意領域を持つ“士業”の仲間と連携し、幅広い案件をワンストップでサポートをしています。

ー街角のよき相談相手としてー 各種許認可や相続、VISAなど、皆様を取り巻くさまざまな問題には申請手続きが必要です。 しかしその手続きは非常に複雑で、種類によって手順も異なり、自分でやろうとすると手間と時間を無駄に浪費してしまいます。 そこで当事務所は、複雑な手続きに必要な書類を代わりに作成することでサポート。街角のよき相談相手として、幅広い方からのご相談をお待ちしております。 ☆随時個別相談会を承っております。 ビザ（在留資格）・永住申請・遺言書作成・相続手続、また今でしたら助成金・補助金の個別相談会を承っております。 相談場所は個室の会議室ですので、プライバシー保護には万全を期しております。 相談だけでしたら有償になりますが、そのまま業務を発注頂ければ相談料は無料とさせて頂きますので、お気軽にご利用下さい。 ☆遺言・相続スマイル相談会ー予約制で相談料無料の遺言・相続の相談会です。 東京都内という限られたエリアとはなりますが、月に１回のペースで遺言と相続の無料相談会をしております。 行政書士・上級相続診断士・ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）・終活カウンセラーが常駐し、 その他ご要望に応じて司法書士・税理士・弁護士が所属しておりますので、 皆様の遺言書作成・相続手続きの様々な疑問にお答えしています。 詳細・ご予約はこちらからhttps://future-design.info/

佐々木　行政書士事務所です。これまで、いくつかの公共施設での勤務を経て開業いたしました。 自身の相続の経験から、お客様に寄り添った業務遂行を一番重視してご依頼をお引き受けしております。 ※エンディングノートの書き方、生前相続対策ご相談、遺産分割協議書の作成、相続人調査、相続財産調査等 その他自動車登録、車庫証明業務等、各種申請代行承ります。 ご依頼に当たりましては、事務所にお越しいただくだけでなく、お客様のご指定の場所でお伺いすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

弊所では、行政手続きや福祉分野の支援を専門として、事業や生活のご相談に対応しています。 こんなときは、弊所へご相談ください 事業や生活のことで困っている 役所の手続きを、だれか代わりに調べてほしい、やってほしい こまごました役所の手続きに関わりたくない、生活や事業に専念したい 争いのない相続のために、しっかりした遺言書を準備したい 自分の老後について、生活や権利が守られるのか不安がある 遺産を相続することになりそうだが、どうしたらいいのか、わからない 契約書や協議書を作ってハッキリさせたいことがある お困りごとやお悩みに、責任を持って対応し、課題解決に向けて尽力いたします。 詳細はこちら：https://ueda-y.com/

自分は大学を中退後、証券会社、建築設計事務所勤務を経て行政書士事務所を始めて35年。 許可・認可申請には大半の業種の経験があり、特に建設業許可、解体工事業者の許認可申請では解体工事を紹介してよろこばれております。 これらを2名の若手行政書士に伝授して姿勢正しく親切丁寧に仕事を進めて居ります。 建設業関連では宅建業、産業廃棄物収集運搬業、社会保険加入、会社設立、会社設立変更手続きも行っております。 一方従来から行っておりました診療所・歯科診療所（無床）開設許可申請も行っております。 お気軽にご相談ください。

大手保険会社にて相続コンサルの後、1000社以上与信判断を外資金融機関審査部門にて経験。海外就労、コンサル会社新規投資事業、金融機関経営企画を経て行政書士開業。会社設立、資金調達、各種許認可取得、外国人雇用、新規事業支援。中堅中小企業様の心強い味方

特定行政書士進藤法務事務所（入管申請取次行政書士）と申します。 当事務所は埼玉県草加市で、主に外国人の在留資格取得手続きをさせていただき、多くのお客様にご満足いただいております、先月はベトナムの方の在留資格（技術・人文知識・国際業務）を申請させて頂き許可になりました。 またその他アジアの方の在留資格取得の実績もあり次の更新は永住許可申請の予定の方もいらっしゃいます。 ご依頼の場合はご希望に沿えるよう責任を持って最大の努力をさせて頂きます。 お見積り金額には交通費等・消費税が含まれておりますが法定費用は別途必要になります、また内容により金額が多少上下することもありますがその場合は相談の上決めさせて頂きます、またご希望予算が有りましたら希望に合った内容を提案させて頂きます。 不明な点やご質問等有りましたら遠慮なくご連絡願います。 特定行政書士　進藤敬司

会社勤務時代では、永年いわゆる総務関係を担当してきました。具体的には、人事・労務・福利厚生などの勤労関係、文書・庶務といった総務関係です。文書課時代では、株主総会・取締役会・法務・許認可などを担当してきました。この間の法務的な業務が現在の仕事に大変役立っております。また、この時代に取得した資格として行政書士、宅地建物取引主任者、衛生管理者などがあります。 この民間会社での経験やノウハウが地域の企業や個人の皆様のお役立ちになればと考え、いろいろな活動に取り組んでおります。 行政書士は市民の暮らしをサポートします ☆契約書作成や内容証明郵便など日常の法律事務を代理します ☆ＮＰＯ法人の設立や運営のお手伝いで市民の社会活動の輪を広げます ☆成年後見や任意後見、介護保険、相続や遺言手続きを通して高齢社会の力になり　ます ☆著作権などの国民の知的財産をまもります ☆戸籍や国籍についての疑問にお応えします ☆交通事故の保険手続きについてアドバイスします 行政書士は企業のアウトソーシングをサポートします ☆建設業許可、経営事項審査、指名参加など建設業法関係 ☆会社の設立や助成金の申請など企業家をサポートします ☆官公署への申請手続きを通じて会社の経営を支えます ☆電子（オンライン）申請においても代理申請をいたします ☆財務諸表を分析し会社の健全経営に貢献します ☆日常の経理事務などを通じて企業のスリム化に貢献します ☆相続についての書類を作成します 　財産管理は、どなたにとっても頭の痛いもの。行政書士は皆様の財産を守る法務　のスペシャリストです。相続・贈与の基礎から契約書、示談書、内容証明、遺言　状の作成まで、あなたの法務（＝ＨＯＭＥ）コンサルタントにお任せください。 ☆遺言書・遺産分割協議書・離婚協議書等相続・贈与・身分に関する書類の作成、　その他権利・義務事実証明に関する書類一切、その他、いろいろな相談を承って　おります。 法務相談 ☆税金、年金、保険、サラ金・クレジット、入籍・養子縁組、交通事故・示談 ☆経営相談 　公正証書、内容証明、記帳処理、会計帳簿・財務諸表、情報提供 ☆商事法務 　株式会社設立、合同会社設立

法務コンシェルジュの主な取扱い業務 ＜自動車＞ 車庫証明（自動車保管場所証明） 申請書類作成、申請、受領（全国の警察署に対応） 自動車登録全国各運輸支局への名義変更、住所変更、抹消登録、出張封印業務 運送事業 貨物自動車運送事業及び旅客自動車運送事業の許可申請、増車申請、移転申請 Gマーク取得支援 介護タクシー許可申請 上記その他ご相談業務 ＜遺言・相続＞ 遺言 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、遺言執行 相続 相続手続、相続人調査、相続関係図作成、遺産分割協議書作成 上記その他ご相談業務 ＜外国人＞ 在留資格認定申請、在留資格変更許可申請、永住許可申請、帰化申請 各国領事認証 民事認証、商事認証、翻訳サービス 上記その他ご相談業務 ＜法人＞ 会社設立、会社清算、役員変更、事業継承 プライバシーマーク（Pマーク）取得支援 貸金業登録申請、貸金業務取扱主任者登録 上記その他ご相談業務 ＜民事＞ 内容証明作成 離婚協議書の公正証書作成 上記その他ご相談業務 ＜その他＞ 他士業・他業界の提携スペシャリストを紹介・コーディネート 詳細はこちら：https://www.absolute-homu.com/index.html

ご覧いただきありがとうございます。 行政書士・社会福祉士・ＦＰの『れい』事務所と申します。 【法律書類・行政手続き・福祉相談・生活保護・内容証明の作成】を メインとしながら、下のようなご相談を頂いてまいりました。 ・契約書の作成（示談書・協議書・合意書を含む） ・内容証明郵便／消滅時効援用通知の作成 ・同居親族の介護問題 ・お子様の不登校、引きこもり相談 ・障害年金、障害福祉サービスに関するご相談 ・労働問題に関する、会社への改善要望書 ・離婚協議書／公正証書案の作成 ・遺言状の作成 ・遺産分割協議の作成 ・外国人の就労問題（ビザの申請を含む） ・許可、認可の申請代理 独立前も、会社員や、公務員として５種以上の職種、業種を経験しており 親の介護問題など、家庭内の重い課題にも取り組んでまいりました。 必ず何らかの有益なお伝え、お手伝いが可能だと思いますし、そうなるよう全力で努力させていただきます。

福祉サービス事業者様にとって、書類作成はかなりのご負担なのが現状です。 そこに労力をとられていたら、とてももったいないことだと思います。 当事務所では、サービスの正確な記録と不備のない書類の作成の支援を行います。

詳細はこちら http://allos-j.com/wp/q%ef%bc%86a%e3%83%bb%e3%82%88%e3%81%8f%e3%81%82%e3%82%8b%e8%b3%aa%e5%95%8f%ef%bc%88%e8%a8%b1%e8%aa%8d%e5%8f%af%e7%b7%a8%ef%bc%89/

安藤社会保険労務士・行政書士事務所の事業所です。 私たちは一番重要な経営資源である「人」の専門家ですが、その前に 「お客さまに一番近い専門家でありたい。」と願っております。 私たちは、お客様の為になにができるか？を常に考えて行動しております。 こんなこと誰に聞けばいいの？というとき、仮に私たちの専門外だとしても、 ご相談いただけたこと に私たちは喜びを感じます。 どんなことでも、お気軽にご相談ください。 ■助成金申請 助成金は融資と異なり、返す必要がないお金です。 しかし、制度が毎年変わり、３０種類以上もあり、もう何がなんだか･･･ 複雑な助成金ですが、御社が利用できる助成金や優遇制度をわかりやすく提案します。 最近の助成金は計画を届出なければならず、支給申請までの期間が長く、種類によって添付書類が異なり、申請手続きは複雑を極めます。 私たち助成金受給申請代行のプロに安心してお任せください。 このほかにも、各種許認可申請を行っております。 詳しくはこちらhttp://ando-office.jp/

行政書士あきら国際法務事務所は、 ベンチャー企業支援、 日本法人設立、 許認可取得、 外国人材雇用、 在留資格サポート等、 グローバルで展開する企業が成長していくために必要な国際法務サービスを提供しています。 日本語のみならず、英語、中国語及びベトナム語にも対応できます。国際法務に豊富な経験と実績を持って、クライアントの挑戦と創造を丁寧にサポートします。 お気軽にお問い合わせください。

弊所代表は東京大学法学部出身であり、諸法律に精通しております。 他の事務所とは異なる、高品質なサービスを提供いたします。 また、各種業務にあたってもコネクションを活かし成功率を高めます。 是非ともお気軽にご相談・ご利用くださいませ。

東京都豊島区の補助金申請サポートを得意とする行政書士事務所です。 リフォーム関連補助金(住宅省エネキャンペーン・東京都既存住宅における省エネ改修促進事業)をメインに事業者様の面倒な手続きをサポートすることで、課題解決の支援をさせていただいております。 ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業融資支援等資金面でのサポートも行っております。事業計画の策定段階から事業計画書の作成、採択後のお手続きまでトータルでサポートさせていただきます。 【全国対応／休日対応可能】

『大手金融機関のノウハウを安価で提供したい』 私の父親は北海道の片田舎で事業（測量）を行っておりました。事務所も賃貸で特段資産も持っていないだろうと想定していました。が、いざ逝去すると知らないところに不動産を持っていたり、知らない資産を持っていたり、驚くことだらけでした。 親の死は突然にやってきます。準備ができません。告別式や葬儀、四十九日などがあっという間に過ぎ、相続の申告期限が迫っていました。お恥ずかしながら、親の相続対策などは全くできていませんでした。 そのようなご状況・環境の人は多いと思います。親に財産やお金の話を聞きにくいので蓋を開けると多額の税金が発生するということもあります。 私は三菱UFJ銀行の本部内で全国の取引先企業の経営者に対して相続対策やM&Aなどのサポートを行っておりました。一般的な税理士が経験できる相続相談や相続申告は年間多くても3-5社程度と言われておりますが、常時100社程度の相談を受け、銀行が提携している数多くの税理士法人と協働して、相続対策を行っておりました。 銀行員の税理士だったからこそ、数多くの税理士法人が行っている相続対策のスキームやシミュレーションなどを身につけることができました。 このような経験をしている税理士は周りにいなく、大手金融機関がアドバイス・実行している方法を安価で提供したいと思い、相続ビジネスを開始しました。 金融機関の報酬は数百万円や数千万円かかります。そのような高額報酬を支払える人は一握りで、大半の人は自分で調べたり、年間数件しか経験しない顧問税理士に依頼するしかありません。特に、親もご自身も会社員で知り合いに税理士がいない、誰に相談していいのか分からないなどを思っている方は税理士を探すことも苦労します。 中小企業の経営者や会社員の方にメガバンクが提供している真の相続対策を提供し、大幅な節税を行っていきたいと思います！会社員の方は土日祝、平日夜の相談を積極的にお受けしております。 相続関係で困ったときには気軽にご相談ください！

会社設立をご検討の方へ 自分で設立するよりも専門家にご依頼いただくほうがお得であること、ご存知ですか？ まずは、当社にご依頼いただく場合とご自身で設立される場合の費用・労力を比較して頂きたく思います。 当社では、これまでに多数のお客様の会社設立をサポートさせていただいております。 会社の設立からしっかりと準備を行いましょう！ 当社の株式会社設立サポートは、株式会社の設立をお考えの皆様に、設立手続きをトータルでサポートするサービスです。 当社の株式会社設立サポート3つの特徴 （１）依頼するだけで４万円以上お得！ （２）削減費用（４万円以上）はいただきません！ （３）設立後の会計・決算申告までサポート！ 当社の設立サポートは、電子定款認証制度を利用した設立を行いますので、ご自身で設立される場合に比べて４万円もお得になります。 この点で、４万円の削減効果以上の価値を得られます！ 詳しくはこちらhttps://keiri-urawa.com/page-837/page-840

法人様・個人事業主様・個人様を問わず、 在留資格各種許可申請・許認可関係・民亊(予防)法務を全力で支援。 皆様のお悩みごと・ご心配ごとをサポートいたします。 ・行政書士塚本秀寿事務所には経験豊富なスタッフ(行政書士・補助者・事務員) 　が揃っていて、仕上げチェック・鬼の目チェック・最終チェックの3段階で確認 　しております。 ・平成14年(2002年)10月の開業以来、20年間皆様方のお手伝いをしてまいりました。 ・行政書士業務にとどまらず、法務・人事などの経営を総合的にサポートします。 ・企業規模を問わない充実のサポート体制がございます。当事務所のご利用実績は、 　個人様から東証一部上場企業様まで幅広くご利用いただいております。 ・各種助成金・補助金対策もお任せください。 詳細はこちら：https://office-tsukamoto.jp/

【大久保行政書士事務所】 当事務所は、新宿区西新宿にて、相続・遺言問題でお困りの皆様のサポートをさせて頂いております。 弁護士、司法書士、会計士とパートナーシップを組んでおり、相続・遺言の問題に関して、 法的な判断のみならず、税務的な判断も含めたトータルサポートをさせて頂いております。 どんなに些細なことでもかまいませんので、 是非一度、新宿区西新宿にある大久保事務所まで、お気軽にご連絡下さい。 相続無料相談実地中！ 詳細はこちら：http://www.mao-office.net/index.html

○外国人ビザ申請 VISA ビザ各種手続き対応可能 下記のように、ビザ関連の手続きは様々なものがあります。また、在留資格の種類も数多く、資格によって揃えるべき書面も異なるなど煩雑です。 弊所では、お客様のご状況に合わせ、最適な手続きをご提案いたします。どうぞお気軽にご相談ください。 ・在留資格認定書交付申請 ・在留資格変更許可申請 ・在留期間更新許可申請 ・在留資格取得許可申請 ・就労資格証明書交付申請 ・再入国許可申請 ・資格外活動許可申請 ・永住許可取得申請 ・帰化申請 ○飲食店開業 飲食店を開業する際には、複数の行政庁への届出や許可を取得しなければなりません。 これらの手続きを開業者様ご自身がすることはもちろん可能です。 しかし、ご自身で手続を行うと、直接支払うお金を節約できる代わりに、 思いもかけないデメリットが生じる可能性があります。 ・お店の予定地に出店制限がある場合、計画がすべて振り出しに戻る可能性がある。 ・申請書の書き方など、一から調べなければならず、時間と手間がかかってしまう。 ・法律の改正に気付かず、知らないうちに法律違反となる場合や、 　新しく必要になった手続きに漏れが生じてしまう。等々・・・ 飲食店開業をご予定の経営者様、これらデメリットの数々をWing行政書士事務所に依頼することで 面倒な役所とのやり取り、書類作成を回避し、開業準備に専念できます。 臨時で人を雇ったつもりで、お気軽にご依頼ください。 許可申請に必要な書類は、以下になります。 ・営業許可申請書・店舗周辺の見取図・店舗全体の平面図、設備の平面図・配置図 ・法人の場合は登記事項証明書 ・水道水以外の水を使用する場合は水質検査成績書 ・食品衛生責任者の資格の証明書(原本･コピー)または食品衛生責任者養成講習会申込書 必要書類は、その都度お客様にご案内して参ります。 詳細はこちら：https://wing-gs.com/

建設業許可を取得したあとの決算報告（決算変更届）毎年提出されてますか？ 他の許認可も同じですが、許可を取得したあと変更事項が起きた場合（本店が変わった・役員が変わったなど）変更届の提出が必要です。建設業許可の場合には、更に毎年の決算終了日から4ヶ月以内に提出が義務付けられている決算報告（決算変更届）があります。これは税務署へ提出する決算書とは別に各建設業許可の管轄官庁へ提出するものです。（東京都許可をお持ちの方は、東京都・神奈川県知事をお持ちの方は、神奈川県のように）しかし、この決算報告（決算変更届）を建設業許可の取得から何期分もしくは更新日ぎりぎりまで提出されていない業者様からのご相談・お問い合わせを多くいただきます。決算報告（決算変更届）の提出を毎年行っていない場合、建設業許可の更新手続は、まず未提出となっている決算報告（決算変更届）を提出しなければ受け付けられないことになっていますので早めの対応が必要です。 ちなみに未提出は、６ヶ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金という罰則規定もあります。 各種変更にもご注意ください。 建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・古物商許可を取得後、変更が生じた場合には変更の届け出が必要です。しかし、変更事項によっては許可要件に抵触する場合があり安易に変えてしまうと許可の取り消し・更新ができないということがあります。 変更が生じそうな場合には、その前に専門家にご相談ください。 詳細はこちら：https://tanakagyoseisyosi.jimdofree.com/

顧問契約のサービス内容 顧問契約は各プラン共通で、１年単位での契約となります。更新も1年ごととなりますが、開始月は決まっておりませんので必要なタイミングでご用命ください。 月々約２万円で、外国人雇用のお悩みや、申請業務の負担をすべて解決し、業務効率を向上させてみませんか？ 入管事情に精通した、経験豊富な行政書士が直接ご相談に対応します。 ＜顧問契約　基本プラン＞ 顧問料は月額22,000円（税込）、下記の内容がすべて含まれています。 １．外国人従業員様のビザの期限管理 　　在留期限の4ヶ月前からお知らせし、余裕をもって申請手続を進めます ２．雇用時・退職時のハローワークへの届出 　　法律で定められている外国人従業員様の入退職の届をいたします（アルバイト従業員は除く） ３．ビザ申請を２０％OFFの特別価格で 　　留学ビザから就労ビザへの変更申請、就労ビザの更新申請など、すべて２０％OFF割引で手続きいたします 　　外国人従業員様のご家族のビザ申請にも２０％OFF割引が適用されます ４．ビザに係るご相談を無制限で 　　オンラインチャット（Chat Work）上にて、回数の上限無しでご相談いただけます 　　　 ※月額プラス1,100円（税込）で無制限の電話相談を追加できます ※顧問料は当月末日、振込払いとなります ※解約は前月末日までにお申し出ください 詳細はこちら https://visanavi-law.com/legal-specialists/service/advisory-contract1.html

税理士法人としては２期目のスタートアップですが、クライアント数はすでに５００社を突破しています。 社内のコスト削減に努めており、コストカットできた部分を低額報酬という形でお客様に還元しています。 通常の会計、税務に関する業務はもちろん、労務、法務なども士業の幅広いパートナーシップでサポートしています。 お客様同士のつながりを大切にしており、このつながりで発生したビジネスはすでに数億円に達しています。

行政書士は、国から書類作成の代行やその他権限を与えられた国家資格です。 創業企画書の作成方法や、さまざまな事業プランを一緒に作り上げていきましょう。 他の業者では、実際に創業融資のサポートを担当するものは資格を持っていないというケースがほとんどですが、Tenkiでは必ず資格保有者が対応いたします。 また、起業後の会社設立や法務サポート、その他、他の士業と連携したワンストップサービスもTenkiの強みです。

グループ代表の天尾のyoutubeです！ 代表のひとがらや雰囲気を感じ取ってもらえると思います！ https://www.youtube.com/channel/UClEfBbzghNL4thTTp1DSlwA

「一般に言われている情報に囚われず、許可される方策はないかを考えています」 以前タイ料理店を経営するお客様から本国タイからコックを呼びたいとの依頼（在留資格認定証明書交付申請）を受けました。色々とお話を伺ったところ、このコロナ禍においても売り上げは減少しておらず、店舗の経営状態としては良好でした。 ただし、一点気になる点が。。 通常、勤務するレストランの規模要件として「座席数２０～３０席以上」というのがひとつの定説となっています。このお店はテーブル席、カウンター席、座敷席合わせても１５席ほどしかなく、この基準をそのまま当てはめれば許可が下りないことになります。 ただし、このお店はテイクアウトでもかなりの売上があったため、これについて具体的売上額や総売上に占める割合を示し、席数が少なくとも一定の売上を上げることができることを強調しました。 結果、、、無事に在留資格認定証明書が交付されました。このように一般に世間に出回っている「公表されていない基準」についてある程度把握しておくことはとても大切ですが、これに当てはまらない場合でも実態として結果的に要件を満たすということを具体的に立証できれば許可されることになります。 このように一般に言われている基準を満たさない場合でも一度ご相談いただければと思います。例え直ちに許可される可能性が低くとも、これまでの当方の経験から今後に向けてのアドバイス等させていただきます。

■同業や弁護士からの紹介多数 ■中国語、英語、ベトナム語OK（他の言語対応スタッフも増員中） ■外国人分野専門で10年以上 ■書籍出版実績あり

比較ビズも出展中（多数口コミいただいています）。 会社設立手続き、定款変更等 建設業許可・産廃業許可 内容証明郵便 相続手続全般・終活（墓終い含む） 贈与契約書など作成 その他「こんなことも頼めるかしら？」と思う事、気軽にご相談下さい。 併設の司法書士事務所と共同で解決に向け、力をつくします。